シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

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　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！

シリーズ平成の本音―東京オリンピックは都知事選の争点ではない！
　1月24日、2020年東京オリンピック大会組織委員会が、発足した。会長には“日本は天皇を中心とする神の国”など不適切な言動を繰り返し、支持率7％まで急落して辞任した森喜朗元首相が、その事務を統括する事務総長及び副事務総長には元財務省次官と文科省の元局長が就任するようだ。東京都知事は2月9日には決まるのにも拘らず、東京都知事不在のまま東京オリンピック組織委を発足させるのは全くフェアーではなく、東京不在の東京オリンピック・パラリンピックとなると言うことなのだろうか。東京都知事選に向けての援護射撃的な意味合いが出るので、そうだとするとオリンピック・パラリンピックを政治的に利用してはならないというオリンピックの精神にも反する。
　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催は既に決まっていることであり、大会開催のコンセプトも半径8kmの範囲内で行える“コンパクトなオリンピック”として提示されており、今後は経費についてもコンパクトに実施出来るかであるので、もはや都知事選の争点ではない。
1964年に開催された東京オリンピックは成功裏に実施されており、現在の東京はその後飛躍的に発展しているので、ダブダブと予算を使わなくても成功することは確実だろう。
　東京都民としては、オリンピック・パラリンピックの日本開催については賛成であるが、そのためにまたダブダブと予算を使い、6年間に亘り道路などそこら中を掘り返し、東京への一極集中を更に助長することには消極的であろう。
　東京都民の関心は、東京にもっと緑を取り返し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、豊かで生活し易い環境作りを望んでいる。
また住民税や法人事業税の引き下げが望ましい一方、法人事業税については例えば年間売上高5千万円以上の法人については外形課税の導入が望まれる。法人が事業を行えば、利益の額は別として、所在地のインフラや行政サービスを受けるので、何らかの事業税を支払うのは当然とも言える。
またバブル期時代に多くの補助金・委託団体や基金などが東京都に設立されたが、東京も老齢化と少子化が進み、都民の税負担能力が低下して来ているので、必要な事業は民営化し、その他は全廃すると共に、都心に近い官舎の原則売却などを含む経費節減と制度の簡素化を行うことが強く望まれる。
（2014．01．18．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！
　超低家賃で問題視されている国家公務員宿舎について、財務省は、2016年末までに全国で約1万箇所に及ぶ宿舎をほぼ半減する一方、家賃についても、2014年4月から都心部では平均約1.7倍、人口30万人以下の地方都市については1.3倍程度に段階的に引き上げ、全体の平均で1.5倍程度に引き上げる計画で計画である旨伝えられている。公務員宿舎が建設された戦後直後には、住宅もまばらな場所が多かったが、その後の日本経済の急速な復興、発展により、公共交通の発展と相まってその多くが至便な住宅街等に位置しており、家賃の低さが問題となっていただけに、引き上げ計画を評価したい。
　これによると、東京23区内で課長以上の幹部クラスの職員の家賃は、平均6.6万円から11.6万円に、また地方都市の幹部クラスの家賃は、平均で2.7万から3.6万円（単身赴任者については据え置き）に引き上げられることになるらしい。それでも市価の２分の１から3分の1程度で、かなり安い。
　このような家賃で住めるというのであれば、この水準まで段階的に家賃を引き上げ、その段階で、自衛隊員が勤務する地方の駐屯地等を除き、原則として公務員宿舎を全て民間に売却し、引き上げた家賃相当を住宅手当として支給する住宅手当方式に転換すべきであろう。民間企業も、民間住宅の充実と公共交通の飛躍的な発達などから、社宅を廃止し、住宅手当方式に転換している。住む側にしても、場所や物件を選択できるので歓迎されている。
　公務員宿舎については、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費が掛かり、予算を圧迫している上、民間所有であれば不動産税が国庫に入るが、それが実体上のコストとなっているので、民間住宅の充実と公共交通の発達を考慮すると、公務員宿舎を継続する必要はなく、住宅手当方式に転換する方が遥かに割安で合理的であろう。更に公務員宿舎を廃止し、民間に売却すれば国庫収入と行政管理費削減になるばかりでなく、不動産市場や住宅賃貸市場も活性化し、大きな経済効果が予想される。
　この点は、地方公務員の官舎も同様であり、東京やその他大都市における公務員宿舎も原則廃止し、住宅手当方式に転換すべきであろう。議員宿舎についても同様であろう。
　また国有、官有の土地建物や施設等についても、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費、不動産税機会の放棄などコスト高となっており、財政圧迫要因になっている。旧来は必要な時期もあっただろうし、場所も当時は閑散とした場所にあったとしても、現在ではほとんどが住宅街、繁華街になっており、廃止が問われる場所が多くなっている。例えば、中央区京橋に警察博物館があるが、京橋に近い銀座通り沿いにこのような施設がある必要はもはやなさそうだ。
今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。増税により国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、行政当局、議員自身、また国会事務局、地方公共団体がそれぞれ行政管理経費削減に誠実に取り組むべき時期であろう。それを行わなければ、増税について国民の理解を得ることは難しいであろう。（2013．12．14．）（All Rights Reserved.）