シリーズ平成の本音 権力闘争に終始する既成民・自・公3党！？ (その2）
8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
1、国民の空気を読めていない既成3党 (その1で掲載）
2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」
消費増税を中心とする関連法案は、「一体改革」関連法案と宣伝され、一部保守系メデイアが報道しているが、実体上は破綻している国民年金始め年金、医療制度の改革は「国民会議」に先送りされており、今回採択されたのは若干の救済策程度で「一体改革」からは程遠く、消費増税が先行採択されたに過ぎない。
しかし、消費増税が国会で採択された以上「近いうちに」衆議院は解散され、総選挙となる。総選挙となれば、野田民主党（野田グループを中心とする菅、岡田、前原、仙石議員グループなど）は大幅に議席を減らすことは確実であり、政権を維持できないばかりか、第1党にもなれないことは確実であり、先送りされた社会保障制度改革は日の目を見ることはまずないと見られる。消費増税というババを引かされた上、それに政治生命を掛けるという政治センスを疑う政策をとったのだから仕方がない。それに加え、被災対策や復興対策、原子力政策、更に死語となっている政治主導などの面で批判に晒されている。
他方、野党自民党も議席を増やすことは困難と見られている。野田政権をいわばだまし討ちして消費増税を実現し、野田民主党をマニフェスト違反、嘘つきなどと批判しているが、その嘘つきと手を組んで与党時代の悲願であった消費増税を実現し、国民に負担と財政破綻のつけを回し、土建事業などを増加しようとしていることは広く知られており、いわば同罪であろう。不十分さが露呈した防災対策や原子力安全対策、そして破綻寸前の年金・医療制度対策、官僚依存などについての不信は払拭されていない。その上選挙後何らかの形で連立政権に加わっても、行政組織がしがみつくであろう現行制度を前提とした改革であるので、抜本的な社会保障制度改革や行・財政制度の簡素化、効率化は望めそうも無い。
要するに総選挙が行われれば、その先の社会保障制度改革はまぼろし～となることが明らかである。正に既成3党の合意は、消費税増税の実現を目的としたものでしかなかったということであり、「一体改革」と宣伝、報道されていたことは、実体のない標語、国民の目を増税から逸らせるためのカモフラージュでしかなかったことが明らかになった。
国民がこの既成3党の合意を総選挙でどう判断するかである。
その中で公明党は、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などを主張し、一部保守系マスコミが書籍等に対する軽減税率を支持する記事を掲げているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。そもそも比較されている欧州諸国等の消費税、付加価値税等は15％から20％前後の高率であり、財政に余裕があれば別だが、10％への引き上げで軽減税率を適用する必要はない。それならば奢侈税や高額商品への付加価値税などを導入すべきであろう。公明党は支持組織に宗教団体を抱えており、低所得層が底辺を構成し、低所得層への信者拡大が従来からの狙いであるので現金給付や軽減税率を主張しているのであろうが、選挙対策のばら撒きに等しい。これ以上福祉ただ乗り層を増やしてどうしようというのか。創価学会員の低所得層、貧困層を救済したいのであれば、国民の税金ではなく、学会員の富裕層の寄付、寄進等で行うべき筋合いのものであろう。宗教団体への寄付は免税の恩典もある。もっとも、財政難にあるので宗教団体への寄付やお布施類などを含め、宗教団体についても所得税等の対象として良い時期にあると言えそうだ。
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
8月10日、消費税増税関連法案が国会で採択され、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。野田政権は、8月8日、自・公両党と消費税増税関連法案の国会採択を行う一方、そのあかつきには「近いうちに」衆議院を解散することで合意していた。時期は明示されていないが、「近いうちに」衆議院が解散され、総選挙が行われる流れとなった。
1、国民の空気を読めていない既成3党 (その1で掲載）
2、馬脚を現した社会保障制度「一体改革」
消費増税を中心とする関連法案は、「一体改革」関連法案と宣伝され、一部保守系メデイアが報道しているが、実体上は破綻している国民年金始め年金、医療制度の改革は「国民会議」に先送りされており、今回採択されたのは若干の救済策程度で「一体改革」からは程遠く、消費増税が先行採択されたに過ぎない。
しかし、消費増税が国会で採択された以上「近いうちに」衆議院は解散され、総選挙となる。総選挙となれば、野田民主党（野田グループを中心とする菅、岡田、前原、仙石議員グループなど）は大幅に議席を減らすことは確実であり、政権を維持できないばかりか、第1党にもなれないことは確実であり、先送りされた社会保障制度改革は日の目を見ることはまずないと見られる。消費増税というババを引かされた上、それに政治生命を掛けるという政治センスを疑う政策をとったのだから仕方がない。それに加え、被災対策や復興対策、原子力政策、更に死語となっている政治主導などの面で批判に晒されている。
他方、野党自民党も議席を増やすことは困難と見られている。野田政権をいわばだまし討ちして消費増税を実現し、野田民主党をマニフェスト違反、嘘つきなどと批判しているが、その嘘つきと手を組んで与党時代の悲願であった消費増税を実現し、国民に負担と財政破綻のつけを回し、土建事業などを増加しようとしていることは広く知られており、いわば同罪であろう。不十分さが露呈した防災対策や原子力安全対策、そして破綻寸前の年金・医療制度対策、官僚依存などについての不信は払拭されていない。その上選挙後何らかの形で連立政権に加わっても、行政組織がしがみつくであろう現行制度を前提とした改革であるので、抜本的な社会保障制度改革や行・財政制度の簡素化、効率化は望めそうも無い。
要するに総選挙が行われれば、その先の社会保障制度改革はまぼろし～となることが明らかである。正に既成3党の合意は、消費税増税の実現を目的としたものでしかなかったということであり、「一体改革」と宣伝、報道されていたことは、実体のない標語、国民の目を増税から逸らせるためのカモフラージュでしかなかったことが明らかになった。
国民がこの既成3党の合意を総選挙でどう判断するかである。
その中で公明党は、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などを主張し、一部保守系マスコミが書籍等に対する軽減税率を支持する記事を掲げているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。そもそも比較されている欧州諸国等の消費税、付加価値税等は15％から20％前後の高率であり、財政に余裕があれば別だが、10％への引き上げで軽減税率を適用する必要はない。それならば奢侈税や高額商品への付加価値税などを導入すべきであろう。公明党は支持組織に宗教団体を抱えており、低所得層が底辺を構成し、低所得層への信者拡大が従来からの狙いであるので現金給付や軽減税率を主張しているのであろうが、選挙対策のばら撒きに等しい。これ以上福祉ただ乗り層を増やしてどうしようというのか。創価学会員の低所得層、貧困層を救済したいのであれば、国民の税金ではなく、学会員の富裕層の寄付、寄進等で行うべき筋合いのものであろう。宗教団体への寄付は免税の恩典もある。もっとも、財政難にあるので宗教団体への寄付やお布施類などを含め、宗教団体についても所得税等の対象として良い時期にあると言えそうだ。
（2012.08.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
