財源は選挙のあとで ： 少子化対策 （上）

◇ 内容は盛りだくさん、その効果は？　＝　政府は先週1日「こども未来戦略方針」の素案を公表した。その内容は多岐にわたり、実に盛りだくさん。最も注目される児童手当については、所得制限を撤廃。支給期間を高校卒業まで延長。第1子・第2子は0－3歳未満が月1万5000円、第3子以降は0歳から高校生までに月3万円を支給すると明記した。この改正は24年度中に実施する方針。

また育児休業の際の給付金は、手取りが10割になるよう引き上げる。親の就労を問わず1時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設。出産費用の保険適用を検討。授業料の減免と返済不要の「給付型奨学金」の対象を、多子世帯や理工農系の学生に拡大－－などなど。これらの方針は政府が今月中に取りまとめる‟骨太の方針”に反映させる。

この素案が公表された次の日、厚生労働省は22年の人口動態統計を発表した。それによると、出生率は過去最低の1.26に低下、出生数は77万人と前年を5％も下回った。いかに政府の対策が、遅きに失したかを物語る結果となっている。さらに今回まとめた素案を実行することで、どの程度まで少子化の進行を抑えられるのか。疑問の声も少なくない。

専門家の多くは「ある程度の効果はあるだろう。しかし政府が目標とする出生率1.8の実現はムリ」と判定する。というのも対策は現金給付が中心で、若者が将来に希望を持てるような展望を示していないからだ。出生率を上昇させるためには、実質賃金が継続的に増加するような経済政策が欠かせないという主張である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋289.35円≫

　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

大流行の 自社株買い

◇ ５月は３兆２０００億円の月間記録　＝　東京市場の株価が高い。日経平均は5月中に2031円、率にして7％の大幅高となった。主要国のなかでは、最高の成績である。原因はコロナ規制の解除、企業の好決算、円安の進行などだが、企業による自社株買いもその一因。なにしろ５月中だけで、その総額は３兆２０００億円を超えて過去最大。自社株買いをした企業の株価は、ほとんどが日経平均の上昇率を上回った。

自社株買いというのは、企業が自社の株式を市場から買い入れること。取得後に消却すれば発行済みの株式数が減り、その分だけ１株当たりの利益が増える。このため株価は上昇しやすく、配当と並ぶ株主還元の１方策となっている。世界的に大流行しており、英ヘンダーソン社の調査によると、昨年は世界で総額１兆3000億ドル（180兆円）の自社株買いが行われた。

発行済み株式数が減ると株主資本も減少するから、ROE（自己資本利益率）が高くなる。いま日本株を買いまくっている外国人投資家は、特にこのROE改善を重視しているようだ。結果として株価が上がれば会社のPRにも役立ち、経営者の評価もよくなる。また株式数が減るため、敵対的買収に対する防御策としても有効だ。

ただデメリットもある。自社株買いをすると、企業の手持ち資金が減少する。このため設備投資や賃上げに、資金が回りにくくなるかもしれない。これによって、企業は成長の機会を逸するかもしれない。また事前に株を買っておけば、儲けることができる。このためインサイダー取引を生みやすい。

　　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　上げ　＋693.21円≫

　　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 日米ともに高値圏での足踏みか　＝　ダウ平均は先週669ドルの値上がり。政府の債務上限問題が解決、市場には明るい空気が戻ってきた。ハイテク株が全体の上昇をリードした半面、小売り関連は消費の先行き見通しが暗く冴えなかった。また5月の雇用統計では非農業雇用者が予想以上に増えたが、失業率は上昇。市場への影響は小さかった。FRBが来週の会議で金利の0.25％引き上げを決めるのか、それとも据え置くのかが最大の焦点。

日経平均は先週608円の値上がり。これで8週連続の上昇となり、終り値は3万1500円台に。とにかく5月は2031円の上昇で、主要国でいちばんの株高となった。企業の好決算、円安の進行、自社株買いなどが原因。海外投資家は9週連続の買い越し、この間の買い越し合計は約4兆円にのぼる。東証プライムの売買代金も31日、6兆9552億円の過去最高を記録した。

ニューヨーク市場は来週のFOMC（公開市場委員会）を控えて、大きくは動けないだろう。また東京市場も好調な足取りのなかで、年初来安値の銘柄が増え始めた。銘柄の選別が強まってきたためで、高値圏で利益確定売りが増える前兆でもある。こうしたことから、今週は特に大きな材料が出現しない限り、日米ともに足踏み状態に陥る可能性が大きいと思われる。

今週は6日に、4月の家計調査、毎月勤労統計。7日に、4月の景気動向指数。8日に、1－3月期のGDP改定値、5月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは5日に、5月のISM非製造業景況指数。7日に、4月の貿易統計。また中国が7日に、5月の貿易統計。9日に、5月の消費者物価と生産者物価を発表する。

　　　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

コロナが再び拡大 / 中国

◇ 日本の実態は霧のなか　＝　中国で、コロナの感染が再拡大し始めた。政府はなにも発表していないが、北京や上海の病院では外来窓口が大混雑。こうした光景を見て、多くの国民がコロナの感染増加を知ったという。また一部の専門家は「再拡大は4月中旬に始まった。１週間の新規感染は５月末で4000万人、6月末には6500万人に増えるだろう」と予測している。

いま流行し始めたコロナ・ウイルスは、オミクロン型より感染力が強いXBB型。ただ症状は軽い人が多い。これは中国人の82％がことし2月までに感染し、ある程度の免疫を持っているためだと考えられている。しかし今後より強力な変異株が、出現する可能性もないではない。また中国から、他国に伝播される危険性も指摘されている。

こうしたなか、日本でもコロナ感染者が増えているようだ。だが状況は、きわめて捉えにくい。というのも政府はコロナの扱いを季節性インフルエンザ並みに格下げしたのに伴い、全数把握・即日集計を止めてしまったからだ。代わって全国5000の医療機関からの報告を待つ、定点把握に切り替えた。しかし1週間単位で、発表も遅れる。

その定点把握をみると、5月8－14日の1週間は感染者が1万2922人。次の15－21日の1週間は1万7489人だった。明らかに増加している。しかし、これではコロナの“現状”は知ることができない。もしコロナが加速度的に増えていれば、医療機関や個人の対応は遅れてしまう。なぜ全数把握まで止めてしまったのだろう。専門家もマスコミも、なぜ問題提起しないのだろう。

　　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋376.21円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　

来てくれるのか？ 外国人労働者 （下）

◇ 試験・大都市集中・賃金・・・不安だらけ　＝　「転職、永住できない。家族ダメ。そんな所で働けない」－－外国人労働者の不満に応えて、それらが可能な特定技能２号を活用することにした。だが「２号」には、試験がある。試験を易しくすれば、熟練労働者と初心者が同じ待遇を受けることになってしまう。試験を難しくすれば、人が集まらない。この難しいサジ加減を、だれが決めるのか。きわめて不安だ。

転職が可能になる。すると外国人労働者は、大都市に集中してしまうのではないか。いま地方のサービス業や農業は、外国人の労働力でなんとか成り立っているところも少なくない。そういう場所から外国人が流出して、地方は外国人まで過疎になってしまう心配はないのか。きわめて不安だ。

さらに決定的なのは、日本の賃金水準が低いこと。多くの外国人労働者は、おそらく最低賃金に近い給与で働くことになるだろう。だが日本の最低賃金は、すでに台湾や韓国を下回っている。いま日本で働いている労働者は、ベトナム人が圧倒的に多い。そのベトナムでは、台湾や韓国を目指す若者が徐々に増えつつあるという。きわめて不安だ。

政策の目標を、はっきり“労働力不足の解消”に変更したことはいい。だが現在の制度にしがみついているから、多くの問題点が発生する。制度の改正というより、むしろ改悪だろう。自民党もこんな政府案を、よく了承したものだ。この際は外国人労働者の受け入れ制度について一から考え直し、新しい制度を作るべきだろう。

　　　　　　　　≪１日の日経平均　＝　上げ　＋260.13円≫

　　　　　　　　≪２日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫