物足りない 企業景気調査

◇ いちばん知りたい点に触れず　＝　内閣府・財務省は13日、共同で実施した4－6月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、自社の景況判断指数は大企業が2.7ポイント、中堅企業が1.9ポイントのプラス。中小企業は0.8ポイントのマイナスだった。業種別では食品製造業・化学・サービス業・運輸郵便業の景況感が大きく上昇している。

景況判断指数は「前期より上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた数字。全国1万1000を超える企業が回答した。調査では「景気の先行き見通し」も聞いているが、結果はきわめて強気。全産業ベースで7－9月期はプラス12.0ポイント、10－12月期はプラス8.6ポイントとなっている。

「自社の業績見通し」についても聞いた。景気の先行き見通しが明るいため、売り上げは順調に伸びると予想。全産業ベースで23年度の売上高は2.7ポイントのプラス。製造業は3.5ポイント、非製造業は2.4ポイントのプラスだった。ところが「経常利益の見通し」は製造業が9.9ポイントのマイナス、非製造業も2.4ポイントのマイナス。全産業では4.4ポイントのマイナスという結果になった。

景気の見通しがよく、自社の売り上げも伸びる。それなのに、どうして利益は鈍化する予想なのか。考えられることは、光熱費や燃料代、原材料費や人件費が上昇して利潤が減少してしまう。あるいは、ほかにも利益を抑制する原因があるのか。いちばん知りたい点だが、この調査では聞いていない。

　　　　　　　　≪13日の日経平均　＝　上げ　＋584.65円≫

　　　　　　　　≪14日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫