◇ 不動産不況で財源難に陥った地方政府 ＝ 財政面から景気刺激策を実施する場合、中国では中央政府の指示に従い地方政府が実行する。そのときの財源は、地方債の発行・銀行借り入れ・土地使用権の売却など。このうち地方債と銀行借り入れの合計はすでに100兆元、GDPの8割に達している。そこで頼りは土地使用権の売却。中国の土地はすべて国有地なので、タネは尽きない。ところが不動産不況の影響で、使用権の需要がガタ減りしてしまった。1－4月の収入は昨年の55％に減少している。
このため財政面からの景気対策は遅れがち、もっぱら金融緩和に頼っているのが現状だ。しかし景気回復の足取りは重く、失業者の増大が政治的にも社会的にも大きな問題となっている。5月の失業率は5.2％で4月と変わらなかったが、16－24歳の若年層に限ってみると、なんと20.8％で過去最悪の水準に。昨年の大学卒業生は、文系の就職率がわずか12.4％。大卒 即 失業者となっている。
ユーロ圏の景気後退入りで、輸出も伸び悩んだ。5月の輸出はドル建てで前年比7.5％の減少。これも景気の足を引っ張った。一方、国内景気の回復鈍化で、輸入も7.9％の減少。その分だけ、日本を含む各国の中国向け輸出が伸び悩んだことになる。また産油国が減産しているにもかかわらず、原油の国際価格が上がらない。その最大の原因は、中国の需要が減退していることにある。
このように中国経済が不調に陥った影響は、世界経済に波及し始めている。しかも中国ではいま、コロナの大規模な再流行が起きているという報道もある。いずれにしても政府が目標とする「ことし5％」のGDP成長率は、達成が困難だろう。習政権は7月中に、本格的な景気対策を打ち出すという情報もある。それが、どんな内容で、どんな効果を挙げるのか。この夏の見どころである。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋186.23円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
このため財政面からの景気対策は遅れがち、もっぱら金融緩和に頼っているのが現状だ。しかし景気回復の足取りは重く、失業者の増大が政治的にも社会的にも大きな問題となっている。5月の失業率は5.2％で4月と変わらなかったが、16－24歳の若年層に限ってみると、なんと20.8％で過去最悪の水準に。昨年の大学卒業生は、文系の就職率がわずか12.4％。大卒 即 失業者となっている。
ユーロ圏の景気後退入りで、輸出も伸び悩んだ。5月の輸出はドル建てで前年比7.5％の減少。これも景気の足を引っ張った。一方、国内景気の回復鈍化で、輸入も7.9％の減少。その分だけ、日本を含む各国の中国向け輸出が伸び悩んだことになる。また産油国が減産しているにもかかわらず、原油の国際価格が上がらない。その最大の原因は、中国の需要が減退していることにある。
このように中国経済が不調に陥った影響は、世界経済に波及し始めている。しかも中国ではいま、コロナの大規模な再流行が起きているという報道もある。いずれにしても政府が目標とする「ことし5％」のGDP成長率は、達成が困難だろう。習政権は7月中に、本格的な景気対策を打ち出すという情報もある。それが、どんな内容で、どんな効果を挙げるのか。この夏の見どころである。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋186.23円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫