サタデー自習室 －－ 健康寿命の すゝめ ⑩

◇ 地方自治体も動き出す　＝　都道府県や市町村も財政難に苦しんでいる。総務省の集計によると、地方自治体の借金残高は15年3月末時点で200兆円を突破した。健康寿命が延びて医療や介護に対する支出が減れば、財政的にはプラスになる。そこで近年、地方自治体の間でも住民の健康維持に努力する動きがようやく活発になってきた。

最も一般的なのは、住民の運動量を増やす試み。たとえば千葉県松戸市は、08年に「健康寿命延伸都市」を宣言。市民歩こう運動を年に300回実施しているほか、熟年向き運動教室を開いたりしている。同じ千葉県の浦安市は15年から40歳以上の希望者に、歩数計を配布。歩数に応じて商品券がもらえるポイントを付けている。こうした運動は静岡県三島市や岡山県岡山市も導入した。

高齢者の病気は、心血管系疾患、ガン、糖尿病、それに認知症が多い。その予防に焦点を当てた事例は、たとえば広島県呉市。糖尿病の保健指導を6年前から実施し、実際に患者の減少と歳出削減の効果をあげている。また血圧の抑制に重点を置く自治体も少なくない。高い方の血圧が4ミリ下がると、脳卒中による死者は男性で8.9％、女性で5.8％減るという調査もあるそうだ。

青森県は13年時点で、男女ともに平均寿命が全国でいちばん短かった。県はこれを逆手にとり「短命県返上キャンペーン」を展開している。成功を祈りたい。また岡山県総社市は「国保加入者が1年間診療を受けなかったら1万円を進呈」という制度を打ち出したが、これは厚労省からストップ命令が出た。賞金欲しさに病気でも医者にかからない人が出る危険があるからだ。

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　　　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－２２９．３２円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝３勝１敗】　　

　　　　　　　　　　　　

雇用は絶好調なのに 景気はよくない理由

◇ 求人倍率は25年ぶりの高さ　＝　総務省が発表した9月の労働力調査によると、就業者数は6497万人で22か月連続で増加した。特に女性の就業者増が目立っている。一方、失業者数は204万人で76か月連続で減少した。この結果、失業率は前月より0.1ポイント低下して3.0％となっている。この失業率は完全雇用に近い水準だと考えていい。

厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は、前月より0.01ポイント上昇して1.38倍となった。この倍率は過去最高の水準である。業種別では、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス、建設、医療・福祉などからの求人数が大きかった。地域別にみると、東京都の求人倍率は2.03倍に達した。

このように雇用は絶好調の状態。だが、それが消費支出の増加にはつながらず、景気を回復させる“好循環”を生んでいない。－－新聞各紙はみな、こう解説している。たしかに家計は将来の不安に備えて節約志向に走っているから、そうした解説も間違ってはいない。しかし、それだけでは重大な要因が抜け落ちている。

この8年間で、日本の総人口は220万人も減少した。このため労働力人口も、ピークだった19年前に比べると110万人も減ってしまった。これだけの働き手がいなくなったのだから、人手不足になるのは当たり前。さらに求人倍率の場合は、若い人が敬遠したがる職種で高くなっている。こうしてみると、雇用統計が必ずしも景気動向を反映するものではないことが判るだろう。

　　　　　　≪2日の日経平均　＝　下げ　－３０７．７２円≫

　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　　　　　　　

景気拡大が ９０か月目へ / アメリカ

◇ ７－９月期は2.9％成長　＝　アメリカの景気が力強さを取り戻した。米商務省が発表した７－９月期の実質GDP成長率は、年率で2.9％と予想を大きく上回った。前4－6月期の1.4％に比べると、2倍以上の伸び率となっている。個人消費が2.1％増加したほか、輸出も10.0％の大幅な伸びを記録した。名目成長率は4.4％の高率、GDPは18兆6510億㌦に達している。個人の可処分所得も前年比で3.6％増加した。

アメリカの景気はリーマン・ショック後の09年6月を底に、長期間の拡大を続けている。10－12月期の成長率もプラスになりそうだから、景気の拡大は実に90か月も続くことになりそうだ。昨年10－12月期とことし1－3月期の成長率が1％を割ったため、循環的にみて「景気は下降に向かう」との見方も強まったが、今回の発表でそんな心配も吹き飛んだ形。

この７年半に及ぶ景気の拡大で、GDPは約16％増大した。年平均にすると2％程度の伸び率だから、低成長には違いない。ちなみに日本のGDPは同じ期間に8.6％しか増加していないから、アメリカの半分ちょっと。アメリカが低成長の“上の部類”だとしたら、日本は低成長の“中の部類”と言えるだろう。

もう１つの特徴は、アメリカも日本も大きな景気変動に見舞われていないこと。成長率が一時的に5％を超えたり、マイナス2％に落ち込むことがなくなった。在庫循環のないサービス部門が拡大したことも原因の１つだろうが、ほかにもっと大きな要因があるような気がする。この点については、政府も経済学者も口を閉ざしているようだ。なぜだろう。

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋17.38円≫

　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

　　　　　　　　　　　　　　　　

原油価格は どこまで下がる？

◇ OPECが生産調整に失敗　＝　産油国連合は先週２８－２９日にウィーンで原油生産を調整する会議を開いたが、合意できなかった。今回の会議にはOPEC（石油輸出国機構）14か国のほかに、ロシアやブラジルなどOPECに参加していない6か国も出席。しかしOPEC内部の意見がまとまらず、11月末のOPEC総会まで結論を持ち越すことになった。この結果を受けて、ニューヨーク商品市場のWTI（テキサス産軽質油）の先物価格は、1バレル＝48ドル台に急落した。

OPECは9月の臨時総会で、加盟国全体の生産量を日量3250万－3300万バレルに抑えることを決めた。この決定に沿って、今回の会議では各加盟国の生産上限を確定させるはずだった。OPECの盟主であるサウジアラビアは、率先して4％減産することを表明。非加盟国まで招聘したので、決着にはかなり自信があったと思われていた。

ところが案の定、増産を主張するイランとイラクが反対。OPECは結束の乱れを、天下に周知する結果となってしまった。産油国が減産しないと、原油価格は確実に下がる。前回14年に減産を見送った際、原油価格は26ドル台まで下落を続けた。そこで今回はどうなるのか。原油価格の変動は世界経済にも大きな影響があるので、注目のマトとなっている。

前回と違って今回は、結論を1か月延ばしただけ。したがって価格の低落は、それほど大きくならないとの見方が一般的だ。しかし1か月の交渉で、問題が解決する保証は全くない。むしろOPEC内部の亀裂が鮮明になったことから、悲観的な見方も強まっている。今後の見通しは難しいが、40ドル前後までは下がる可能性が強い。11月末に向かってイランやイラクの強硬論が収まらないと、30ドル台への低落も十分に予想される。

　　　　　　≪31日の日経平均　＝　下げ　－２１．３９円≫

　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫