◇ １０年間で５兆ドルの財政支出増 ＝ トランプ次期大統領の経済政策は、大掛かりな財政支出による景気刺激策が中核となっている。具体的には10年間で1兆ドルのインフラ投資で、老朽化した道路や橋、トンネルなどを改修。また10年間で4兆ドルの減税を実施する。これによりGDP成長率を平均3.5％に引き上げ、2500万人の新たな雇用を生み出すことが目標だ。単純計算をすると、財政面から1年に5000億ドル（約55兆円）の刺激を与えることになる。
市場はこの“ケインズ的手法”を大歓迎した。この2週間で、ダウ平均株価は1000ドル近く上昇。日経平均の上昇幅も1000円を上回った。巨額の財政支出を実行するには、国債の大量発行が必要となる。こうした思惑から金利が上昇、アメリカの長期金利は昨年末以来の2.3％台に達した。すると投資家は新興国から資金をアメリカに還流させ、ドル相場が高騰。日本は円安の恩恵を受けているというのが現在の状況だ。
トランプ陣営は「100日計画」という日程表を作成、発表している。来年1月20日に予定される大統領就任式から100日のうちに、こうした施策を決定、実行に移すという計画である。ということは、来年4月中には大規模な経済刺激策が確定する計算だ。その間にインフラ投資や減税法案を議会で可決しなければならないが、こんどの選挙で共和党は上下両院ともに過半数を獲得した。共和党の一部には財政支出の拡大に反対の議員もいるが、まず議会の通過に問題はないとみられている。
こうした雰囲気だから、トランプ旋風は大統領就任式ぐらいまで続くという見方が市場でも広がっている。少なくとも現在の強気相場は、年内は続きそうだ。ところが来年になると、トランプ経済政策のアキレス腱が意外なところから表面化する可能性が出てくるだろう。そのアキレス腱とは・・・。
（続きは明日）
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋138.61円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
市場はこの“ケインズ的手法”を大歓迎した。この2週間で、ダウ平均株価は1000ドル近く上昇。日経平均の上昇幅も1000円を上回った。巨額の財政支出を実行するには、国債の大量発行が必要となる。こうした思惑から金利が上昇、アメリカの長期金利は昨年末以来の2.3％台に達した。すると投資家は新興国から資金をアメリカに還流させ、ドル相場が高騰。日本は円安の恩恵を受けているというのが現在の状況だ。
トランプ陣営は「100日計画」という日程表を作成、発表している。来年1月20日に予定される大統領就任式から100日のうちに、こうした施策を決定、実行に移すという計画である。ということは、来年4月中には大規模な経済刺激策が確定する計算だ。その間にインフラ投資や減税法案を議会で可決しなければならないが、こんどの選挙で共和党は上下両院ともに過半数を獲得した。共和党の一部には財政支出の拡大に反対の議員もいるが、まず議会の通過に問題はないとみられている。
こうした雰囲気だから、トランプ旋風は大統領就任式ぐらいまで続くという見方が市場でも広がっている。少なくとも現在の強気相場は、年内は続きそうだ。ところが来年になると、トランプ経済政策のアキレス腱が意外なところから表面化する可能性が出てくるだろう。そのアキレス腱とは・・・。
（続きは明日）
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋138.61円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫