サタデー自習室 －－ 健康寿命の すゝめ ⑪

◇ 企業も本気になってきた　＝　社員が健康なら、生産性は間違いなく上がる。社内の空気が明るくなって、企業のイメージもよくなるに違いない。さらに大きいのは、健康保険の負担が減ることだ。いま健康保険料は企業と社員が折半で負担しているが、保険金の給付が急増して保険料率の引き上げが続いている。企業にとっては法人税よりも重荷だし、社員にとっては賃上げの大部分が保険料の増加で消えてしまう。

主として大企業が参加している健康保険組合の組合員は2900万人。その保険料率は07年度が給与の7.2％だったものが、16年度は9.1％に上昇した。また中小企業が作る全国健康保険協会は3500万人が参加。その経営はもっと厳しく、最近は解散する傘下の組合も増えている。

そこで企業も、ようやく社員の健康管理に本気で取り組み始めた。まず目指すのは、健康診断の徹底。大和証券やロート製薬は、そのための最高責任者を任命している。またローソンは健康診断を受けないと、本人はもちろん上司も賞与を１割削減される制度を導入。１００％受診に成功したという。さらにストレス・チェックの義務化や、人間ドックの費用負担を実施した企業も少なくない。

次に目指すのは、運動量の増加。マイクロンメモリ・ジャパンでは４０００人の従業員に歩数計を支給、歩いた距離に応じて賞品や金券を出している。社内にジムを作ったり、体操教室を開く企業は数多い。さらにガンや糖尿病など特定の病気を予防することに重点を置いた企業も現れ始めている。こうした企業の動きは、これから勢いを増すことになるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　　　≪11日の日経平均　＝　上げ　＋３０．３７円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　３勝２敗】