トランプ大統領の 経済政策 （上）

◇ 底知れぬ不確かさが恐怖に　＝　アメリカの大統領選挙は大接戦の末、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。このため9日の東京市場では円相場が3円も急上昇、日経平均は一時1000円以上も急落した。トランプ氏が大統領になったら、何をやり出すのか判らない。この不確かさが一種の恐怖感となって、市場は動揺した。いったい、トランプ新大統領はどんな政策を断行しようとしているのだろうか。

今回の選挙はクリントン民主党候補との中傷合戦に明け暮れ、政策に関する発言はあまり伝わってこなかった。それでも選挙綱領や演説のなかから、ある程度の政治姿勢は明らかになっている。まずトランプ氏の基本的な姿勢は、アメリカ第一主義。言い換えれば、グローバル化への反対である。ここからTPP（環太平洋経済連携協定）には絶対反対。NAFTA（北米自由貿易協定）も、アメリカに有利な方向で修正しなければ撤回するという強硬な発言が飛び出した。

内政問題では、景気対策によってGDP成長率を平均3.5％に引き上げ、2500万人の新たな雇用を創出。このため10年間で4兆ドルにのぼる減税を実施する。減税は特に富裕層の税率引き下げに重点を置き、法人税も現行の35％から15％に下げる。また老朽化した都市のインフラを更新、生活環境を改善する。

その一方で、オバマ政権が進めてきた銀行や大企業に対する規制強化には反対。消費者保護法の厳格な適用にも反対している。また医療保険の拡大を狙ったオバマケアは中止。さらに政府との連携なしに金融政策を決めるFRB（連邦準備理事会）の独立性にも批判的だ。このためFRBが12月に政策金利を引き上げられるかどうか。早くも影響が出始めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－919.84円≫

　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫