トランプ大統領の 経済政策 （下）

◇ 移民問題と貧富の格差が震源　＝　トランプ新大統領の政策は、日本にどんな影響を及ぼすのだろうか。まずTPP（環太平洋経済連携協定）が消滅することは確実。日本はアメリカを除く他の10か国をまとめて、新たに協定を作り直す覚悟があるのかを問われる。その場合、中国が参加の意志を表明してくる可能性もあるが、それをどう処理するのか。安倍内閣の外交手腕が試されることになるだろう。

次は駐留米軍の経費負担の増額を迫られる問題。これは政治的な問題だが、日本の負担が増えれば財源を考えなくてはならない。トランプ氏は減税や都市インフラの刷新を公約しているが、その財源については触れていない。日本や韓国などに対する安全保障のコストを引き上げ、それを財源の一部にする構想なのかもしれない。だとすれば、アメリカ側の要求はかなり厳しくなる可能性がある。

トランプ候補が選挙戦の最初に発した政策論は、移民の流入を抑えるために「メキシコとの国境に壁を作る」という暴言だった。ところが、この暴言で世間の耳目を引き付け、そこから移民によって職が奪われているという論旨へ誘導。白人男性の票を獲得したうえに、貧富の差を放置する既存の政治家に対する批判票まで掻き集めた。まことに巧妙な戦法である。

ことし６月に実施されたイギリスの国民投票。これもEU離脱という「まさか」の結果に終わった。この発端も移民の流入問題であり、国民の怒りは貧富の差に向けられた。現状を何とかして変えて欲しいという国民の願いが、EU離脱とトランプ大統領という結果を生み出したわけだ。こうした流れは、日本でも都知事選挙で一端を表したのかもしれない。国政レベルでも、可能性があることに注意しておきたい。

　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋１０９２．８８円≫

　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫