◇ 財政出動に飢えていた市場 = ニューヨーク市場のダウ平均株価は、7日から7日間の連騰。この間の上げ幅は1035ドルに達した。16日はさすがに小反落したが、終り値は1万8868ドル。あと140ドルで1万9000ドル台に載せる。トランプ新大統領の経済政策に対する期待が、株価を大幅に押し上げた。
株価の大幅な上昇は、金融株とエネルギー株が先導した。IT関連株は初め下げたが、あとになって買い進まれている。この動きは、トランプ氏の選挙戦中の言動に影響されたものだ。というのもトランプ氏は、オバマ政権による銀行への監督強化に反対。またエネルギーについても、再生可能エネルギーではなく石油や石炭を重視すると強調していたからである。
日経平均も10日からは、はっきり上げ歩調に転じた。16日までの上げ幅は1611円に達している。16日の終り値は1万7862円、こちらもあと140円で1万8000円台に到達する。ニューヨークの株高にも影響されたが、円安の効果が大きかった。円の対ドル相場は、大統領選挙直後の101円台から、一気に109円台まで下落した。アメリカの長期金利が上昇したためで、日本の長期金利もあっという間にプラス領域にまで上昇した。
トランプ氏がインフラ支出や減税を、どこまで実施するのかは全く不明。にもかかわらず、市場の状況が一変したのはなぜだろう。それは市場が、財政出動を待ち望んでいたからに違いない。裏返して言うと、金融政策は限界に達して期待できなくなっていると考えられたわけだ。主要先進国は財政の悪化から大々的な財政出動を見送り、景気の浮揚を金融政策に頼ってきた。トランプ氏は久方ぶりに、その呪縛を解き放ったとも言えるのではないか。
≪16日の日経平均 = 上げ +194.06円≫
≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
株価の大幅な上昇は、金融株とエネルギー株が先導した。IT関連株は初め下げたが、あとになって買い進まれている。この動きは、トランプ氏の選挙戦中の言動に影響されたものだ。というのもトランプ氏は、オバマ政権による銀行への監督強化に反対。またエネルギーについても、再生可能エネルギーではなく石油や石炭を重視すると強調していたからである。
日経平均も10日からは、はっきり上げ歩調に転じた。16日までの上げ幅は1611円に達している。16日の終り値は1万7862円、こちらもあと140円で1万8000円台に到達する。ニューヨークの株高にも影響されたが、円安の効果が大きかった。円の対ドル相場は、大統領選挙直後の101円台から、一気に109円台まで下落した。アメリカの長期金利が上昇したためで、日本の長期金利もあっという間にプラス領域にまで上昇した。
トランプ氏がインフラ支出や減税を、どこまで実施するのかは全く不明。にもかかわらず、市場の状況が一変したのはなぜだろう。それは市場が、財政出動を待ち望んでいたからに違いない。裏返して言うと、金融政策は限界に達して期待できなくなっていると考えられたわけだ。主要先進国は財政の悪化から大々的な財政出動を見送り、景気の浮揚を金融政策に頼ってきた。トランプ氏は久方ぶりに、その呪縛を解き放ったとも言えるのではないか。
≪16日の日経平均 = 上げ +194.06円≫
≪17日の日経平均は? 予想 = 下げ≫