雇用は絶好調なのに 景気はよくない理由

◇ 求人倍率は25年ぶりの高さ　＝　総務省が発表した9月の労働力調査によると、就業者数は6497万人で22か月連続で増加した。特に女性の就業者増が目立っている。一方、失業者数は204万人で76か月連続で減少した。この結果、失業率は前月より0.1ポイント低下して3.0％となっている。この失業率は完全雇用に近い水準だと考えていい。

厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は、前月より0.01ポイント上昇して1.38倍となった。この倍率は過去最高の水準である。業種別では、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス、建設、医療・福祉などからの求人数が大きかった。地域別にみると、東京都の求人倍率は2.03倍に達した。

このように雇用は絶好調の状態。だが、それが消費支出の増加にはつながらず、景気を回復させる“好循環”を生んでいない。－－新聞各紙はみな、こう解説している。たしかに家計は将来の不安に備えて節約志向に走っているから、そうした解説も間違ってはいない。しかし、それだけでは重大な要因が抜け落ちている。

この8年間で、日本の総人口は220万人も減少した。このため労働力人口も、ピークだった19年前に比べると110万人も減ってしまった。これだけの働き手がいなくなったのだから、人手不足になるのは当たり前。さらに求人倍率の場合は、若い人が敬遠したがる職種で高くなっている。こうしてみると、雇用統計が必ずしも景気動向を反映するものではないことが判るだろう。

　　　　　　≪2日の日経平均　＝　下げ　－３０７．７２円≫

　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫