読めない 雇用統計 / アメリカ

◇ 市場の解釈も真っ二つに　＝　アメリカ労働省は7日、注目された6月の雇用統計を発表した。それによると、農業を除く雇用者数は前月より20万9000人の増加。失業率は3.6％で、前月より0.1ポイントの低下。また平均時給は前月比12セント、0.4％の上昇だった。こうした数字が景気の下降を示しているのかどうか。それによって、FRBの金融政策も変わってくるだろう。だから市場は、この発表をきわめて重視していた。

もし景気の下降が示されれば、FRBは7月で利上げを打ち止めにするだろう。年内に利下げの可能性も出てくるかもしれない。その反対に景気の堅調が示されれば、FRBの金融引き締めは長引くことになる。さあ、どちらかということだったが、結果は「どちらもあり」という解釈になったようだ。要するに解釈は２分されたわけである。

まず、この統計が景気の鈍化を示すとみる根拠は非農雇用者の増加数。これで、ことし1－6月の月平均増加数は27万8000人に下がってきた。昨年の平均39万9000人に比べると、明確に減少している。反対に景気はまだ堅調だとみる根拠は、失業率と平均時給。失業率は昨年3月から、3.4％－3.7％の間を行き来している。平均時給も前年比では4.4％の上昇で、5月の4.3％上昇を上回った。

こうして株式市場では景気堅調説がやや上回り、7日のダウ平均は200ドル近く下落した。ところが為替市場では逆に景気下降説がやや上回り、ドル安・円高に振れている。今週は①この２分した見方が継続する②どちらかにサヤ寄せする③足して２で割る形になる－－の３つの可能性。どういうことになるのだろうか。

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－198.69円≫

　　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫