◇ ゼロ金利政策のプラスとマイナス ＝ 日本の物価高が、アメリカのそれを上回った。6月の消費者物価はアメリカが前年比3.0％の上昇だったのに対して、日本は3.3％という結果。つまりインフレの度合いは、日本の方がアメリカよりも強くなった。ところがアメリカの中央銀行であるFRBは着々と金融引き締めを続け、政策金利を引き上げている。一方の日本は、日銀が相変わらずゼロ金利政策を死守している格好。反対ではないのか、なぜだろう。
この疑問に対して、日銀は「ゼロ金利政策には、それなりのプラス面があるからだ」と答えるに違いない。たしかに金融機関から借り入れている企業や個人は、超低金利で大いに助かっている。政府も国債の利払いが抑えられ、絶大な恩恵を受けている。また株価が上昇、このおかげで高額商品の売れ行きがいい。円安が進み、輸出関連企業の利益も増加した。
その一方で、超金融緩和のマイナス面も目立っている。長期金利が政策的に押さえつけられ、社債の発行に支障が出ている。金融機関は、貸し出しても儲からない。超低金利の融資で、ゾンビ企業が生きながらえている。預金しても利子が付かず、企業や個人は莫大な利子収入を失っている。その額は年4兆5000億円に達するという試算もある。
日銀は今週27－28日に開く政策決定会合で、金融政策を決める。長期金利に対して許容する変動幅を拡大するかどうかが、注目のマト。だが、こうした修正をしてもしなくても、丁寧な説明だけはしてもらいたい。特にゼロ金利政策のプラス面とマイナス面の比較。これは植田氏が総裁に就任する際に、公表すると明言した一種の公約ではなかったか。経済学者である植田総裁に期待が集まったことを、忘れてもらっては困る。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －14.17円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
この疑問に対して、日銀は「ゼロ金利政策には、それなりのプラス面があるからだ」と答えるに違いない。たしかに金融機関から借り入れている企業や個人は、超低金利で大いに助かっている。政府も国債の利払いが抑えられ、絶大な恩恵を受けている。また株価が上昇、このおかげで高額商品の売れ行きがいい。円安が進み、輸出関連企業の利益も増加した。
その一方で、超金融緩和のマイナス面も目立っている。長期金利が政策的に押さえつけられ、社債の発行に支障が出ている。金融機関は、貸し出しても儲からない。超低金利の融資で、ゾンビ企業が生きながらえている。預金しても利子が付かず、企業や個人は莫大な利子収入を失っている。その額は年4兆5000億円に達するという試算もある。
日銀は今週27－28日に開く政策決定会合で、金融政策を決める。長期金利に対して許容する変動幅を拡大するかどうかが、注目のマト。だが、こうした修正をしてもしなくても、丁寧な説明だけはしてもらいたい。特にゼロ金利政策のプラス面とマイナス面の比較。これは植田氏が総裁に就任する際に、公表すると明言した一種の公約ではなかったか。経済学者である植田総裁に期待が集まったことを、忘れてもらっては困る。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －14.17円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫