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韓国の盧武鉉大統領自ら、そうまで言うのであれば、やはり国際司法裁判所の裁定に委ねるべきではないか。
大統領は日韓関係についての特別談話で、竹島の領有権を主張する日本を強く非難した。
注目すべきは、大統領が、竹島問題で「これ以上、静かな対応で管理できない問題」として、今後、「公開的に、堂々と対処していく」と強調した点だ。
韓国内には、竹島問題で騒ぎ立てれば領有権紛争の存在を認めることになり、日本の術数にはまるだけ、という見方もある。だが、大統領は、「歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」と位置づけ、最も重視すべき課題とした。
そこまで自信があるなら、国際司法裁に委ねても何の問題もあるまい。
日本は過去２回、国際司法裁に付託するよう提案したが、韓国は拒否した。紛争の存在自体を認めない韓国の頑（かたく）なな態度が、紛争解決への道を閉ざしてきた。日本政府は今後も、機会あるごとに国際司法裁への付託を提案すべきだ。
盧大統領は、日本の主張を、「植民地の領土権を主張するもの」と断じた。日露戦争中に、竹島が植民地として「真っ先に併呑（へいどん）」された、との認識からだ。
日本からすれば、一方的な解釈、と言うしかない。島根県が竹島を編入したのは植民地統治と何の関係もない。
盧大統領は先に、「国粋主義的傾向がある」と、小泉政権を非難した。だが、竹島の領有権を巡る日韓の応酬はもう半世紀以上続いている。これまでも“国粋主義”政権だったと言うのだろうか。
１９５２年に、韓国政府は公海上の水域に一方的に境界線を引き、その内側に竹島を含めた。韓国は、竹島を「独島」と呼び、警備隊員を常駐させ実力支配を続けてきた。日韓国交正常化交渉でも合意できず、事実上、棚上げされた。
竹島周辺は、日韓双方が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する係争海域だ。先日も、この係争海域で、日韓は海底地形の名称を国際機関に登録する問題を巡り、あわや衝突か、という緊迫した状況に直面したばかりだ。
話し合いの末、日韓は来月にも、ＥＥＺの境界線画定の交渉を再開するところまで来た。だが、「不当な主張の放棄」を日本に要求する盧大統領の態度は、そうした交渉を困難にするだけだ。かえって対立をエスカレートさせかねない。
北朝鮮の核問題や拉致問題の解決に向けて、日韓の協力が重要な時期だ。領有権問題を巡る対立で、こうした問題に悪影響を及ぼすことは避けねばならない。両国とも冷静に対応すべきだ。
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韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が２５日、日韓関係について特別談話を発表した。竹島（韓国名・独島）の領有権問題と歴史認識問題を結びつけ、日本を激しく批判する内容だ。海底地名問題をめぐる衝突の危機が回避された直後というのに、逆に対立をあおるような談話を発表したのは遺憾だ。 盧大統領は島根県が竹島の日条例を制定した昨年３月にも大統領府ホームページに談話を発表したが、今回はテレビを通じ「静かな対応では管理できない。物理的挑発には断固として対応する」と国民に訴えた。 昨年の談話でも「日本が侵略と支配の歴史を正当化するのをこれ以上黙って見ているわけにはいかなくなった」などと対日強硬姿勢を示したが、今回はさらに激しい。 ポイントは「日本が独島に対する権利を主張することは、植民地時代の領土権を主張することだ」とし、「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠とする権利を主張する限り韓日友好は成り立たない」と断じている点だ。 この論法に従えば、日本が竹島の領有権を主張する限り日韓友好はあり得ないということになる。あまりに硬直的な姿勢だ。 竹島については、歴史的な資料から日本政府は「遅くとも１７世紀半ばには日本が実効的支配に基づき領有権を確立していた」と主張している。１９０５年の島根県による竹島編入は領有の意思の再確認という位置づけだ。 一方、韓国は６世紀初頭の新羅時代から固有の領土だったと主張する。竹島の日本編入は第２次日韓協約で外交権がはく奪されたあとに行われた無効なものであり「領有権は実効支配によって不動」という立場を強調している。 だが、「実効支配」といっても日本から見れば、１９５２年の李承晩大統領の一方的な海洋主権宣言によるものということになる。 複雑な歴史的背景を抱える領有権問題は主張がぶつかり合うのが常だ。だからこそ、双方の指導者には冷静な対応が求められる。今回でいえば、海底地名の件は純粋に学術的な問題として取り扱うのがスジであり、領有権や排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題とからめるべきではない。その点で、谷内正太郎外務次官が竹島周辺海域の日韓共同調査と共通名称を提案しているのは理にかなっている。 韓国は公式には日韓間に領土問題は存在しないという立場だが、大統領が竹島問題で特別談話まで出したこと自体が領土紛争の存在を認めている。しかも、大統領は日韓の対立点について、すべて日本が間違っていると強調する。 そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか。これでは、海底地名問題での国内での弱腰批判をかわすための政治的ポーズととられても仕方あるまい。 大統領は「世界世論と日本国民に日本政府の不当な処置を訴え続ける」とも語っている。自国の立場を内外に向けて語るのもいいが、一方的な発信では共感は得られない。 毎日新聞 2006年4月26日 0時13分
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読売と毎日はともに国際司法裁判所で決着をつけようぜ
といっており
日本・韓国ともに自国の主張を学術的資料などに基づいて厳密に選ばれた第三者に裁いてもらうのが一番早いと考える。しかしＷ杯のときのような審判であると互いにとって不利益が生じるから国際司法裁判所への付託を提案すべき。
もし仮に日本が敗訴しても
このようなことはおきない
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朝日 盧大統領 原則一本やりの危うさ
怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ。
盧武鉉大統領が「特別談話」を出した。韓国で独島と呼ぶ竹島の領有権を日本が言うのは不当であり、「独島は、歴史の清算と完全な主権の確立を象徴する」と断じた。
「日本が誤った歴史を美化し、それを根拠に権利を主張する限り、韓日間の友好関係は成り立たない」とも述べた。
歴史教科書や小泉首相の靖国神社参拝の問題とあわせ、厳しく対処していくという。１年前には大統領府のホームページで「外交戦争もありうる」と語っていた。その頑（かたく）なさがさらに強まった。
韓国が信ずる原則に基づき、言いたいことを言う。決して譲りはしない。政権の基盤が弱いがゆえの国内向けのポーズだ、などと矮小（わいしょう）化してはならない。そんな警告を込めたのだろう。自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く。
だがちょっと待ってほしい。領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる。
過去、日本は朝鮮半島を植民地にして多大な迷惑をかけた。そのことは真摯（しんし）に反省していかなければならない。侵略戦争の責任者もまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない。そうした点について、私たちは社説でこれまで何回も訴えてきた。
韓国の人たちが被害の歴史に竹島の領有権問題を重ね合わせて見がちなのも、まったく理解できないとは言わない。
けれども、日本も領有権を主張する根拠を持っている。「植民地支配の歴史を正当化するもの」とは別の話だ。そこを混同し誤解されては心外である。
日本はことあるごとに抗議はしているものの、韓国はもう半世紀もの間、竹島の実効支配を続けている。
「騒がないほうが得策だ」。かつてそう語ったのは、大統領自身である。騒ぎ立てるほどに他の国も関心を寄せる。それこそ、韓国が避けたがる「問題の存在を知らしめること」だろう。
日韓の国交正常化にしろ漁業協定にしろ、島の帰属についての決着はあえて避けてきた。それを「逃げ」だと頭から否定すべきではない。棚上げしたうえで関係の進展をはかっていく現実的な知恵であった。
「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」。前大統領の金大中さんは昨日の朝日新聞で語っている。両者の調和がとれてこそ政治がうまくいくというのだ。
盧大統領の談話は、いかに指導者間の信頼関係が失われているかを如実に物語っている。だからといって、自らの原則をそれこそ「書生的」に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない。
竹島をめぐる今回の対立は、双方の外交努力でとりあえず急場をしのいだ。そんな状況で最高責任者が突き進めば、肝心な時に外交の手足を縛ってしまう。
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だがちょっと待ってほしい。
何を待つのか一体・・・
一刻も早く両国に横たわる懸案を解決してより友好を深めるべきではないか？
どうも朝日の社説を読んでいると
韓国側に立った物言いとしかうけとれない
「書生的」発想しかできない大統領の発言を大目にみてやれ！ と思える。
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国際司法裁判所 (International Court of Justice)
Peace Palace
2517 KJ The Hague
The Netherlands
ここに韓国さん竹島問題を付託しようぜ
判事にはこの方はいかが 
あらびっくり 雅子妃の父君である大和田恒判事がいらっしゃいましたね・・・
がんばれ麻生太郎 