春の日の景色
戦争なんかもうよそう。
ミサイル撃つのはやめよう。
痛いのも卑怯も、もうたくさん!
ごはん食べて、しっかり寝て、生きていたいよ。
数社が質問はしているが、同日18時時点でキー局をはじめ大手メディアの報道はなく、地方紙も共同通信の配信記事を掲載しているに留まる。
岡本さんは、「今回、週刊文春の取材を受け、日本のメディアでは残念ながらこの問題について極めて報じにくい状況にある。BBCが報じたように外国のメディアなら取り上げてくれるのではと言われこの記者会見を受けることになりました」と経緯を語ったが、案の定、この日の午後の情報番組などでは扱われなかった。
2022年にDALL-E 2が登場して以来、MidjourneyやStable Diffusionといった画像生成AIが登場し、ユーザーはテキストから非の打ちどころのないイラストを簡単に生成できるようになりました。これにより、Tencentのような大手ゲーム企業から、インディーズゲームスタジオまで、中国のゲーム業界では画像生成AIの利用が加速しています。
中国のゲーム業界で働くフリーランスのイラストレーターであるアンバー・ユー氏は、ゲームのビジュアルを1枚描くごとに3000~7000元(約5万8000~13万6000円)程度の報酬を得ていたそうです。
ユー氏が作成してきた「プレイヤーを引き付けたり新機能をアピールしたりするためにソーシャルメディアに投稿するプロモーション用のビジュアル」は、画像生成AIが登場するまでは「スキルが必要で時間のかかる作業」だった模様。しかし、2023年2月以降、こういったビジュアルの作成依頼が激減しているとユー氏はRest of Worldに語っています。
ユー氏は「中国の伝統衣装を着て獅子舞を踊る女性のイラスト」などを1週間かけて描いていましたが、画像生成AIの台頭により同様のイラストをほんの数秒で作成することができるようになってしまいました。ユー氏によると、ゲーム会社は「画像生成AIで作成したイラストを微修正する」という作業を人間のイラストレーターに依頼するようになってきており、報酬はそれまでのイラスト作成の10分の1程度にまで落ちている模様。
広東省在住の匿名のイラストレーターは、「私の生計手段は突然破壊されてしまいました」と語り、イラストレーターとしての職を完全に諦めてしまったと語っています。これに対して、ユー氏は「人間がこれまで何十年もかけて作成してきた膨大なイラストのデータセットで訓練されたAIがイラストレーターに取って代わろうとしていることは卑劣だ」と語りました。しかし、ユー氏は自身のイラストを使ってAIをトレーニングすることで、生産性を向上させることを計画しており、「私が一流のイラストレーターなら仕事をボイコットすることができるかもしれません。しかし、それでは食べていけません」と語りました。
中国のゲーム業界では画像生成AIを用いて「人間が描いたキャラクターのスケッチから衣服やアクセサリー」や、「ゲームに登場する宝箱や金貨」を作成しているそうです。
広東省にある大手ゲーム会社で働く匿名のゲームアーティストは、これまで1日1シーンほどのペースで描いてきたイラストが、画像生成AIの台頭により1日40シーン作成にまで膨れ上がっていると明かしています。このゲームアーティストの同僚は、ある日の夜に「AIをぶっ壊せたらいいのに」とつぶやいたそうです。
杭州にあるゲーム企業で採用担当として働くレオ・リー氏によると、中国で広がるゲームに対する規制と画像生成AIの台頭により、イラストレーターの仕事は約70%も減少したそうです。
ゲームコミュニティでは画像生成AIによるイラストを「デジタル上の死体」と揶揄し、インターネット上からイラストを集めてクリエイターの同意なしにAIのトレーニングに利用することを批判する人もいます。
ジギー・モー氏は、「画像生成AIは特定のクライアントのニーズを満たすようなデザインのイラストを作成することができませんでした」と語っており、画像生成AIにはまだまだ特異不得意があると指摘しています。さらに、モー氏は「少なくとも、当社にとってAIが人間の労働者に取って代わることはありませんでした。AIはクリエイターを支援する単なるツールに他なりません」とも語りました。
ジョージ・ワシントン大学でAIの研究を行っているジェフリー・ディン氏は、AIの進歩により競争が開かれ新たな機会が生まれる可能性があるとしながら、既存のホワイトカラーの職が失われてしまう可能性もあると指摘。ただし、ディン氏は「AIはアーティストだけでなく、弁護士や執筆サービスなど、多くの仕事に取って代わる可能性もある」と語り、危機に瀕しているのはイラストレーターだけではないと指摘しています。
捕虜となったウクライナ兵とみられる人物が首を斬られて殺害される動画がSNS上で拡散していることについて、ゼレンスキー大統領は「『獣』がいかに簡単に人を殺すかを世界の誰もが無視してはいけない」と述べて、ロシアを非難しました。 さらに「殺人者を許すつもりはない。法的責任が必要だ」として、戦争犯罪として追及する考えを示しました。