シャープは８日、資本提携する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの協業を柱とする今後の経営戦略を発表した。
液晶パネルの主力拠点、堺工場（堺市）から鴻海へのパネル供給の開始時期を７月に前倒しし、２０１４年３月期から中国向けスマートフォン事業を共同展開する。
鴻海頼みで業績回復を狙う姿勢が鮮明になった。
●稼働率９割に
６月末に鴻海との共同運営に切り替える液晶パネルの堺工場は、当初計画では１０月から生産量の５割を鴻海が買い取るとしていたが、これを７月に前倒しする。
これにより、テレビの販売不振で現在約５割にとどまる稼働率を９割まで引き上げる。
また、堺工場の運営会社シャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）に７月、現在はシャープ本体にある大型液晶パネルの事業部門を移管する。
同部門の従業員のほぼ全員にあたる約１３００人を移す。中国での携帯電話事業は、シャープブランドのスマートフォンを共同で開発した上で生産を鴻海に委託する。
低コスト生産のノウハウを持つ鴻海と組むことで、コスト競争力を高める。
１０００－４５００元（約１万３０００－５万６０００円）の価格帯を狙い、市場開拓で先行する韓国サムスン電子などを追い上げる。
中国事業では、シャープは鴻海が中国・成都に計画中の中小型液晶パネルの工場に、最先端技術を供与することも最終調鑿している。
●新たな事業モデル
都内で記者会見した奥田隆司社長は「テレビや携帯電話などデジタル商品は、もはや技術だけで勝てる分野ではない」と指摘。
そのうえで「生産量と調達力に優れた鴻海と新たな事業モデルをつくる」と話した。
また、鴻海からシャープ本体への約９．９％の出資時期については、「最終段階にあり、（近く）予定通り払い込まれる」との見通しを示した。
メーカーにとって成長の糧である設備投資額を今期は前期比１６％減の１０００億円まで抑制、約１兆１５００億円まで膨らんだ有利子負債の削減を優先する。
鴻海との協業で当面は収益を底上げしてしのぐ。
シャープは前期の連結最終損益が過去最悪の３７６０億円の赤字に落ち込み、今期も同３００億円の赤字を見込む。
「積極果敢に挑む」と会見で何度も繰り返した奥田社長だが、単独での事業展開については多くを語らなかった。
鴻海の傘下企業の中国工場では４日夜に従業員の暴動が発生している。「鴻海頼み」にもリスクがあり、シャープ単独の事業でも成果を上げることが求められそう。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１２年６月９日（土）／９面」