大阪教育条例NO!

2012年、大阪で成立した教育関連条例の具体化と、「君が代」不起立処分に反対する運動の交流ブログ

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あと2週間です!大阪府教育振興基本計画パブコメを送ろう!

2013-01-13 14:35:33 | 大阪府:教育振興基本計画
大阪府も大阪市に引き続き、教育振興基本計画(素案)に対するパブリックコメントを募集しています。締切は1月25日ですのでぜひパブコメに投稿してください。参考までに「素案」の問題点を紹介します。しかし、もっともっとあると思います。2月府議会でしっかり議論させるためにもたくさんの批判的パブコメが届くことが大切です。

■大阪府教育振興基本計画(素案)pdf
http://www.pref.osaka.jp/attach/16852/00114395/soan.pdf

■応募方法
◇メールの場合
https://www.shinsei.pref.osaka.jp/ers/input.do?tetudukiId=2012120034

◇意見提出用紙(ワード)
http://www.pref.osaka.jp/attach/16852/00114395/ikenyoushi.doc

○郵送の場合
〒540-8570
大阪府大阪市中央区大手前2丁目
大阪府教育委員会事務局 教育総務企画課 教育政策グループあて

○ファクシミリの場合
FAX 06-6944-6884
大阪府教育委員会事務局 教育総務企画課 教育政策グループあて

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(1)人格や個性の成長ではなく「人材づくり」を目指す「基本的な目標」

■該当項目 第3章「大阪の教育がめざすもの」

「めざす目標像」では、「粘り強く果敢にチャレンジする人づくり」「自立して力強く生きる人づくり」「自立して社会を支える人づくり」が掲げられています。しかし、誰のための「人づくり」なのでしょうか。国際競争を勝ち抜く企業の論理と現在の社会を支える人づくりになっているのではないでしょうか。その発想の中には、「果敢にチャレンジできない」「力強く生きていけない」子どもたちを、自己責任で切りすてることを前提としているように思います。

(2)「全ての子どもに対する公平な学習機会」と言いながら朝鮮学校は排除していいの?

■該当項目 第4章2「公私の切磋琢磨により高校の教育力を向上させます」

「素案」には、公立・私学の「公平な学習機会」の提供として、私立高校生等への授業料無償化制度や奨学金制度による就学支援をあげていますが、朝鮮学校が政府・文科省によって無償化の対象外になっているもとで、大阪府からの補助金も停止しているのです。朝鮮学校を無視して「公平な学習機会」とは言語道断です。

(3)府立学校の格差化と競争原理を徹底した入試制度で、活力あふれる府立学校はできません。

■該当項目 第4章2「公私の切磋琢磨により高校の教育力を向上させます」

・「重点的取り組み」としてグローバルリーダーハイスクールの充実が掲げられています。これは一部の生徒を集め、政策的に予算を集中し、特定の有名大学への進学率を上げることを目的としたものです。徹底したエリート教育であり高校の格差化・差別化を図るもので、これでは全ての高校の教育力は向上しません。

・また、「公平でわかりやすい入試制度の実施」として学区の撤廃を前提とした中学校における進路指導を提起しています。学区の撤廃は、学校の格差化を究極にまで進め、最終的には統廃合を推し進めるものとなります。統廃合は、子どもたちの教育機会を奪うことになるのではにでしょうか。

(4)「共に学び、共に育つ教育」と言いながら、障がいのある子どもたちの分離別学を進めています。

■該当項目 第4章3「障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します」

「重点的な取り組み」は、支援学校の教育環境の整備と就労支援が中心です。地域の小中学校での教育条件の整備は支援学級や通級指導教室の増設、医療的ケアについて触れられているだけです。実際には、地域の小中学校の中では「共に学び、共に育つ」教育のための条件が整っていません。本当の意味で「共に学び、共に育つ」教育のための施策を全面に掲げるべきです
 さらに高校においても、自立支援推進校・共生推進校など一部の学校での政策になっています。全ての府立高校に障がいのある生徒が入学できる教育条件を整える必要があります。

(5)教員を査定する授業アンケートは、教員と保護者・子どもの信頼関係をこわします。

■該当項目 第4章6「教員の力とやる気を高めます」

「重点的な取り組み」として「がんばった教員がより報われる仕組み作り」として生徒・保護者による授業評価を教員「評価・育成システム」に含めて教員査定することを提案しています。現在その試行が大阪府内の学校で行われていますが、大多数の市町村教委から授業アンケートが学校と保護者・生徒との関係をぎくしゃくさせ、教育行為そのものをつぶしていく危険性を指摘しています。試行結果に寄せられた意見をしっかり受け止めること、そして授業アンケートの本格実施をやめることが必要ではないでしょうか。

(6)「事業計画」は示されていません。無責任ではありませんか?

■該当項目 第1章3「計画の期間等」 

事業計画は「本計画の掲げた目標の実現に向け…具体的な施策や事業をまとめた事業計画」のことであり、別途作成するとしています。この中に具体的な目標、中には数値目標なども示されるのではないでしょうか。しかし、それは示されていません。いったいどこで作成されるのでしょうか。その法的根拠はどこにあるんどえしょうか。改めてパブコメを行うのでしょうか。「事業計画」のない「素案」は、無責任な内容といわなければなりません。




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