2013年1月18日
大阪府教育長、大阪府教育委員会様
「教職員評価・育成システム」の一方的改変に係る抗議文
新勤評制度はいらない!全国交流会
私たち「新勤評制度はいらない!全国交流会」(以下、全国交流会)は、府教委が保護者、児童、生徒による「授業アンケート」を利用した「教職員評価・育成システム」(以下、システム)の改変を一方的に進めることに強く抗議し、改変そのものの中止・撤回を強く求める。
大阪府教委は、1月16日に開催された教育委員会会議に、改変案を議題として、あるいは最低でも報告事項としてなぜ出さなかったのか。各教職員団体との交渉の中では府教委は、1月18日を目途に手引書案を作成し各組合に提示する、と言っているそうではないか。だとするならば大阪府の教育に本来的に責任を有するはずの教育委員会に、改変の具体的な中身を一体いつの段階で示し議論をするというのか。教育委員会事務方が教育委員会を無視し暴走している。
一方、すでに昨年8月に教育委員会には報告をしたから良いのだという声も聞く。しかしそこで示されたのは単なる「方向性」であり、「授業アンケート」を利用するシステム改変そのものの案ではない。今回の改変は、何よりも昨年11月末までの試行状況のアンケート調査を踏まえたものであるはずである。アンケート調査結果も含めて報告一つされない事自体おかしい。まして8月24日の教育委員会会議では、教育委員より授業アンケートに対して様々な疑問、意見が出された。府教委はそれらにどう応え、どう改変に生かしていくというのか。
さらに大阪府議会でも府会議員より「授業アンケート」に関して本質的な質問が幾つも出ていた。府教委はそれらを改変案にどう生かすかさえ、教育委員会会議に報告しないというのか。
今回の改変が「管理・運営事項」であるから教育委員会会議に報告する必要はない、ということはあり得ない。これまで教員評価に加わっていなかった保護者、児童が、それに加わるという全く新しい事態が生まれた。いわば保護者、児童、生徒を教員評価に巻き込むというのに、府教委はそのことに対する説明を、各学校まかせにしている。府教委のHPに載せているなど弁解にもならない。大阪の保護者全員が府教委のHPを細部にわたるまでいつも見ているとでも言うのか。まして各学校の説明では、アンケートは来年度からシステムに連動予定(すなわち教員評価に使う)、そのための試行アンケートであると明示していない所もある。府教委は保護者、児童、生徒を結果として騙し、馬鹿にしている。府教委は、このアンケートを用いて教員の査定を行い、結果を給与に反映させるのであり、「不適格教員」を無理やりつくり出すのだということを保護者、児童、生徒に責任を持って説明すべきである。
府教委は、昨年12月に各府立学校長、各市町村教委から集約した「授業アンケート」試行に関する状況調査をなぜ公表しないのか。また、「試行のまとめ」をなぜ行わないのか。私たちが情報公開で得た試行に関する状況調査では、市町村教委の圧倒的多数が「授業アンケート」に対して反対ないしは極めて強い不満や批判を表明している。市町村教委だけでなく、小中学校校長、保護者からも多数の批判、反対、不満、疑問が出されている。また府立学校長からもアンケートの信憑性に対する疑問など、制度の根幹に関わる部分での疑問や不満が出されている。ことに保護者からの「見たこともない先生の授業を評価するなどできない」「教職員を保護者が評価すべきでない」等々の意見、校長や教育委員会からの「客観性を欠く」「好き嫌いで評価されている」「教育力向上につながらない」「こんなものに厖大な時間をつぎ込むよりももっとやることがある」等々の意見は、このままのやり方でシステム改変を行うことに根本的で重大な警告を発している。
「授業アンケート」について当事者である各市町村教育委員会、各校校長、保護者の試行における意見を一切顧みないなどというのは、大阪府教育委員会の横暴という他ない。教育委員会の議論も無視して事務方が一方的にシステム改変を行うなど、大阪府は教育行政の本来的なあり方の体さえなしていない。こうしたやり方は今後の教育行政、今後の学校のあり方に大きな禍根を残す。大阪府の教育に大きな歪みをもたらす。
大阪府教委は直ちに試行の全面的な総括を行い、その結果を公表し、広く府民、教職員に議論を呼びかけよ。さらに「授業アンケート」そのものの撤回、中止、システム改変そのものを中止、撤回せよ。
新勤評制度はいらない!全国交流会
大阪府教育長、大阪府教育委員会様
「教職員評価・育成システム」の一方的改変に係る抗議文
新勤評制度はいらない!全国交流会
私たち「新勤評制度はいらない!全国交流会」(以下、全国交流会)は、府教委が保護者、児童、生徒による「授業アンケート」を利用した「教職員評価・育成システム」(以下、システム)の改変を一方的に進めることに強く抗議し、改変そのものの中止・撤回を強く求める。
大阪府教委は、1月16日に開催された教育委員会会議に、改変案を議題として、あるいは最低でも報告事項としてなぜ出さなかったのか。各教職員団体との交渉の中では府教委は、1月18日を目途に手引書案を作成し各組合に提示する、と言っているそうではないか。だとするならば大阪府の教育に本来的に責任を有するはずの教育委員会に、改変の具体的な中身を一体いつの段階で示し議論をするというのか。教育委員会事務方が教育委員会を無視し暴走している。
一方、すでに昨年8月に教育委員会には報告をしたから良いのだという声も聞く。しかしそこで示されたのは単なる「方向性」であり、「授業アンケート」を利用するシステム改変そのものの案ではない。今回の改変は、何よりも昨年11月末までの試行状況のアンケート調査を踏まえたものであるはずである。アンケート調査結果も含めて報告一つされない事自体おかしい。まして8月24日の教育委員会会議では、教育委員より授業アンケートに対して様々な疑問、意見が出された。府教委はそれらにどう応え、どう改変に生かしていくというのか。
さらに大阪府議会でも府会議員より「授業アンケート」に関して本質的な質問が幾つも出ていた。府教委はそれらを改変案にどう生かすかさえ、教育委員会会議に報告しないというのか。
今回の改変が「管理・運営事項」であるから教育委員会会議に報告する必要はない、ということはあり得ない。これまで教員評価に加わっていなかった保護者、児童が、それに加わるという全く新しい事態が生まれた。いわば保護者、児童、生徒を教員評価に巻き込むというのに、府教委はそのことに対する説明を、各学校まかせにしている。府教委のHPに載せているなど弁解にもならない。大阪の保護者全員が府教委のHPを細部にわたるまでいつも見ているとでも言うのか。まして各学校の説明では、アンケートは来年度からシステムに連動予定(すなわち教員評価に使う)、そのための試行アンケートであると明示していない所もある。府教委は保護者、児童、生徒を結果として騙し、馬鹿にしている。府教委は、このアンケートを用いて教員の査定を行い、結果を給与に反映させるのであり、「不適格教員」を無理やりつくり出すのだということを保護者、児童、生徒に責任を持って説明すべきである。
府教委は、昨年12月に各府立学校長、各市町村教委から集約した「授業アンケート」試行に関する状況調査をなぜ公表しないのか。また、「試行のまとめ」をなぜ行わないのか。私たちが情報公開で得た試行に関する状況調査では、市町村教委の圧倒的多数が「授業アンケート」に対して反対ないしは極めて強い不満や批判を表明している。市町村教委だけでなく、小中学校校長、保護者からも多数の批判、反対、不満、疑問が出されている。また府立学校長からもアンケートの信憑性に対する疑問など、制度の根幹に関わる部分での疑問や不満が出されている。ことに保護者からの「見たこともない先生の授業を評価するなどできない」「教職員を保護者が評価すべきでない」等々の意見、校長や教育委員会からの「客観性を欠く」「好き嫌いで評価されている」「教育力向上につながらない」「こんなものに厖大な時間をつぎ込むよりももっとやることがある」等々の意見は、このままのやり方でシステム改変を行うことに根本的で重大な警告を発している。
「授業アンケート」について当事者である各市町村教育委員会、各校校長、保護者の試行における意見を一切顧みないなどというのは、大阪府教育委員会の横暴という他ない。教育委員会の議論も無視して事務方が一方的にシステム改変を行うなど、大阪府は教育行政の本来的なあり方の体さえなしていない。こうしたやり方は今後の教育行政、今後の学校のあり方に大きな禍根を残す。大阪府の教育に大きな歪みをもたらす。
大阪府教委は直ちに試行の全面的な総括を行い、その結果を公表し、広く府民、教職員に議論を呼びかけよ。さらに「授業アンケート」そのものの撤回、中止、システム改変そのものを中止、撤回せよ。
新勤評制度はいらない!全国交流会
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