査定のための授業アンケートに反対する市町村教委の声

大阪府教委は、来年度から生徒・保護者による授業アンケートを「評価・育成システム」に組み込み教員評価と査定に利用しようとしています。2012年秋から大阪府内でそのための試行が行われ、府教委はその結果を集約するために「『評価・育成システム』授業アンケート等実施に関する状況調査」を府立学校校長，大阪市・堺市を含む府下全市町村教委に求めました。「新勤評はいらない！全国交流会」が「状況調査」の生資料を情報公開し、その内容を同時にまとめています。それを読めば、ほとんどの市町村教委が、生徒・保護者の授業アンケートが教員の授業改善につながらず、逆に保護者・生徒と教員・学校との信頼関係を壊していくことを指摘しています。

しかし、府教委は，この調査結果に関わりなく，授業アンケートを組み込むシステム改悪案を1月16日開催の府教育委員会会議に報告して来年度からの実施を強行しようとしています。ほとんど時間がありませんが、大阪府教委に対して、授業アンケート反対の声を届けてください。

要請先　大阪府教育委員会　教育総務企画課　広報議事グループ
電話：06-6944-8041, 06-6944-6882　Fax：06-6944-6884
メール　https://www.shinsei.pref.osaka.jp/ers/input.do?tetudukiid=2008100167

市町村教委から寄せられた「授業アンケート」への疑問、不満、反対の声
（「新勤評はいらない！全国交流会」作成資料から抜粋）

●アンケート結果を、教職員の評価の参考にされるという点だけでも保護者にとっては回答しづらい。まして、日ごろから保護者は教員の授業をつぶさに見ておらず、子どもからの意見だけの回答がどれだけ参考となるのか疑問である。

●これまで学校独自で取り組んできたアンケートとの比較して、効果的が期待できるとは考えにくい。

●保護者と教職員の信頼関係が築きにくくなる不安がある。家庭と学校の連携の重要性が増す今日においてマイナスではないか。

●教職員の授業を評価しても、授業力をあげるための工夫は必要である。つまり、研修や研究授業の実施である。このようなことに、時間をかけることより、教職員が高まる学校づくりをどのように進めるか各市町村教委及び府教委が努力すべきと考える。このような授業アンケートの実施した時のリクス、例えば気持ちのそろった教師集団でなければならないのにこのようなアンケートで分断されていく可能性も考えられるし、厳しい先生は低く評価される可能性もある。家庭でもそうであるように、学校でもいろいろな先生がいて、うまく役割分担ができている所もあるので、もう少し他の方法を模索してほしいと考える。例えば、授業ごとに必ず児童生徒が評価をし、先生に提出、それを参考に先生自身が自己分析しどのように改善を図っていくか校長に計画表（評価・育成シートに記入するなど）を提出し、すべての教員が授業力アップに取り組むだとか、保護者には懇談・参観等を通じてリサーチするなど、方法はまだまだ十分検討の余地がある。本町のように、顔の見える関係で一定の歯止めがきいていて、信頼関係が保たれているので、学校教育等への影響を考えると実施すべきでないと考える。

●数値化されたデータのみを見た場合、教員への好き嫌い、指導が厳格な教員より甘いと思われる教員の得点が高い傾向にあり、授業力の改善・教員の資質育成観点から離れており、授業力評価の参考とするには難しい結果が表れている。

●保護者に授業アンケートを実施することには唐突感があった。保護者の戸惑いの声や記入されていても、観点に沿った回答というよりは、その先生に対する好きー嫌いの要素が強いように思われる。来年度、実施していくには、保護者への十分な説明が必要となってくる。その際、評価・育成システムに活用する授業アンケートを説明するには、現時点で不明な部分が多くあるように思われる。

●このアンケート自体に反対（教師の信頼性を損ねる）されている保護者がいる。授業アンケートについて、職員から疑義の声（日の丸・君が代以上）が出ている。

●これまで学校においては、授業に関しても「学校教育自己診断」の中で項目立てを行い実施し保護者からの意見を求めてきた。それはとりもなおさず（独善的になりがちな）教員の授業改善を促すことを目的に実施してきたものである。今般目的が異なるとＱＡでは説明されているが、評価・育成システム上の「授業アンケート」を行う必要が本当にあるのか、疑問を呈する。あるいは、Ｈ２５年度スタートというタイムスケジュールに拙速な感じが残る。これまでも本システムについては、研修会や説明会など府教育委員会の懇切、丁寧な進め方であったと認識しているが、前回の改善のあたりから時間的な余裕をあまり感じることはなく、市教委を通じての説明・実施へと進むことを強く感じるには個人的な感触・感想であろうか。

●授業を見たことがない先生の評価はできないという問い合わせが多数ある学校もあった。　　　　　

●児童・生徒は授業を評価するというより、それぞれの先生を好き嫌いや印象でランク付けする傾向があった。また、低学年のほうが評価が高い、担任の評価が低いという傾向があり、公平でないという声が出ることが予測される。

●実施の意味は理解できるが、保護者の授業内容や指導法についての理解が十分でなく、観察の時間も意識も少ないために、評価が他の要因に左右される。今回は初めてであった点を差し引いても、マークシートの手直しや読み取り時の誤作動などデータの集計等にはかなりの時間が必要であった。現時点で、授業評価という観点では、その労力ほどの価値を見出せない。

●現行の『評価・育成システム』の何が問題であったのかが明確にされずに、授業アンケートの手段のみが導入され学校現場での納得性が得られにくい状況である。現行システムの問題点を明文化し　その対策としての新たな手段の導入というごく当たり前のステップがみえない。

●議会との折衷案としてのアンケートと理解しますが、労多くして実の無い結果に終わるのではないでしょうか。

●教職員の授業力の向上のために、真摯に受け止める必要はあるが、評価育成システムに反映する参考資料にする内容であることに疑問を感じる。評価育成システムを施行して、学校力が向上したとういう事例はないように感じている中で、今回の授業アンケートを必要であるかの疑問が残る。　　

【保護者から寄せられた意見について】
●先生の授業内容まで十分把握して評価することはできないので白紙で提出させていただいた。　　
今後、このようなアンケートは実施しないよう保護者の意見としてお伝て欲しい。

●クラスに「しんどい」子が多い場合、このアンケートでは評価が低くなる。「しんどい」子、「しんどい」クラスの持ち手がなくなる。

●「授業アンケート」については、いくらアンケートの内容や方法を考えても大阪の学校の教育力向上には繋がらない。市場原理や成果主義を教育の場に持ち込んだところで害があって利はないことが、評価育成システムを導入して判ったことではないか。これまでの、大阪府教育委員会の取り組みの成果として、教員採用試験において近隣他府県に比べ志願者が異常に少なく中学校で二次募集をしなければならなくなったことをよく考えるべき。講師の確保も難しく欠員を出すような状況でこういったアンケートを導入して、大阪の教育の未来はどうなるのか恐ろしく感じる。莫大な時間と労力をかけて教師のモチベーションを下げるだけのこんなアンケートはやめるべきである。

●このようなアンケートの存在が先生方の多大なストレスにならないだろうかという懸念がある。

●これから教職を志望する人たちが、その道を敬遠し、優れた人材が減ってしまうのではと心配している。

●授業の理解度をどこまで分析できるか疑問がある。

●主観が多くはいるアンケートが、直接人事に影響することに危惧を感じる。

●親や子どもたちが教師を評価するということで、子どもが、先生を知らず知らずに見下してしまうおそれを感じる。

●授業改善ということだが、先生の評価としてとらえられるのかよく分からない。

●先生の評価に繋がるかもと思うと、いい加減には答えられない。

●「授業を受けて、その教科の内容をもっと学習しようと思いますか」の問いについて、うちの子は、勉強が嫌いなので、先生の努力とかの問題ではない。この問いに素直に答えるとすべてＤとなる。

●「各授業を受けて、その教科の内容は分かるようになりましたか」の問いについて、具体的な例でなければ、漠然としていて答えようがない。どれくらいまで、自分の子がどれくらい理解しているのかよく分からない。

●「教科の内容が分からないときやもっと知りたいとき、そのことについて教えてもらえますか」の問いについて、聞きたい、質問したいと思うことがない(子どもの意欲がない）ので、返答しかねる。

●今回のアンケートは、保護者にとっても子どもたちにとっても受け取り方が色々で、きちんと厳しくしている先生がやる気が出るとは限らないし、ゆるくて、それが楽しいと思う子どもは、そういう先生がよいと思うだろうし、保護者は、逆だったりするかもしれない。参観を見ての感想や日頃の宿題について等具体的な質問でなければ答えが難しいし、また、その受け取り方が様々な返答を集計して参考になるのか疑問である。先生だけでなく家庭にもよるので、先生だけの向上で子どもが伸びるには限界があると思う。

●教員の給与等に関することに関わりたくない。