大阪市教職員の精神疾患による休職者は全国平均の約２倍

昨年末、文科省は2011年度に病気休職した教職員数を公表しました。病気休職者は、19年ぶりに減少したとはいえ高止まり状態が続き（8544名）、その内６１．７％が精神疾患による休職者でした。教職員が、競争主義と成果主義の教育の中で、いかに過酷な労働条件の下にあるかを明らかにしました。

　大阪の現状はどうなんでしょうか。情報公開によって明らかにした大阪市の状況によれば、2011年度の大阪市の病気休職者は２０８名で全国平均の約1.5倍。精神疾患は１４６名で全国平均の約2倍です。病気休職者の中の精神疾患の割合は７０％を超えました。どれも全国平均と比べても格段に高い割合です。

そもそも橋下市長は、病気休職制度の全面的な見直しを宣言しています。大阪市服務規律刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）は、病気休職の「審査」を厳格にし制度を利用しにくくしました。それでも全国平均を大きく上回る病気休職者・精神疾患を生み出しています。そのことの意味を考える必要があります。

教職員全体に占める病気休職者・精神疾患の割合　（全国平均）
　
　　　　　　　　　　病気休職者　　　　　　　　精神疾患
　　　　　　　　　　 大阪市（全国） 　　　 大阪市（全国）
2009年度 　　　1.77％（0.94％）　　　　1.31％（0.60％）
2010年度 　 　 1.75％（0.94％）　　　　1.11％（0.59％）　
2011年度 　　 1.54％（0.93％）　　　　1.08％（0.57％）