大阪市教委が、職員会議と校内人事で校長権限を極めて強める制度改悪を断行！

■今日（７／２９）、大阪市教育委員会議が行われ、大阪市立学校管理規則が改悪されました。改悪の内容概要は、以下のようになっており、校内人事だけでなく、職員会議のあり方から校務分掌についても校長権限を極めて強めるものとなっています。教職員の学校運営に対する主体的な関わりが完全に否定され、教職員に対して校長のロボットとなれと言わんばかりの制度改悪です。

◇職員会議について
・所属職員が議長となり、職員会議を主宰することを禁じる。
・職員会議において意見交換等を行う事項を、校長が必要と認めるものに限ることを明確化する。
・職員会議において所属職員による挙手・投票等により、決定を行ってはならないことを明確化する。
・職員会議に進行役を置く際は、准校長、副校長又は教頭（幼稚園においては主任）が行うこととし、当該職員らがやむを得ず出席できない場合は、校園長の命を受けたその他の所属職員が行うことができることとする。
・職員会議の管理運営に関する規程等を設けることを禁じる（第5項）。

◇校務分掌について
・現行の大阪市立学校管理規則に明記されている主任・主事等の任命以外の校務分掌についても校長が決定するものであることを明示する。

◇校内人事について
・校内人事に閲し、挙手、投票等の方法による選挙、意向の確認等を禁じる。
・校内人事に関する組織を設けることを禁じる。
・校内人事に関する規程等を設けることを禁じる。

■大森教育委員長は、全国に先駆けて細かい規則を作成したことを絶賛しました。林委員は今後大事になるのは、「きちっと結果が出せているかを見ていくこと。学校協議会がきちっと校長を評価していく。保護者アンケートによってきちっと評価していく。」と更なる規制の強化を要請していました。ほとんど内容的な審議がない中で、全会一致で可決されました。今後8月上旬には全市校園長会で校長に徹底され、現場におろされようとしています。

■そもそも、今年４月、大阪市生野区の市立中学校で校内人事を選挙で決めていたことが問題とされ、文部科学省も、全国の公立学校を対象に実態調査を行っていました。下村文科相も、「法を無視した運営がなされているとしたら、学校現場で適切な教育ができない」と述べていました。大阪市教委は、全国に先駆けて、この問題について規則の改定を行い、文科省評価していることが報告されました。全国へ波及する可能性もあり、極めて危険です。