安倍自民党：教育再生実行本部の中間まとめ

11月21日、自民党の教育再生実行本部は5つの分科会の中間取りまとめを行いました。そこでは、安倍自民党の教育分野での選挙公約にあたるものです。極めて右翼的な内容のオンパレードです。

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教育再生実行本部 各分科会中間取りまとめ（要点）

■子供の成長に応じた柔軟な教育システムへ（基本政策分科会）

現在の単線型でなく、多様な選択肢（複線型）を可能とするため、６・３・３・４制の見直しにより、「平成の学制大改革」を行う。

５歳児教育を幼稚園の活用を含め、義務教育化する。

■大学入試の抜本改革（大学教育の強化分科会）

高校在学中も何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を大幅に変える。

■大学の質・量両面の充実・強化（大学教育の強化分科会）

「大学力」は国力そのものであり、大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップレベルの大学強化などを行う。

■ギャップターム、９月入学の促進（大学教育の強化分科会）

高校卒業から入学までのギャップターム（半年間）などを活用した大学生の体験活動の必修化や、学生の体験活動の評価・単位化を行う。

■形骸化している教育委員会の抜本的な見直し（教育委員会制度改革分科会）

いじめ問題でも露呈した現行の無責任な教育行政システムを是正するため、首長が議会の同意を得て任命する『常勤』の『教育長』を、教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本改革する。

■国が公教育の最終的な責任を果たす（教育委員会制度改革分科会）

いじめの隠ぺいなど、地方教育行政において、法令に違反している、あるいは児童生徒の『教育を受ける権利』を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革する。

■『いじめ防止対策基本法』の制定（いじめ問題対策分科会）

今すぐできる対応策（いじめと犯罪の峻別、道徳教育の徹底、出席停止処分など）を断行するとともに、政権奪還後に、直ちに『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行う。

■いじめ対策に取り組む自治体を支援（いじめ問題対策分科会）

『いじめ防止対策基本法』を制定することにより、各自治体のいじめ防止対策について、国が財政面などでの支援を行う際の強力な裏付けとする。

■子供たちに日本の伝統文化に誇りを持てる教科書を（教科書検定・採択改革分科会）

『教育基本法』が改正され、新しい学習指導要領が定められたが、いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多い。子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう、『教科書検定基準』を抜本的に改善する。あわせて、「近隣諸国条項」も見直す。

■世界のリーダーとなる日本人を育成できる、力ある教師を養成（基本政策分科会）

「教師インターンシップ」を導入するなど、教師力向上のための改革を行う。