（公明新聞３月２９日掲載）
国民生活の混乱 最小限に 税制法案の年度末処理「つなぎ法案」で合意
与野党幹事長会談＝２８日 国会内
自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は２８日午後、河野洋平、江田五月の衆参両院議長の同席の下、国会内で幹事長・書記局長会談を行い、３月末で期限が切れる道路特定財源以外の租税特別措置について、適用期限を５月末まで延長することで合意した。
３１日に衆院財務金融、総務の両委員会で期限を延長する「つなぎ法案」を委員長提案で審議、採決し、同日中に参院でも処理して年度内に成立させる。ただ、その際、つなぎ法案の成立をもって、衆院を通過した税制改正法案が参院で否決されたと見なし、憲法の規定を適用して衆院で再議決することはないことも確認した。
さらに、関税定率法等改正案など、税制改正法案以外で３月３１日に期限が切れる法案を年度内に成立させることでも合意した。
会談では、延長期限を５月末としたことについて、「この期限は参議院での歳入法案（税制改正法案）にかかる閣法（政府提出法案）、および民主党提出の参法の審議時間、および議決の時期にかかわるものでない」と与野党間で口頭で確認。期限が５月末であることを理由に、税制改正法案と民主党案の採決や審議時間を引き延ばすことができないことを明確にした。
また、税制改正法案を直ちに参院審議入りすることも合意し、江田参院議長が、各会派の会長に税制改正法案の審議促進を指示したと述べた。
道路特定財源に関する修正協議についても、各党の政策責任者間で開始することも口頭で確認した。
会談後、国会内で開かれた公明党代議士会で北側一雄幹事長は、つなぎ法案について「新年度における国民生活の混乱を最小限にしていこうということだ」と強調。オフショア市場や土地売買時の登記にかかる登録免許税などに関する措置が期限切れになることはなくなったと説明した。
国民生活の混乱 最小限に 税制法案の年度末処理「つなぎ法案」で合意
与野党幹事長会談＝２８日 国会内
自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は２８日午後、河野洋平、江田五月の衆参両院議長の同席の下、国会内で幹事長・書記局長会談を行い、３月末で期限が切れる道路特定財源以外の租税特別措置について、適用期限を５月末まで延長することで合意した。
３１日に衆院財務金融、総務の両委員会で期限を延長する「つなぎ法案」を委員長提案で審議、採決し、同日中に参院でも処理して年度内に成立させる。ただ、その際、つなぎ法案の成立をもって、衆院を通過した税制改正法案が参院で否決されたと見なし、憲法の規定を適用して衆院で再議決することはないことも確認した。
さらに、関税定率法等改正案など、税制改正法案以外で３月３１日に期限が切れる法案を年度内に成立させることでも合意した。
会談では、延長期限を５月末としたことについて、「この期限は参議院での歳入法案（税制改正法案）にかかる閣法（政府提出法案）、および民主党提出の参法の審議時間、および議決の時期にかかわるものでない」と与野党間で口頭で確認。期限が５月末であることを理由に、税制改正法案と民主党案の採決や審議時間を引き延ばすことができないことを明確にした。
また、税制改正法案を直ちに参院審議入りすることも合意し、江田参院議長が、各会派の会長に税制改正法案の審議促進を指示したと述べた。
道路特定財源に関する修正協議についても、各党の政策責任者間で開始することも口頭で確認した。
会談後、国会内で開かれた公明党代議士会で北側一雄幹事長は、つなぎ法案について「新年度における国民生活の混乱を最小限にしていこうということだ」と強調。オフショア市場や土地売買時の登記にかかる登録免許税などに関する措置が期限切れになることはなくなったと説明した。
