令和4年6月議会 代表質問で担当した、特別支援学級の状況についてをアップします。
公立小中学校の中には、知的障がいや肢体不自由、自閉症や情緒障がいのある児童生徒の学びの場として、特別支援学級が設置されています。昨今の状況について、市民相談をもとに質問しました。
次に特別支援学級について教育長に質問します。
日本の公立小中学校の中には、知的障がいや肢体不自由、自閉症や情緒障がいのある児童生徒の学びの場として、自治体の判断で特別支援学級が設置されています。全国で令和3年には約32万6400人が在籍し、このうちの約半数が自閉症・情緒障害学級の子どもたちとなっています。
自閉症・情緒障がいの学級では、自閉症など意思疎通や対人関係に困難さがある、または心理的な要因で社会生活への適応に困難さがある子どもたちが安心して学習に集中するために必要な支援を行っています。
まず、障がいのある児童生徒は近年増加を続けていますが、本県の県域の特別支援学級、特に自閉症・情緒障がいの学級に通う児童生徒数、学級数の10年間の推移について、また学級の設置率を示して下さい。
次に、特別支援学級による指導の状況についてです。
特別支援学級では、一人ひとりの障がいの状態や特性、心身の発達の段階等に応じた指導を行うことが重要ですが、一方でインクルーシブ教育の視点で、障がいのある子どもと障がいのない子どもとが触れ合い、共に活動する「交流及び共同学習」が、通常の学級の中に入って行われています。
令和3年度文科省は特別支援学級による指導の実態調査を実施した結果、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、本来特別支援学級において行う障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を受けていないなどの事例が明らかとなったため、改善を求めています。
そこで質問ですが、県教委は文科省の調査結果をどのように受け止めているのか、改善が必要な事例が報告されているが、その事例と本県の状況、今後どのように対応されるのか教育長の所見を求めます。
３．この項の最後に、特別支援学級の教員の専門性についてです。
特別支援教育では専門性のある教員による指導が求められます。教員の専門性を示す指標として、特別支援学校教諭普通免許状の保有率がありますが、本県の特別支援学校及び特別支援学級における保有率をお示し下さい。特別支援学級を担当する教員への研修の実施状況と、特別支援学級の教員の専門性向上について教育長の所見を求めます。
（吉田 法稔君）登壇 県域における自閉症・情緒障がいの特別支援学級の状況についてでございます。平成２４年度から令和３年度までの１０年間で、児童生徒数は１１９０人から４．５倍の5411人に、学級数は380学級から２．７倍の1043学級に増加をいたしております。また、自閉症・情緒障がいの特別支援学級を設置している学校は６３４校中５７４校であり、その設置率は９０．５％となっております。
特別支援学級における指導の実態調査の結果についてでございます。本調査は、本県以外の一部自治体を対象に実施されたものでございますが、本県においても、特別支援学級の児童生徒が大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる事例があるため、他県と同様の課題があるのではないかと考えております。この調査を踏まえ、文部科学省からは、原則として週の授業時数の半分以上を目安に、特別支援学級において授業を行うよう通知がなされました。県教育委員会としましては、本県の実態を踏まえ、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の検討、判断や、教育課程の編成が適切に行われるよう、市町村教育委員会や学校長に対して当該通知の趣旨を徹底をいたしてまいります。
特別支援学校教諭普通免許状の保有率についてでございます。令和３年５月１日現在で、特別支援学校における免許状保有率は９５．５％、県域の小中学校の特別支援学級における免許状保有率は、小学校で１７．０％、中学校で１５．０％となっております。
特別支援学級担当教員への研修と専門性の向上についてでございます。現在、障がいの特性に応じた教育課程や指導方法等に関する研修会を年３回実施しておりますが、担当教員の免許状保有率が低い状況に鑑みますと、さらなる研修の充実を図っていく必要があると考えております。このため、県教育委員会としましては、各地域における特別支援教育の中心となる教員を育成し、その教員を核とした研修を推進するとともに、県教育センターにおける研修コンテンツの開発、免許法認定講習による免許状の取得奨励などの取組を通じまして、教員の専門性向上に努めてまいります。
公立小中学校の中には、知的障がいや肢体不自由、自閉症や情緒障がいのある児童生徒の学びの場として、特別支援学級が設置されています。昨今の状況について、市民相談をもとに質問しました。
次に特別支援学級について教育長に質問します。
日本の公立小中学校の中には、知的障がいや肢体不自由、自閉症や情緒障がいのある児童生徒の学びの場として、自治体の判断で特別支援学級が設置されています。全国で令和3年には約32万6400人が在籍し、このうちの約半数が自閉症・情緒障害学級の子どもたちとなっています。
自閉症・情緒障がいの学級では、自閉症など意思疎通や対人関係に困難さがある、または心理的な要因で社会生活への適応に困難さがある子どもたちが安心して学習に集中するために必要な支援を行っています。
まず、障がいのある児童生徒は近年増加を続けていますが、本県の県域の特別支援学級、特に自閉症・情緒障がいの学級に通う児童生徒数、学級数の10年間の推移について、また学級の設置率を示して下さい。
次に、特別支援学級による指導の状況についてです。
特別支援学級では、一人ひとりの障がいの状態や特性、心身の発達の段階等に応じた指導を行うことが重要ですが、一方でインクルーシブ教育の視点で、障がいのある子どもと障がいのない子どもとが触れ合い、共に活動する「交流及び共同学習」が、通常の学級の中に入って行われています。
令和3年度文科省は特別支援学級による指導の実態調査を実施した結果、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、本来特別支援学級において行う障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を受けていないなどの事例が明らかとなったため、改善を求めています。
そこで質問ですが、県教委は文科省の調査結果をどのように受け止めているのか、改善が必要な事例が報告されているが、その事例と本県の状況、今後どのように対応されるのか教育長の所見を求めます。
３．この項の最後に、特別支援学級の教員の専門性についてです。
特別支援教育では専門性のある教員による指導が求められます。教員の専門性を示す指標として、特別支援学校教諭普通免許状の保有率がありますが、本県の特別支援学校及び特別支援学級における保有率をお示し下さい。特別支援学級を担当する教員への研修の実施状況と、特別支援学級の教員の専門性向上について教育長の所見を求めます。
（吉田 法稔君）登壇 県域における自閉症・情緒障がいの特別支援学級の状況についてでございます。平成２４年度から令和３年度までの１０年間で、児童生徒数は１１９０人から４．５倍の5411人に、学級数は380学級から２．７倍の1043学級に増加をいたしております。また、自閉症・情緒障がいの特別支援学級を設置している学校は６３４校中５７４校であり、その設置率は９０．５％となっております。
特別支援学級における指導の実態調査の結果についてでございます。本調査は、本県以外の一部自治体を対象に実施されたものでございますが、本県においても、特別支援学級の児童生徒が大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる事例があるため、他県と同様の課題があるのではないかと考えております。この調査を踏まえ、文部科学省からは、原則として週の授業時数の半分以上を目安に、特別支援学級において授業を行うよう通知がなされました。県教育委員会としましては、本県の実態を踏まえ、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の検討、判断や、教育課程の編成が適切に行われるよう、市町村教育委員会や学校長に対して当該通知の趣旨を徹底をいたしてまいります。
特別支援学校教諭普通免許状の保有率についてでございます。令和３年５月１日現在で、特別支援学校における免許状保有率は９５．５％、県域の小中学校の特別支援学級における免許状保有率は、小学校で１７．０％、中学校で１５．０％となっております。
特別支援学級担当教員への研修と専門性の向上についてでございます。現在、障がいの特性に応じた教育課程や指導方法等に関する研修会を年３回実施しておりますが、担当教員の免許状保有率が低い状況に鑑みますと、さらなる研修の充実を図っていく必要があると考えております。このため、県教育委員会としましては、各地域における特別支援教育の中心となる教員を育成し、その教員を核とした研修を推進するとともに、県教育センターにおける研修コンテンツの開発、免許法認定講習による免許状の取得奨励などの取組を通じまして、教員の専門性向上に努めてまいります。
