名字の言から 石巻工業

昨日の「名字の言」から。石巻工業の健闘、素晴らしい高校生たちに拍手を送りたい。

　「東日本大震災から１年。日本は復興の真っ最中です」。甲子園の青空に、未来を開く力強い声が響いた。２１日の選抜高校野球大会の開幕式。宮城・石巻工の阿部翔人主将の選手宣誓に感動した▼「被災をされた方々の中には、苦しくて心の整理がつかず、今も当時のことや亡くなられた方を忘れられず、悲しみに暮れている方がたくさんいます。人は誰でも、答えのない悲しみを受け入れることは苦しくてつらいことです」。打ちひしがれた人々の心に寄り添う温かい言葉だった▼野球部員も多くが被災した。阿部主将の自宅も浸水し、友も失った。「しかし、日本が一つになり、その苦難を乗り越えることができれば、その先に必ず大きな幸せが待っていると信じています。だからこそ日本中に届けます。感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう、日本の底力、絆を」。よどみなく、一言一言かみしめるように語り、全力プレーを誓って締めくくった▼若き命の無限の可能性が輝く舞台が甲子園だ。それは苦しんだ分だけ喜びがあり、努力は決して嘘をつかないことを教えてくれる。８９年前の関東大震災や第２次大戦の後も、センバツは皆の希望となってきた▼今また、心に太陽を持つ素晴らしい高校生に喝采を送りたい。（進）

中日友好餃子交流大会（駐福岡総領事館）

夕刻より中華人民共和国駐福岡　李天然総領事のお招きで、福岡県日中友好議員連盟の議員団の皆さんと総領事館で開催された中日友好餃子交流大会に参加しました。中国では、春を迎える前に水餃子をご主人が奥様に振る舞うしきたりがあり、夫婦で参加させていただきました。いつも感心するのは、総領事の皆さんは来日して間もないのに大変日本語が流ちょうなことです。地道に研鑽される姿勢にいつも学ばせていただきます。



領事から餃子の手ほどきを受ける。（撮影：大塚夫人）

不登校 子どもからの信頼を勝ち取るには、自分が子どもを信頼すること。

不登校・中退者について質問しました。質問の骨子です。

「不登校の体験は家族の絆を深くしてくれた」と不登校を勝ち越えたお母様の言葉。不登校になったからといって、子どもを責めたり、自分の子育てが悪かったと嘆いても問題解決にはならない。
子どもからの信頼を勝ち取るには、自分が子どもを信頼すること。一人格として尊敬し、その可能性を信じ抜くことが大切。教員と家族がその方向を向いていくことが大事。


不登校は、２２年度、県内の公立小学校で８１２人、公立中学校４０１３人、公立高校１４７２人、中途退学者１０９２人。
私立小学校４人、私立中学校９７人、私立高校１１０２人、中途退学１１４８人。

これが本県の状況です。子どもたちに生き抜く力を取り戻すにはどうすればよいか。今回の質問をスタートに今後ゼロ目指し、調査し提案していきたい。


・先日、不登校を乗り越えた中学３年生のお母さんとお会いしお話を聞くことができた。どうすれば不登校、中退を減少させることができるのか。

４年間、不登校が続いていたが、本年から通信制へ週に数回行くことができるようになった。なぜ行けるようになったのか。
今の学校は先生が生徒と同じ目線で接してくれる。引き上げてくれる（関心をもってくれている）。なんでも聞きやすい雰囲気がある。
しかられることもあるが、一緒に行動してくれるので先生を信頼できる。
学校が楽しい。先生が朝元気に挨拶をしてくれ、帰宅時にも校門で元気に見送ってくれる。それも姿が見えなくなるまでその心がうれしい。
大いに参考にすべきだ。当たり前のことができれば子どもたちは心を開く。


・学校現場で何が問題なのか。ＰＣやけゲーム、携帯など情報化社会が子どもたちの生きる力を失わせているのか。どうすれば生き抜く力を取り戻せるのか。


・生徒一人一人に応える教員力が問われている。早期発見できるのは担任の先生である。生徒が発する心のサインに敏感に反応できるよう、少しずつ心を元気づけることができるよう、心理カウンセラーからの研修を必修にすべきだ。

・お母様が経験を話す姿を見て、母親がじっくり構えて我が子を見て行くこと、学校に行きたいのに体が言うことをきいてくれない我が子の叫びに受け止めるのは母親です。時間はかかるがかかるかもしれないが、焦りは逆効果につながります。１年や２年遅れてもいいではないかというくらいの楽観主義で大切ではないか。

・不登校に悩む児童生徒はもちろんだがご家族もたいへん苦しんでいる。特に母親の話をスクールカウンセラーがじっくり聞いてあげ、励ましを送ることが大切ではないか。母親がお子さんとどのように接したらよいのか、的確なアドバイスが不登校の解消のポイントだ。

・学習のつまずきが不登校のきっかけとなる場合がある。毎年１学期にどこから授業がわからなくなったのかを確認するテストを実施し、夏休みに集中的に国数英の補講を実施し、遅れを取り戻せれば不登校がなくなるのではないか。
授業が楽しければ不登校はなくなる。授業のあり方を検討すべき。

・中退後の学校とのつながりについて。高校に在籍中は何らかのかかわり、アプローチができるが、中退した後は親だけがかかわる。親の意識が薄い家庭で、そのままひきこもりやニートになってしまった場合、その子とのかかわりは皆無となる。退学後の生徒とのつながりをどうするか。
ニート、ひきこもり、中退者を対象に就労を目指し、その前段階のコミュニケーション力をつける、若者サポートステーション事業を行っている。中退者をつなげるために連携をすべきだ。

・ある高校の先生に質問した。中退した生徒も教え子に変わらない。一生面倒見るのは当たり前だとお叱りを受けた。全ての教員がそうあってほしい。

・不登校は恥ずかしいことではない。違う学び方をしたり、疲れて少しお休みしているだけ

・「不登校の体験は家族の絆を深くしてくれた」と不登校を勝ち越えたお母様の言葉。不登校になったからといって、子どもを責めたり、自分の子育てが悪かったと嘆いても問題解決にはならない。
子どもからの信頼を勝ち取るには、自分が子どもを信頼すること。一人格として尊敬し、その可能性を信じ抜くことが大切。教員と家族がその方向を向いていくことが大事。

教育長は不登校、中退についてどうすれば減少すると考えているのか。

サービス付き高齢者向け住宅 予算委員会

高齢化により終の棲家として福祉施設は、今後ニーズが増大していくことが予測されます。
ところが現状は、特別養護老人ホームは、自宅での介護が困難で介護度が高い人を対象に比較的低料金で利用できることから全国で約４２万人が入所待ちの状況です。
一方、民間会社が運営する有料老人ホームは大変高額であり、経済的に余裕のある一部の人しか入居できないのが現状で、安心の老後をどう確保するのか、大きな課題です。

国は、高齢者単身・夫婦世帯が急激に増加し、家族や健康状態に応じた住まいを確保できるよう、高齢者住まい法が改正され、昨年１０月から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートしました。安否確認サービス、生活相談サービスに加えて、事業者の選択で医療や、介護の高齢者生活支援サービスが提供されるものです。
今年４月から始まる２４時間巡回訪問介護サービスを活用すれば、特養と同じように高齢者の安心な住まいとなるのか、県の考え、取り組みを質問しました。

県の登録しているとなると、高齢者は安心して契約します。
事業者がきちんとサービスを提供しているのか、また事前に高齢者にサービス内容等現地で確認することが必要です。

心を病む子どもや若者に生き抜く力を取り戻せ！ 予算委員会

予算委員会3日目。質問に立ちました。

就労、教育、職業訓練を受けていない若者（ニート＝この表現は好きでない）の就労と、その前段階の支援を行う若者サポートステーションについて質問。センターに来訪できない若者をどう支援するかが重要。訪問支援（アウトリーチ）を含め、検討に入るとの答弁。

2つ目の質問は、ニート、不登校、ひきこもり、精神疾患など若者を取り巻く深刻化する問題に、1つの機関での支援、縦割り的対応では限界だ。ワンストップの総合相談窓口の設置と、複雑な案件について関係部局で実務者が協議し解決をはかる連携の仕組みを提案。「検討の為、実務者レベル会議を設置する」との答弁。一歩前進だ。

予算特別委員会へ準備中

来週からの予算特別委員会に備え控室で準備中。特に県内の不登校、中途退学者のあまりの多さ。なんとかしなければならない。若者たちをいかに自立させることができるか、大きな課題だ。
子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等、抱える問題の深刻化。従来の個別分野における縦割り的な対応では限界だ。本県でもこども若者に特化した連携の枠組み、ワンストップ支援が必要だ。

県庁のある女性職員が控室に。「先日質問された映画の音声ガイドボランティアに大変興味があります。紹介してほしい。」と。質問を聞いていてくれたことに感動しました！

情報モラル教育の推進について 一般質問

先日あるお母様から相談をいただきました。
中学３年生の娘さんが家出、幸い無事が確認できましたが、事の発端はデコログというコミュニティーサイトでした。最近報道されていませんが、スマートフォンの普及とともに子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースが増えています
県、教育庁、警察が連携して防止策を講じなければなりません。
（答弁、再質問は後日掲載）


　私は平成１９年９月議会において、当時ネットが原因の事件やいじめが相次いで起こっていたことから、ネット犯罪から子どもたちを守る情報モラル教育について質問しました。この４年間で、対策は強化されましたが、携帯電話の普及は加速し、スマートフォンや携帯型ゲーム機など通信可能な端末の多様化が進み、便利なコミュニケーションツールとして浸透する一方、携帯電話を通じて子供たちが簡単に有害情報に触れる機会が増えています。

内閣府の２３年調査によると、青少年の携帯電話の所有率は、小学生の２割、中学生の４割、高校生の９割強となっており、そのうち、小学生の７割、中高生のほとんどが携帯電話を通じてインターネットを利用しており、ネットを通じて、子どもたちが犯罪やいじめに巻き込まれるケースが報告されています。
　　　
特筆すべきは、これまで犯罪被害が多かった出会い系サイトに加え、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、出会い系以外のサイトによる事件が急増していることです。サイト内の利用者の間だけでやりとりできるメールなどを通じて、子供たちを狙う手口が巧妙化しており、犯罪に遭うケースが多くなっています。
警察庁の調査によると、平成23年に出会い系サイトに起因する事件の検挙件数は1,004件で、被害に遭った18歳未満の児童は282人、そのうちの約6割が児童買春の被害に遭っています。
また、携帯電話のゲームサイトや自己紹介サイトなどのコミュニティーサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事件の検挙件数は1,421件で、被害に遭った児童の数は1,085人と出会い系の3倍を超え、大変に多くなっています。
一方、子どもたちと有害情報を遮断することに有効な携帯電話のフィルタリング利用者は増加していますが、利用率は、小学生が３割、中高生が５割と、低い水準にとどまっています。

先日、地元の中高生や保護者と懇談する機会がありましたが、ＳＮＳに危険が潜んでいるとの認識は薄く、周知させることの必要性を感じました。


知事に伺います。
１．携帯電話はコミュニケーションツールとして利便性が向上する一方、有害情報に触れる機会が増え、子どもたちが巻き込まれる犯罪が多くなっています。防止する取り組みが喫緊の課題ですが知事はどのように認識されていますか。
２．今議会で福岡県青少年健全育成条例の一部を改正し、携帯電話等による有害情報の閲覧防止措置、インターネット上の情報に係る自主規制が、提案されていますが、条例改正の目的と期待される効果について伺うとともに、子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう、どのような対策を行っていくのか、お聞きします。

警察本部長に伺います。
１．本県におけるインターネット犯罪の状況、特に出会い系サイトに起因する事件、出会い系以外のコミュニティーサイトに起因する事件、それぞれの検挙件数と被害者数、被害にあった児童生徒数について本県の状況をお示しください。

２．ネット上には合法とは言い難い有害情報が氾濫しています。まず違法な情報の摘発に力を入れるとともに、厳しく監視していくことが重要です。増え続けるインターネット犯罪から、県民特に児童生徒を犯罪から守る為に県警本部としてどのような対策を行っているのか、伺います。




教育長に伺います。
１．近年ＳＮＳなど、出会い系サイト以外の新しいサイトが出現し、児童生徒の被害が増えているといますが、本県の状況をどのように把握されていますか。

２．情報が氾濫する社会にあって、善悪を判断できる力、物事の本質を見極める力をつけるとともに、危険から身を守るための力を育成することが必要ですが、教育長のお考えと具体的な取り組みについて伺います。

３．学校現場でどのような情報モラル教育を行っているのか。新手のサイトへの対策を講じるべきですが教員への研修は行っているのか。具体的にお答えください。

４．児童生徒とともに保護者も、携帯電話の“影の部分”を学び、ネット上のトラブルに巻き込まれる危険があること、巻き込まれた場合にどう対処するのかを身に付ける教育の充実・推進が不可欠です。学校や家庭での携帯電話使用に関するルールづくりや、携帯の恐ろしさを疑似体験できる授業など、何度も繰り返し行わないと意識は変わりません。徹底して推進すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、教育長の見解を伺います。

（以下答弁の要旨）
小川知事

問　インターネット上の有害情報による子どもたちの被害について

○インターネットは有益であるが、反面、青少年に有害な情報も存在し、これに触れた青少年が様々な被害に遭っており、憂慮すべき状況にある。

問　条例改正の目的と期待される効果について

○改正目的は、青少年が有害情報を閲覧する機会を減らし、青少年を危険から守ること。
○具体的には、携帯電話契約手続きの厳格化、青少年の適切な教育に関する保護者の努力義務、スマートフォン用フィルタリング・ソフトの推奨について規定。
○条例改正の実効性を確保するため、事業者等に対する立入調査を行い、不適切事業者には勧告・・公表を行う。
○県は、関係機関と連携して条例改正に関する周知を行うとともに、PTA等が主催する学習会へ講師を派遣する等啓発を行い、青少年を守るために総合的に取り組む。

杉光教育長
問　　SNS等による被害状況の把握について

○ネットによる児童生徒の被害は、パソコン等での誹講中傷などの問題行動事案として把握している。近年のSNS等による被害は警察との連携のもとに把握するようにしている。
○県では、問題行動等に関する情報を警察と相互に連絡し合うサポート制度を活用し、事案が発生した場合は警察等との密接な連携のもと、早急に対応することとしている。

問　情報社会における善悪の判断力等の育成について

○惰報社会においては、児童生徒自身が情報の必要性や善悪を判断し、取捨選択し活用する力や危険を回避する力を身につけることが必要であると考える。
○このため、情報の必要性や危険性を理解させるとともに、児童生徒がインターネット等から目的に応じて情報を適切に取り出し、効果的に活用することができるよう指導している。
○また、危険を回避することについては、フィルタリングの必要性やトラブル回避の方法等について理解できるよう、学級活動等を通して指導している。

問　学校における情報モラル教育の実施状況について

○各学校では、ネットワークを活用する上でのルールやマナー、危険性などにっいて考えさせるとともに、ネットワーク利用上の違法な行為等についての学習を行っている。
○教員研修については、県主催の研修等で、国の指導資料等を活用して新しいサイトの現状やネットいじめ等のトラブル、情報モラル教育の指導の在り、方について研修を行っている。

問　児童生徒と保護者がともに学ぶ取組について

○家庭での携帯電話使用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進ついて理解を深めるよう、各学校への周知徹底を図っている。また、PTA総会等において、ネット上のいじめ防止と対応の必要性の啓発、研修等を行っている。
○ネット問題の専門家を活用した児童生徒の学習に保護者が参加することにより、情報モラルを身につけるなどの取組の一層の推進を図って参る。

菱川警察本部長　答弁

問　本県におけるインターネット犯罪の現状について

○出会い系サイトに起因する事件は、昨年67件、46人を検挙。これら事件による18歳未満の被害者は30人。
○上記以外のコミュニティサイトに起因する事件は、68件、50人を検挙。これら事件による18歳未満の被害者は42人。

問　児童生徒を犯罪から守る対策について

○対象事案に対する徹底した取締りや、』非行防止教室等を通じての児童・生徒に対する被害防止教育や保護者に対する注意喚起等を推進。
これらを一層強化するため、4月1日付けでrサイバー犯罪対策課」を設置し、取締りを強化する。
○フィルタリング普及に向けた取組として、携帯電話事業者等に対する覆面調査や協力要請活動等を行っており、今後、更に関係機関等と連携を図りながら、児童の被害防止に向けた取組を推進する。

大塚：意見と、再質問を行います。
はじめに音声ガイドについて。東京在住の私の義母は目がほとんど見えません。昨年末、母から、素晴らしい上映会に参加した、と興奮して電話がありました。目が見えないストレスをいつも抱えていますが、感動を伝える声から、障害者にとって音声ガイド付き映画の素晴らしさが伝わってきました。

私は、映画やＴＶに音声ガイドが付いているのは当たり前だと思っていました。
しかし、当たり前と思っていたことができていないのが現状です。
今後、音声ガイドに限らず、県におかれましては健常者だけでなく、障害者の目線にも立った政策立案をお願いしたい。

18歳未満の児童生徒が７２人被害に遭っている事実を、非常事態だと思うのは私だけでしょうか。今後ますますスマートフォンの普及とともに被害が増えるのではないかと大変危惧しています。

先日、あるご夫人から、中学生のお子さんがトラブルに巻き込まれたとの相談がありました。事件には至りませんでしたが原因はコミュニティーサイトでした。
ある女子高校生は「今、学校でデコログというサイトがはやっている。初めての人と会う時は一人では会わないと皆でルールを決めている。」と話していました。

先ほど検挙件数の報告がありましたが、事件には至っていないものの、コミュニティーサイトを利用し、知り合った人と会っている児童生徒がいるという事実に、あまりに低下したモラルへの驚きとともに、事件や非行に発展する可能性のある子どもたちがいることが心配でなりません。

フィルタリングや有害情報の取り締まりの強化は防止策として大変大事な取り組みですが、最終的には自分の身は自分で守る、善悪を判断する力をつける教育が大事であり、一人の児童生徒も悲しませないとの強い責任と決意で取り組んでいただきたい。

一点、知事に再質問します。
学校と警察が連携しサポート体制があるということですが、被害者の意思で学校へ連絡が行かないケースもあると聞いています。個人名は出さなくとも、どの地域で、どんな事件だったのか、再発防止へ向け、青少年課、県警、教育委員会の連携なくして被害の減少はないと強く訴えます。質問を終わります。
青少年課、県警、教育委員会の連携についてどう取り組んでいくのか、知事の御所見を伺い質問を終わります。

知事より、青少年課、県警、教育長、しっかり連携を取って取り組むとの答弁あり18歳未満の児童生徒が７２人被害に遭っている事実を、非常事態だと思うのは私だけでしょうか。今後ますますスマートフォンの普及とともに被害が増えるのではないかと大変危惧しています。

先日、あるご夫人から、中学生のお子さんがトラブルに巻き込まれたとの相談がありました。事件には至りませんでしたが原因はコミュニティーサイトでした。
ある女子高校生は「今、学校でデコログというサイトがはやっている。初めての人と会う時は一人では会わないと皆でルールを決めている。」と話していました。

先ほど検挙件数の報告がありましたが、事件には至っていないものの、コミュニティーサイトを利用し、知り合った人と会っている児童生徒がいるという事実に、あまりに低下したモラルへの驚きとともに、事件や非行に発展する可能性のある子どもたちがいることが心配でなりません。

フィルタリングや有害情報の取り締まりの強化は防止策として大変大事な取り組みですが、最終的には自分の身は自分で守る、善悪を判断する力をつける教育が大事であり、一人の児童生徒も悲しませないとの強い責任と決意で取り組んでいただきたい。



一点、知事に再質問します。
学校と警察が連携しサポート体制があるということですが、被害者の意思で学校へ連絡が行かないケースもあると聞いています。個人名は出さなくとも、どの地域で、どんな事件だったのか、再発防止へ向け、青少年課、県警、教育委員会の連携なくして被害の減少はないと強く訴えます。質問を終わります。
青少年課、県警、教育委員会の連携についてどう取り組んでいくのか、知事の御所見を伺い質問を終わります。

小川知事から連携を取りしっかり取り組むとの答弁がありました。

一般質問 映画の音声ガイドについて

2月議会　一般質問3日目、今回は市民相談から2点、視覚障がい者のための映画の音声ガイドと、携帯の普及により、SNSなどコミュニティーサイトから犯罪に巻き込まれる子供たちを守る対策について質問しました。

公明党の大塚勝利です。通告に従い、いただいた市民相談をもとに2つのテーマについて質問します。
はじめに映画の音声ガイドについて質問します。
先日、私は東京北区で行われたシティライツの勉強会に参加しました。シティライツとは、目の不自由な方と共に、映画鑑賞を楽しむ環境作りを行っているボランティア団体で、その活動の一つが映画の音声ガイド作りです。
団体名のシティライツの由来は、チャップリンの「街の灯」の原題で私たちの心に銀幕の「あかり」を灯し続けたいとの願いが込められています。
音声ガイドとは、上映会で、ＦＭ携帯ラジオのイヤホンから映画の音や台詞の他に、スクリーンの映像に音声による解説を加えるもので、目の不自由な方は音声ガイドによって、映像を想像しながら映画を楽しむことができます。
最近はＴＶでもＮＨＫの朝の連続ＴＶ小説など副音声で音声ガイド付きの番組が提供されていますが、ＴＶと違い、手作りで温かみのある音声ガイドとなっています。

勉強会では、次回上映予定の映画の音声ガイド作りに参加させていただきました。ボランティアの皆さん約１５名で台詞の合間や場面転換の短い時間制限の中、たとえば単に「米を食べる」とするのでなく「茶わんに盛った米を一口ほおばる」とイメージしやすい表現をします。
視覚障害の方に聴いていただきながら何度も推敲を重ねます。皆さんの想像力と表現力に改めて言葉の美しさと大切さを学びました。毎月東京を中心に映画鑑賞会を開催、特に会員が活弁士のように映像を語る「ライブ方式」の上映会は大変好評です。創設から１０年、400本以上の映画に音声ガイドを製作されています。

シティライツではこの他にも視覚障害の方と健常者の誘導ボランティアが一緒に映画を鑑賞する同行鑑賞会を実施、終了後に障害の有無を超えて映画の感想を語り合うお茶会も行っています。視覚障害の方はとかく家に閉じこもりがちになりますが、社会参加のきっかけ作りとなっています。
「障がい者のみなさんは映画を見たいと熱望しながらもこれまで機会がなくあきらめていた。」「手作りの音声ガイドは分かりやすく、情景が目に浮んだ」ことなど会員からの貴重なお話を伺いました。
映画のバリアフリーについて、我が国では耳が不自由な方の為に、２００９年、著作権者の許可なしに聴覚障がい者向けの映画の字幕表示を可能にする改正著作権法が成立し、日本映画に字幕をつける取り組みが始まり現在公開作品の６割以上が字幕付きになりました。
一方、目の不自由な方の音声ガイドは映画大国アメリカでは封切作品にも音声ガイドが常識ですが、国内公開作品では、製作経費などの課題があり、公開映画の１％、わずか４，５本とのことです。

音声ガイド付き映画のＤＶＤ、ブルーレイも市販されていますが数が大変少ないのが現状です。本県では福岡市で毎年秋に行われるアジアフォーカスで１作品、福岡市市民福祉プラザで行われる上映会で１作品、市内で活動するボランティアの手作りによる音声ガイド付き上映会が行われているのみです。

知事に伺います。
映画など文化、芸術を楽しみたいと願う障がい者は多く、気軽に触れる機会を提供していくことは大変重要だと考えます。

映画のバリアフリーは障がい者だけでなく、高齢によって衰えた目や耳の機能を字幕や音声ガイドで補完できるとともに、子どもたちの情操教育にも良い機会となると思われます。支えるボランティアも言葉の大切さを学ぶことができるなど素晴らしい取り組みです。
本県でも音声ガイドを提供するバリアフリー映画の普及をはかり、目の不自由な方が気軽に映画を楽しめる環境を積極的に整えるべきです。ご所見を伺います。

音声ガイド付きの映画の存在と素晴らしさなどを周知する為、まずは試行的に上映会をシティライツや活弁士などボランティアを招いて、公共のホールなど施設を活用し実施してはどうか。見解を伺います。

小川知事　答弁(答弁は要旨)
問　音声ガイド付き映画の普及と、県における上映会について

○音声ガイドにより、視覚障害のある方も映画を楽しむことが可能となり、文化や芸術面での周囲との交流が進み、社会参加の幅が広がるものと考える。
○県では、福岡県盲人協会に助成を行うことにより、映画の上映を、平成21年度からクローバープラザにおいて年2回実施し、参加者は年間30名程度となっている。
○ホームページや関係機関の広報紙等を活用して広く紹介し、普及に努めて参りたい。
○ボランティアを招いての上映会については、活動事例を把握し、福岡県盲人協会と相談して参りたい。