本日の公明新聞に掲載されました。
引き続き、フードドライブ（家庭で余った食品の寄付をしてもらう）に取り組んで参ります。
昨日、調査をもとに一般質問を行ないました。
1. 強度行動障がいのある方の支援について
2. 医療的ケア児者の支援について
3. 学校管理下で発生した子どもの事故について
公明党の大塚勝利です。通告に従い、はじめに、強度行動障がいのある方の支援について質問します。
自閉症や重度の知的障がいによって自傷他害行為等が高い頻度で起こる強度行動障がいのある方の支援について、令和4年12月議会代表質問で質しましたが、その後多くのご家族からご相談があり、支援の必要性の高さがうかがえます。
知事の答弁の中で「国において強度行動障がいのある方の支援に関する検討会を立ち上げ、全国的に把握するためのルールに関する検討が始まっているところ」とし「強度行動障がいのある方への支援には、支援者の高い専門性と、落ち着ける空間の確保などの環境面での配慮が必要」と答弁されました。
その後、国においても強度行動障がいにおいて、環境調整が状態の改善に有効であるとし、令和6年度報酬改定で施設入所や生活介護に加え、グループホームについても環境調整を取り入れた初期のアセスメントへの報酬上の評価が盛り込まれたところです。
こうした国の動きを受けて、支援者の高い専門性、環境面での配慮など、強度行動障がいの方への支援体制を充実させる必要があると考えます。
先般、私は、強度行動障がいの入所型施設「志摩学園」を視察しました。同施設には強度行動障がいの方が50名、障害区分は平均5.9と重い方を受け入れ、専門病院が満室で入院できない方や他の施設を断られた方を受け入れており、県内には同様の施設はありません。
個室の壁はけ破られ、二人で抱えていないとトイレの水を飲んだり、異物誤えんの恐れがある等、特別な対応をとらねばならず、入所者の生活介護を行う生活支援員は不足し、また医療機関との連携など多くの課題を伺いました。定員は常に満員で、待機者は約50名、問い合わせを入れればそれ以上で、どこにも行き場がない方が潜在しており、ご本人、ご家族、施設事業者への適切な支援が必要であることを痛感したところです。
他にも、支援員のノウハウが不足しているため、重度の強度行動障がいのある方が入所を断られるケースがあると聞いています。
そこで質問です。県内の強度行動障害のある方の人数や、施設の受入状況を把握されているのか。県は今後、強度行動障がいの方の受け入れが進むよう、どのように取り組まれるのか、知事の所見を求めます。
次に、医療的ケア児者の支援について質問します。
先日、福岡市博多区にある社会福祉法人あきの会「虹の家」を親の会の代表と視察しました。同法人は重症心身障がい者の親たちから短期入所の受け入れ先がないとの悲痛の訴えに応えるため、平成26年に療養介護事業所を開設。乳幼児から成人まで医療と福祉の一体的な提供により多くの重度者の地域生活を支えています。現在68床で、56床を長期入所、12床を医療型短期入所の単独病床とし、長期入所に空きがあれば短期で受け入れ、ショートだけで一日14～15床、ショート受入れは日本一です。
それでも昨今入所希望が多く、断らざるを得ない状況とお聞きしました。
福岡市だけでなく近郊からの利用者も多く、重症者の割合が３割、生活介護も区分５，６が中心と近年重症者が多くなっています。
本県ではこれまで、重症心身障がい児者の実態調査を実施し、その結果、母親の負担が大きく、ご家族が短期入所を希望しても受け入れ先がなかったことから、圏域ごとに医療機関に加え、老健施設を活用するなど受け入れ先を拡充してきたところです。
令和5年度医療資源調査結果によると、県内の医療機関で診療を受ける20歳未満の医療的ケア児数は1,307人と推測され、令和2年度の調査773人と比較し、算出方法が異なる為留意が必要ですが、医療的ケア児は増加傾向にある中、医療資源の整備が急がれます。
以下現場の声から3点質問します。
問1．昨今、施設、圏域によって短期入所を希望しても受け入れ先がない状況をお聞きしました。理由として、施設によってそもそも短期用のベッドが少ないこと、新規の受入れはリスクを伴うこと等が考えられますが、県として現状をどのように認識されているのか、受け入れが進むようどのように対応されるのか知事の見解を求めます。
問２．親の会から、NICUから在宅に移行後、病状が悪化した時の相談先や乳幼児の医ケア児を受け入れるところがないとの不安の声や、施設からも乳幼児受け入れの問い合わせが多いと伺いました。在宅移行後に受入や相談を受ける医療機関が不可欠です。
また、介護する家族の負担軽減レスパイトも必要です。本県では在宅移行後に受け入れる医療機関を確保するため、どのような取り組みがなされているのか伺います。また、一時的に預けることができる医療機関を確保するため、これまで取り組んできた医療型短期入所や小児慢性特定疾患児等レスパイト支援事業に加え、どのように取り組まれているのかお伺いします。
問3．次に、障がい者施設の一番の課題は、受入れを増やしたくても人手が足りないこと、福祉人材の確保です。昨今、社会福祉士など福祉系の分野で学んだ学生が他業種へ流出していることが課題となっており、それらの学生を福祉へ呼び込む取り組みが重要です。
福祉分野で学んだ学生の確保に向けて知事の見解を求めます。
問４，この項の最後に、医療的ケア児の学校への送迎について教育長に伺います。令和3年9月医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、北九州市では肢体不自由特別支援学校に通う医療的ケア児のうち、スクールバスの利用が困難な児童生徒を対象に希望された方へ、令和5年7月から看護師が同乗する福祉タクシーによる通学支援を週に数回実施し、家族の負担軽減にもつながっています。本県では、令和３年9月議会で教育長から、「適切な通学支援の在り方について研究を進めてまいりたい」との答弁がありました。
そこで質問です。研究の結果を踏まえ、通学バスの利用が困難な医療的ケア児の通学支援について教育長の見解を求めます。
次に、学校管理下で発生した子どもの事故について教育長に伺います。
学校管理下での事故に見舞金などを支払う日本スポーツ振興センターのデータベースでは、２０１３年から２０２２年の１０年間に学校での重大事故で亡くなった子供は全国で５３８人、何らかの障害が残った子どもは３，７４５人に上っています。
ＮＨＫがデータをＡＩで解析したところ、①中学、高校での体育の授業での心臓系突然死、②窓からの転落事故、③ゴールポスト等の下敷きになっての事故、④低学年に見られるミニトマトや白玉だんごなど詰まらせた給食中の窒息死など、ある地域では数年に一度でも、全国で見れば毎年のように同じような事故が繰り返されており、教訓が十分に生かされていない実態が明らかになりました。
また、名古屋大学の内田良教授や子どもの安全研究グループの専門家の方は学校で起きている事故はコピペ事故のようなものとし、子供の事故は新しいものはなく、どこかで起きた事故の繰り返しであるとしています。同じような事故が繰り返し起きる理由は、一つは、学校の安全管理が専門家でなく教職員に委ねられており、再発防止には欠かせないはずの調査が十分に行われていないこと、もう一つは、自治体間の情報共有の難しさであると指摘しています。
こうした学校での重大事故をなくそうと文部科学省は２０１６年に「学校事故対応に関する指針」を策定し、重大な事故の際には学校が調査を実施し、必要に応じて調査委員会を立ち上げて詳細な調査を行い、国に結果を報告するよう求めていました。
しかしながら、新聞報道によると、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により見舞金などが支払われた小中高校などでの死亡事故は、２０１６～２０２２年度の７年間に少なくとも全国で４５６件あったところ、同期間にあった文部科学省への報告は１４１件であり、約７割が未報告であったとのことです。こうしたことから、今年の２月に文部科学省は指針を改訂し、学校事故の報告の徹底を図ったところです。
そこで教育長へ質問です。
問1、まず、改訂前の旧指針では、どのような事故を文部科学省へ報告するようになっていたのでしょうか。併せて、指針が策定された平成２８年度以降、旧指針に基づき県教育委員会へ報告された死亡事故は何件なのか、また県教育委員会へ報告された重篤な事故はどのようなものがあったのか、お伺いします。
問2、次に、学校で事故が起こった際には、教職員が躊躇なくＡＥＤを使用する等、適切な心肺蘇生法を身に付けておくことや、子どもたちも将来対峙するかもしれない緊急時のために、心肺蘇生に関する基礎を中高生の段階から学んでおく必要があると考えます。そこで、公立学校の教職員を対象とした、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法に関する講習会の開催状況と、公立学校の生徒における応急手当に関する学習内容について教育長にお伺いします。
問3、この項の最後に、今年の夏も全国的に気温が高いと予想されており、これからの時期、熱中症事故が大変心配されるところですが、ＮＨＫの報道によると、２００５～２０２１年度の１７年間で、全国で２１人が部活動中に熱中症やその疑いにより死亡、また、屋外での授業中や登下校中等の学校管理下においても熱中症が発生しているとのことです。そこで、お伺いします。
公立学校において熱中症事故を防止するため、どのように取り組まれるのかお伺いします。また、改訂された指針の内容を踏まえ、学校での事故を減らすために、県教育委員会としてどのように取り組まれるのか、教育長にお伺いします。
以下、知事、教育長の答弁骨子です。
一－①
問 強度行動障がいのある方の状況及び今後の取組について
○ 昨年度、県が実施した市町村への調査では、障がい福祉サービスを受けて いる人で奇声や自傷といった行動が高い頻度で起こる強度行動障がいのある方は、約3,300人おられ、そのうち約2,300人がグループホーム等に入所している。
○ 県では、グループホーム等が強度行動障がいのある方に対し、適切な支援 を行うことができるよう、今年度から「強度行動障がい支援コーディネータ ー」を福岡地域の発達障がい者支援センターに配置し、グループホーム等に 対して、
・ 行動障がいの原因分析の方法
・ 一人ひとりの特性に応じた支援
・ 落ち着いて生活できる環境の整え方
等に関し助言を行うこととしている。
○ また、これまでの座学による支援者養成研修に加え、新たに県内2か所の 施設において、グループホームの中核職員を対象とした実地研修を行うこととしている。
より効果的な研修とするため、実施に当たっては、障がい者施設、医療機 関、支援団体等で構成する協議会を立ち上げ、効果的な支援方法、支援員の専門性の向上、環境面の必要な配慮など、その内容について協議することとしている。
これらの取組によりまして、強度行動障がいのある方の受入れを進めてまいる。
二－①
問 医療型短期入所事業所の現状について
○ 県内では、現在、37の医療機関等で医療型短期入所事業を実施しており、一昨年度の実績では、延べ約4, 300人が利用しているところである。
利用者が希望する地域で、必要な時にサービスを受けることができるよう、 受入れ施設を増やすことが望ましいと考える。
○ 県としては、医療型短期入所事業への理解を進めるため、実施を検討して いる医療機関を個別に訪問し、事業の内容、サービスに係る報酬額、事業所 指定の手続き等について説明を行っているところである。
○ また、医療的ケア児者への対応に不安があるとの声を受け、医療機関等の 職員を対象に、医療的ケア児者とのコミュニケーションの取り方や保護者への支援方法、喀痰吸引・誤嚥ケアの技術等を習得する実践的な研修を行っている。
これらの取組により、実施事業所が増えるよう努めている。
二－②
問 在宅移行後に医療的ケア児を受け入れる医療機関の確保について
○ 県では、NICU等からの在宅移行後に病状が悪化した医療的ケア児を受け入れるため、あらかじめ専用の病床を確保した医療機関を「小児等地域療育支援病院」として指定している。
昨年度、福岡地域の2つの医療機関で4床を確保し、今年度中に残る3地域でも5つの医療機関で10床を加えて、合計7医療機関・14床を確保することとしている。
○ 一時的に預けることができる医療機関については、御家族の負担軽減を図るため、議員ご指摘の既存のレスパイト事業に加えて、昨年度から、既存事業の対象から外れている医療的ケア児を受け入れる病床を確保している。
昨年度、県内4地域の4医療機関で12床を確保し、今年度中に1医療機関を加えて、合計5医療機関 ・13床を確保することとしている。
○ これらの取組を通じて、引き続き、医療的ケア児の在宅移行後の受入れや、 御家族の負担軽減に取り組んでまいる。
二－③
問 福祉人材の確保について
○ 少子高齢化や世帯構成の変化等により、福祉サービスヘのニーズはますます増大しており、福祉人材の確保は喫緊の課題である。
このため「福岡県福祉人材センター」において、福祉分野の就職支援専門 員が行う無料の職業紹介や、就職面談会などを実施し、福祉人材の確保に取り組んできたところである。
○ 今年度からは、福祉を学ぶ学生の他分野への流出を防ぐため、新卒採用に係る広報活動が解禁される3月に合わせて「福祉の就活フェスタ」を実施してまいる。より多くの学生に参加していただくため、福祉系の学科を持つ県内の大学等を訪問し、学生に直接周知することとしている。
○ 就活フェスタでは、参加した法人による職場の魅力のPRとインターンの 受付、福祉人材センターの就職支援専門員による自分に合った職場を探すためのアドバイスなどを実施することで、学生の福祉分野への就職意欲の向上を図り、福祉人材を確保していくこととしている。
ニ－④
問 通学バスの利用が困難な医療的ケア児の通学支援について
(教育長答弁)
○ 昨年度、通学バスの利用が困難などの理由で保護者が送迎している医療的ケア児の数は110名となっている。県教育委員会において、通学支援に関する他県の取組状況を調査したところ、昨年度は、試行も含め15都府県で実施中であり、主な方法としては福祉タクシーに看護師を同乗させる形態で通学支援を実施している。
○ 実施している県の課題としては、費用面に加え、看護師や福祉タクシーな どの車両の確保が困難であること、当日の体調不良によるキャンセルが多く、キャンセル料などで予算の見込みが立たないこと、車中での体調急変時の対応などがある。
○ 今後、これらの多くの課題を踏まえ、医師、弁護士、保護者等で構成される医療的ケア体制整備事業運営協議会において、医療的ケア児の通学支援の在り方について研究してまいる。
三－①
問 改訂前の「学校事故対応に関する指針」における事故報告について
(教育長答弁)
○ 平成28年3月に策定された指針では、校内や登下校中に発生した児童生徒の死亡事故について、国まで報告することとされていた。
また、死亡までは至らない長期の治療を要する重篤な事故については、国 への報告は求められていないが、県教育委員会までは報告することとされて いた。
○ この指針に基づき報告された死亡事故は、学校内の事故が4件、登下校中の事故が3件の合計7件である。
また、休み時間に児童同士が接触して骨折した事例や、運動中に靱帯を損傷した事例等が、長期の治療を要する重篤な事故として県教育委員会へ報告 されている。
○ なお、児童生徒の自殺や学校給食における食物アレルギー事故については、個別に指針が整備されていることから報告対象からは除かれており、改訂後の指針においても同様となっている。
三－②
問 AEDを用いた心肺蘇生法の講習等について (教育長答弁)
○ 県教育委員会では、毎年、各学校の初任者や学校安全の担当者を対象に、 AEDを用いた心肺蘇生法に関する実技研修会を実施している。
併せて、各学校で行う校内研修においても、消防署等の協力の下、同様の 研修を実施している。
○ また、生徒に対しては、AED等を用いた心肺蘇生法について保健体育科 の学習指導要領に明記されており、各中学校 ・高校において実習などを通した指導を行っている。
三－③
問 熱中症を含む学校事故の防止に向けた取組について (教育長答弁)
○ 県教育委員会では、学校事故の防止に向け、毎年、学校安全の充実に関する通知を発出するほか、各種研修会での指導や、施設設備の安全点検などの実態調査等を実施している。
○ 特に熱中症については、市町村教育委員会及び学校等に対し、児童生徒の こまめな水分・塩分補給や、暑さ指数等を活用して必要な場合には躊躇する ことなく計画の変更・中断を行うことなど、適切な措置を講ずるよう通知し ている。
また、保健主事研修会等において、熱中症の起こる状況や症状と、これを 防止するための具体的な方策について指導を行っているところである。
○ 今後、類似の事故を防止するためには、学校間・市町村間の事例の共有が 重要である。
新たな指針においては、この点に鑑み、国への報告対象に、意識不明など 死亡に至らない重大な事故が追加されたほか、県に報告された事案についてその原因・傾向、再発防止策等を取りまとめ、周知することとされた。
県教育委員会としては、本県の事案や国から提供される具体的な再発防止策などを各種研修会の場において積極的に周知するなど、学校事故の未然防止に一層取り組んでまいる。
代表質問で、警察問題を担当しました。
次に、警察本部長に質問します。
SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺急増について、警察庁は、1－3月のSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害額が２８０億円に上り、前年同月比の４．５倍に急増したと発表しました。SNS型投資詐欺の被害件数は1,700件で約６倍、被害額は前年同期比の29億円から7.5倍の219億円、ロマンス詐欺も件数、被害額ともに前年同月比の２倍に増加と報じています。投資詐欺では、フェイスブックなど著名人などの画像を無断使用する広告から誘導し、成り済ましや信用させる手口など巧妙化し極めて深刻な状況です。あらゆる媒体を使い悪質な手口を県民に周知させ、注意喚起を促すなど対策を強化すべきです。全国では広域で犯罪を続ける詐欺グループを警察の総合力で摘発強化する「特殊詐欺連合捜査班」を、県警本部では組織犯罪捜査課を立ち上げましたが、一向に減る気配がありません。本県の詐欺被害の現状とその対策、撲滅へ向けての県警本部長の決意をお聞かせください。
八－①
問 ＳＮＳ型投資許欺及びロマンス詐欺の対策等について （警察本部長答弁）
○ これらの詐欺は、ＳＮＳ等を通じて被害者と対面することなく、投資や
結婚に興味を抱かせながら関係を深めて信用させ、インターネットを利用した振込み等の方法により金銭をだまし取るものであり、昨年下半期から全国的 に急増している。
○ 本県においても、本年４月末時点で、認知件数が２１０件、被害額は２３億４千万円を超えるなど、全国と同様に極めて憂慮すべき状況にある。
○ 対策の柱は、「予防と検挙」である。
○ 予防については、何よりも被害に遭わないことが第一であることから、
・ 「絶対儲かる」や「元本保証」の表示がある投資話は許欺である
・ 著名人の名前や写真が使われたネット上の広告や、恋愛・結婚を匂わせてお金を要求するＳＮＳ上のやり取りは詐欺を疑う
といった注意点を啓発することと併せて、
・ 不審なメッセージを遮断する携帯電話の設定変更の促進
・ 家族や周囲の人からの注意喚起
など、県民の皆様に向けた情報発信のほか、金融機関への働き掛けなど被害 に遭わないための諸対策を鋭意推進しているところである。
○ 検挙については、今春に新設された組織犯罪捜査課を中心に、サイバー犯罪対策課、国際捜査課等と部門横断的な対策を推進している。
○ また、捜査対象が県内に止まらないため、各都道府県警察に設置された特 殊詐欺連合捜査班を活用して、全国警察が一体となった捜査を展開している ところである。
○ 県警察としては、広く県民の皆様へ情報発信を行うほか、県や金融機関を はじめとする関係機関とも連携して、被害に遭わないための対策を強化する とともに、部門間や都道府県間の連携による効果を最大限に発揮して、これ ら詐欺に係る被害実態や犯行手口等を解明し、犯罪グループの検挙・壊減と その犯罪収益の剥奪に向け、予防と検挙の両面から、各種対策を強力に推進してまいる。
次に、警察本部長に質問します。
SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺急増について、警察庁は、1－3月のSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害額が２８０億円に上り、前年同月比の４．５倍に急増したと発表しました。SNS型投資詐欺の被害件数は1,700件で約６倍、被害額は前年同期比の29億円から7.5倍の219億円、ロマンス詐欺も件数、被害額ともに前年同月比の２倍に増加と報じています。投資詐欺では、フェイスブックなど著名人などの画像を無断使用する広告から誘導し、成り済ましや信用させる手口など巧妙化し極めて深刻な状況です。あらゆる媒体を使い悪質な手口を県民に周知させ、注意喚起を促すなど対策を強化すべきです。全国では広域で犯罪を続ける詐欺グループを警察の総合力で摘発強化する「特殊詐欺連合捜査班」を、県警本部では組織犯罪捜査課を立ち上げましたが、一向に減る気配がありません。本県の詐欺被害の現状とその対策、撲滅へ向けての県警本部長の決意をお聞かせください。
八－①
問 ＳＮＳ型投資許欺及びロマンス詐欺の対策等について （警察本部長答弁）
○ これらの詐欺は、ＳＮＳ等を通じて被害者と対面することなく、投資や
結婚に興味を抱かせながら関係を深めて信用させ、インターネットを利用した振込み等の方法により金銭をだまし取るものであり、昨年下半期から全国的 に急増している。
○ 本県においても、本年４月末時点で、認知件数が２１０件、被害額は２３億４千万円を超えるなど、全国と同様に極めて憂慮すべき状況にある。
○ 対策の柱は、「予防と検挙」である。
○ 予防については、何よりも被害に遭わないことが第一であることから、
・ 「絶対儲かる」や「元本保証」の表示がある投資話は許欺である
・ 著名人の名前や写真が使われたネット上の広告や、恋愛・結婚を匂わせてお金を要求するＳＮＳ上のやり取りは詐欺を疑う
といった注意点を啓発することと併せて、
・ 不審なメッセージを遮断する携帯電話の設定変更の促進
・ 家族や周囲の人からの注意喚起
など、県民の皆様に向けた情報発信のほか、金融機関への働き掛けなど被害 に遭わないための諸対策を鋭意推進しているところである。
○ 検挙については、今春に新設された組織犯罪捜査課を中心に、サイバー犯罪対策課、国際捜査課等と部門横断的な対策を推進している。
○ また、捜査対象が県内に止まらないため、各都道府県警察に設置された特 殊詐欺連合捜査班を活用して、全国警察が一体となった捜査を展開している ところである。
○ 県警察としては、広く県民の皆様へ情報発信を行うほか、県や金融機関を はじめとする関係機関とも連携して、被害に遭わないための対策を強化する とともに、部門間や都道府県間の連携による効果を最大限に発揮して、これ ら詐欺に係る被害実態や犯行手口等を解明し、犯罪グループの検挙・壊減と その犯罪収益の剥奪に向け、予防と検挙の両面から、各種対策を強力に推進してまいる。
今回代表質問で、教育については担当しました。
高校での特別支援教育
次に、高校での特別支援教育について伺います。小・中学校などで通級、特別支援学級の対象者数はこの10年間で約２．６倍の２４，４４４人となっており、年々増加しています。
令和5年3月に公立中学校を卒業した生徒について、通級指導を受けていた生徒２８５名の主な進路先は、全日制公立高校７５名、全日制私立高校１３８名、特別支援学校高等部１名となっています。
また、特別支援学級の生徒１，５６２名の主な進路先は、全日制公立高校２０３名、全日制私立高校３９８名、特別支援学校高等部４０８名となっております。
このように高校でも支援が必要な生徒が増加しており、その対策は急務です。以前は中学卒業後の障がいのある生徒の学びの場は、主として高校の通常学級又は特別支援学校高等部に限られていましたが、平成30年度に高校における通級指導が制度化されたところです。
１． そこで教育長にお尋ねします。現在、通級による指導がどのように行われているのか。支援を必要とする生徒に十分対応できているのか伺います。
２． 次に、高校では特別支援学級は制度化されていないが、中学校で特別支援学級に在籍していた生徒が県立高校に進学した場合、どのような支援を行っているのか。支援を必要とする生徒に十分対応できているのか、お伺いします。
３． 次に、私立高校での支援について知事にお伺いします。通級による指導を受けた令和5年3月中学卒業者で全日制の私立高校へ進んだ生徒は約48％を占め、特別支援学級卒業者では約25％で、本県では私立への進学も多くなっています。ちなみに特別支援学級で学んだ生徒で通信制高校を選択された生徒は375名で約24％となっています。
そこでまず、全日制の私立高校において、特別支援教育を必要とする生徒を受け入れている学校数と、その学校がどのような取り組みを行っているのかお答えください。また、本県は、全日制の私立高校において特別支援教育が進むようどのような支援を行っているのか、知事にお伺いします。
４． 今後も、障がいがあり支援が必要な子どもが高校で学ぶことが予想されます。障がいのある子どもとない子どもがともに学び、ともに育つインクルーシブ教育の推進のためには、支援が必要な子どもに対して、小中高と切れ目のない支援をすることが必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
問 県立高校における通級による指導について （教育長答弁）
○ 県立高校においては、平成３０年度からひびき高校、博多青松高校、明善高校、嘉穂東高校を拠点校として実施し、さらに、昨年度から西田川高校、大牟田北高校においても、拠点校から教員を派遣するサテライト方式で実施している。
○ 通級指導は、原則として週に２時間程度、生徒１名につき教員１名で個別指導を実施している。
○ なお、昨年度、通級指導を受けた生徒は９９名であり、専任教員１４名、非常勤講師５名で指導にあたっている。
また、担当教員に対しては研修会を実施し、専門性の向上を図っており、 通級指導が必要な生徒のニーズに対応できていると考えている。
七－②
問 県立高校における特別な支援を必要とする生徒への対応について （教育長 答弁）
○ 県立高校では、生徒個々に支援計画を作成し、生徒のニーズに応じた支援に
取り組んでおり、医療的ケアを行う看護職員、介助・学習支援を行う特別支援教育支援員の配置、通級による指導などを実施している。
○ また、校内体制としては、全校で特別支援教育コーディネーターを指名し校内委員会を設置している。
さらに、県教育委員会では高校における特別支援教育に関して、巡回相談 など医療、福祉、教育の専門家が指導・助言を行う仕組も導入している。
○ 今後もこのような取組の充実により、特別な支援が必要な生徒に対応して まいる。
七－③
問 全日制の私立高校における特別支援教育の状況について
○ 特別支援教育を必要とする生徒の受け入れは、中等教育学校を含めた県内６０校のうち２６校で行われている。
○ これらの高校では、対象生徒の受け入れ体制として、全校的な支援方策を 検討・共有する校内委員会の設置、校内の教職員や校外の専門家との連絡調整を行う特別支援コーディネーターの配置を行っている。
○ ５０名以上の生徒を受け入れている５校によると、
・ 長年、毎年多数の対象生徒を受け入れる中で、それぞれの教員が身に付けた経験による障がいの状態に応じた指導
・ 生徒の状況を共有し、きめ細かな指導を行うための複数担任制の実施
・ 関係教員による個別生徒毎の支援会議の開催
・ 障がいの状態による習熟度別や少人数の学級編成
など、各学校の状況に応じて、それぞれ特色ある特別支援教育が行われている。
高校での特別支援教育
次に、高校での特別支援教育について伺います。小・中学校などで通級、特別支援学級の対象者数はこの10年間で約２．６倍の２４，４４４人となっており、年々増加しています。
令和5年3月に公立中学校を卒業した生徒について、通級指導を受けていた生徒２８５名の主な進路先は、全日制公立高校７５名、全日制私立高校１３８名、特別支援学校高等部１名となっています。
また、特別支援学級の生徒１，５６２名の主な進路先は、全日制公立高校２０３名、全日制私立高校３９８名、特別支援学校高等部４０８名となっております。
このように高校でも支援が必要な生徒が増加しており、その対策は急務です。以前は中学卒業後の障がいのある生徒の学びの場は、主として高校の通常学級又は特別支援学校高等部に限られていましたが、平成30年度に高校における通級指導が制度化されたところです。
１． そこで教育長にお尋ねします。現在、通級による指導がどのように行われているのか。支援を必要とする生徒に十分対応できているのか伺います。
２． 次に、高校では特別支援学級は制度化されていないが、中学校で特別支援学級に在籍していた生徒が県立高校に進学した場合、どのような支援を行っているのか。支援を必要とする生徒に十分対応できているのか、お伺いします。
３． 次に、私立高校での支援について知事にお伺いします。通級による指導を受けた令和5年3月中学卒業者で全日制の私立高校へ進んだ生徒は約48％を占め、特別支援学級卒業者では約25％で、本県では私立への進学も多くなっています。ちなみに特別支援学級で学んだ生徒で通信制高校を選択された生徒は375名で約24％となっています。
そこでまず、全日制の私立高校において、特別支援教育を必要とする生徒を受け入れている学校数と、その学校がどのような取り組みを行っているのかお答えください。また、本県は、全日制の私立高校において特別支援教育が進むようどのような支援を行っているのか、知事にお伺いします。
４． 今後も、障がいがあり支援が必要な子どもが高校で学ぶことが予想されます。障がいのある子どもとない子どもがともに学び、ともに育つインクルーシブ教育の推進のためには、支援が必要な子どもに対して、小中高と切れ目のない支援をすることが必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
問 県立高校における通級による指導について （教育長答弁）
○ 県立高校においては、平成３０年度からひびき高校、博多青松高校、明善高校、嘉穂東高校を拠点校として実施し、さらに、昨年度から西田川高校、大牟田北高校においても、拠点校から教員を派遣するサテライト方式で実施している。
○ 通級指導は、原則として週に２時間程度、生徒１名につき教員１名で個別指導を実施している。
○ なお、昨年度、通級指導を受けた生徒は９９名であり、専任教員１４名、非常勤講師５名で指導にあたっている。
また、担当教員に対しては研修会を実施し、専門性の向上を図っており、 通級指導が必要な生徒のニーズに対応できていると考えている。
七－②
問 県立高校における特別な支援を必要とする生徒への対応について （教育長 答弁）
○ 県立高校では、生徒個々に支援計画を作成し、生徒のニーズに応じた支援に
取り組んでおり、医療的ケアを行う看護職員、介助・学習支援を行う特別支援教育支援員の配置、通級による指導などを実施している。
○ また、校内体制としては、全校で特別支援教育コーディネーターを指名し校内委員会を設置している。
さらに、県教育委員会では高校における特別支援教育に関して、巡回相談 など医療、福祉、教育の専門家が指導・助言を行う仕組も導入している。
○ 今後もこのような取組の充実により、特別な支援が必要な生徒に対応して まいる。
七－③
問 全日制の私立高校における特別支援教育の状況について
○ 特別支援教育を必要とする生徒の受け入れは、中等教育学校を含めた県内６０校のうち２６校で行われている。
○ これらの高校では、対象生徒の受け入れ体制として、全校的な支援方策を 検討・共有する校内委員会の設置、校内の教職員や校外の専門家との連絡調整を行う特別支援コーディネーターの配置を行っている。
○ ５０名以上の生徒を受け入れている５校によると、
・ 長年、毎年多数の対象生徒を受け入れる中で、それぞれの教員が身に付けた経験による障がいの状態に応じた指導
・ 生徒の状況を共有し、きめ細かな指導を行うための複数担任制の実施
・ 関係教員による個別生徒毎の支援会議の開催
・ 障がいの状態による習熟度別や少人数の学級編成
など、各学校の状況に応じて、それぞれ特色ある特別支援教育が行われている。
3月県議会予算委員会で質疑を行なった案件について、厚生労働省の対応、介護人材の確保について、下野参議院議員とともに調査に伺いました。
引き続き、要望にお応えすべく取り組んで参ります。
強度行動障がい者支援について、志摩学園に秋野参議院議員と視察調査に伺いました。
当事者、ご家族、支援者に寄り添うながら、本県で支援策がさらに広がるよう取り組んで参ります。
3月19日、予算特別委員会 知事保留質疑で、「地方創生」について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）
わが国は少子高齢化が急速に進行する中、この数年間で少子化傾向を反転させる最後のチャンスととらえ少子化対策に取り組んでいます。本県においてもこれまでの取り組みに加え、出産・子育て安心基金を活用し、出産・子育て施策の充実強化に全力を上げているところです。一方、これまで社会増、社会減に着目し、東京、神奈川など1都3県の東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地 域社会を実現する地方創生に、国とともに本県でも総合計画と一体的に策定した 「地方創生総合戦略」に取り組まれてきました。
しかしながら、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口調査では、2050年の総人口は2020年に比べ17%減少、東京都を除いた全ての道府県で減少し、11県では3割以上減少すると予測、東京一極集中 は、人口減に拍車をかけ、社会の持続性にとってもマイナスです。人口減少による 地域の衰退をどう食い止めるかが喫緊の課題です。
さらに、先の2款 総務費の質疑で答弁があったように、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、本県の人口は昨年、県全体で転入超過も、福岡市1市が突 出した転入超過、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先 となっており、安閑としては、いられない状況と考えます。
Q1. まず、この東京圏への転出超過の状況について、どう見ておられるのか、知事の認識をお伺いします。
【 答弁 】
問 1 東京圏への転出超過の状況に対する知事の認識について
○ 「令和5年住民基本台帳人口移動報告」によると、本県は昨年、全体では4, 387人の転入超過になっている。
○ しかし、全年代を通じて唯一、20代は3,085人の転出超過となっており、これを地域別にみると、九州各県との間では、3, 540人の転入超過である一方、東京都、神奈川県など1都3県の東京圏に対しては、6,394人の転出超過となっている。
○ 国が実施した意識調査では、地方圏から東京圏へ移動した理由として、 20代前半では就職や進学との回答が多く、20代後半では転勤、転職など が多くなっている。
また、東京圏への移動の要因として、大企業が集中していることや、専門 的、技術的な職業、情報サービス業など、大学卒業者等の就職する割合が高 い仕事が多いことが考えられるとの分析がなされている。
○ こうした就職や転職等による、東京圏への転出超過を是正することは、人 口減少に歯止めをかけるうえで、重要な課題であると考えている。
知事が答弁されたように、若者世代が東京圏へ転入している理由は進学と就職です。東京圏は住居費も高く、通勤時間も突出して長く、低出生率が続いています。 一方、地方は通勤時間が短く、保育所の待機児童はゼロに近くなっています。
福岡県には働く場は数多くありますが、それにもかかわらず、東京圏を選択する若者は、 働く「質」を求めて、魅力的な仕事が集まる東京圏に流入するのではないでしょうか。先の総務省の報告をみても、本県の転入超過では突出している福岡市でさえ、20代の女性では、東京圏に対しては大幅な転出超過(1,415人)となっており、 これは全国の市町村で3位と大きな供給元になっています。こうした東京圏への若者世代、特に若い女性の流出は、わが国全体の出生率や人口動向に大きな影響を与えてきました。
若者が自分の能力を発揮できる雇用の場をつくること、就職、働き方の問題は、地方創生の課題の一つであると思います。
一方、先の委員会質疑でふくおかよかとこ移住相談センターを利用した移住者の状況は、30代の子育て世帯が約5割と割合が高いことから、子育て環境を充実することが、若者世代を呼び込む鍵ではないでしょうか。
Q2. そこで質問です。本県では地方創生に全庁挙げて取り組みを進めていま すが、特に女性も含めた若い世代に福岡県が選択される対策が重要であり、東京圏への流出に歯止めをかけることにもつながります。 地方創生に今後どのようにどう取り組まれるのか、知事のご所見をお伺いします。
問 2 若者世代の東京圏への流出に歯止めをかける地方創生の取組について
○ 地方創生の実現には、若者が自分の生まれ育った地域で、また、進学等に より県外に転出した方も、夢と希望を持って、福岡県に戻り、職を得て、活躍できること、そして、これらの方々が結婚し、希望どおりの数のお子さんを持ち、地域で安心して生活ができること、こうしたことが何よりも重要である。
○ そのためには、各地域の経済と雇用を支える中小企業への支援をはじめ、 国内外からの企業誘致を戦略的に進めるための産業団地の造成や産業基盤となる基幹道路の整備、地域の基幹産業である農林水産業の振興、幅広い産業に波及効果の高い観光産業の振興などを進め、県内各地に魅力ある雇用の場を創出していくことが重要である。
○ また、子育て世代にあたる30代から40代は2,518人、これらの世代の子どもにあたる14歳以下では1,682人の転入超過となっている。
本県のふくおかよかとこ相談支援センターを活用した移住者についても、３０代
が一番多くなっている。
○ こうした子育て世帯の移住の流れを確かなものとしていくためには、雇用 の場の確保と同時に、出会い、結婚、出産、子育て支援をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保など、生活環境を向上させ、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進める必要がある。
○ また、委員ご指摘の、若い世代の女性の転出に対処するためにも、これま で女性の働き手が少なかった、IT、 建設、地域公共交通、テクノロジー分野などにおいて、女性が活躍できる就業の場を広げるとともに、起業などに チャレンジする女性への支援を強化していく。そのことと同時に、女性が安 心して働き、活躍できるよう、多様で柔軟な働き方を推進し、仕事と生活が 両立できる環境を整備していく。
○ このような考えのもと、市町村ともしっかりと連携して、地方創生の実現 に向け全力で取り組んでまいる。
わが国は少子高齢化が急速に進行する中、この数年間で少子化傾向を反転させる最後のチャンスととらえ少子化対策に取り組んでいます。本県においてもこれまでの取り組みに加え、出産・子育て安心基金を活用し、出産・子育て施策の充実強化に全力を上げているところです。一方、これまで社会増、社会減に着目し、東京、神奈川など1都3県の東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地 域社会を実現する地方創生に、国とともに本県でも総合計画と一体的に策定した 「地方創生総合戦略」に取り組まれてきました。
しかしながら、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口調査では、2050年の総人口は2020年に比べ17%減少、東京都を除いた全ての道府県で減少し、11県では3割以上減少すると予測、東京一極集中 は、人口減に拍車をかけ、社会の持続性にとってもマイナスです。人口減少による 地域の衰退をどう食い止めるかが喫緊の課題です。
さらに、先の2款 総務費の質疑で答弁があったように、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、本県の人口は昨年、県全体で転入超過も、福岡市1市が突 出した転入超過、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先 となっており、安閑としては、いられない状況と考えます。
Q1. まず、この東京圏への転出超過の状況について、どう見ておられるのか、知事の認識をお伺いします。
【 答弁 】
問 1 東京圏への転出超過の状況に対する知事の認識について
○ 「令和5年住民基本台帳人口移動報告」によると、本県は昨年、全体では4, 387人の転入超過になっている。
○ しかし、全年代を通じて唯一、20代は3,085人の転出超過となっており、これを地域別にみると、九州各県との間では、3, 540人の転入超過である一方、東京都、神奈川県など1都3県の東京圏に対しては、6,394人の転出超過となっている。
○ 国が実施した意識調査では、地方圏から東京圏へ移動した理由として、 20代前半では就職や進学との回答が多く、20代後半では転勤、転職など が多くなっている。
また、東京圏への移動の要因として、大企業が集中していることや、専門 的、技術的な職業、情報サービス業など、大学卒業者等の就職する割合が高 い仕事が多いことが考えられるとの分析がなされている。
○ こうした就職や転職等による、東京圏への転出超過を是正することは、人 口減少に歯止めをかけるうえで、重要な課題であると考えている。
知事が答弁されたように、若者世代が東京圏へ転入している理由は進学と就職です。東京圏は住居費も高く、通勤時間も突出して長く、低出生率が続いています。 一方、地方は通勤時間が短く、保育所の待機児童はゼロに近くなっています。
福岡県には働く場は数多くありますが、それにもかかわらず、東京圏を選択する若者は、 働く「質」を求めて、魅力的な仕事が集まる東京圏に流入するのではないでしょうか。先の総務省の報告をみても、本県の転入超過では突出している福岡市でさえ、20代の女性では、東京圏に対しては大幅な転出超過(1,415人)となっており、 これは全国の市町村で3位と大きな供給元になっています。こうした東京圏への若者世代、特に若い女性の流出は、わが国全体の出生率や人口動向に大きな影響を与えてきました。
若者が自分の能力を発揮できる雇用の場をつくること、就職、働き方の問題は、地方創生の課題の一つであると思います。
一方、先の委員会質疑でふくおかよかとこ移住相談センターを利用した移住者の状況は、30代の子育て世帯が約5割と割合が高いことから、子育て環境を充実することが、若者世代を呼び込む鍵ではないでしょうか。
Q2. そこで質問です。本県では地方創生に全庁挙げて取り組みを進めていま すが、特に女性も含めた若い世代に福岡県が選択される対策が重要であり、東京圏への流出に歯止めをかけることにもつながります。 地方創生に今後どのようにどう取り組まれるのか、知事のご所見をお伺いします。
問 2 若者世代の東京圏への流出に歯止めをかける地方創生の取組について
○ 地方創生の実現には、若者が自分の生まれ育った地域で、また、進学等に より県外に転出した方も、夢と希望を持って、福岡県に戻り、職を得て、活躍できること、そして、これらの方々が結婚し、希望どおりの数のお子さんを持ち、地域で安心して生活ができること、こうしたことが何よりも重要である。
○ そのためには、各地域の経済と雇用を支える中小企業への支援をはじめ、 国内外からの企業誘致を戦略的に進めるための産業団地の造成や産業基盤となる基幹道路の整備、地域の基幹産業である農林水産業の振興、幅広い産業に波及効果の高い観光産業の振興などを進め、県内各地に魅力ある雇用の場を創出していくことが重要である。
○ また、子育て世代にあたる30代から40代は2,518人、これらの世代の子どもにあたる14歳以下では1,682人の転入超過となっている。
本県のふくおかよかとこ相談支援センターを活用した移住者についても、３０代
が一番多くなっている。
○ こうした子育て世帯の移住の流れを確かなものとしていくためには、雇用 の場の確保と同時に、出会い、結婚、出産、子育て支援をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保など、生活環境を向上させ、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進める必要がある。
○ また、委員ご指摘の、若い世代の女性の転出に対処するためにも、これま で女性の働き手が少なかった、IT、 建設、地域公共交通、テクノロジー分野などにおいて、女性が活躍できる就業の場を広げるとともに、起業などに チャレンジする女性への支援を強化していく。そのことと同時に、女性が安 心して働き、活躍できるよう、多様で柔軟な働き方を推進し、仕事と生活が 両立できる環境を整備していく。
○ このような考えのもと、市町村ともしっかりと連携して、地方創生の実現 に向け全力で取り組んでまいる。
予算特別委員会で、介護分野の委託訓練について市民相談をもとに質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）
介護関係職種の令和４年の有効求人倍率は、3.71となっており、全職種の1.16に比べ人手不足の状況です。介護事業者からも介護人材の確保は深刻との声を聞いています。介護職としてキャリア形成していくための重要な資格として「介護福祉士」があります。「介護福祉士」の受験資格を得るためには、３年以上の実務経験に加え介護職員実務者研修を修了していることが必要です。実務者研修は、国や県もより多くの方が受講できるよう取り組んでおり、受講時間数は４５０時間、受講期間は、約６か月で実施されています。今回はその中で、県が公共職業訓練として実施している介護分野の委託訓練について質問をします。
問１ まず、委託訓練とは何か説明願います。
（答）
１ 県の公共職業訓練は、離職者や転職者、新規学卒者を対象に、県内７つの高等技術専門校で行う施設内訓練と、民間教育訓練機関などを活用して行う委託訓練があり、いずれの訓練も、受講に当たってはハローワークへの相談、申込が必要です。
２ このうち、委託訓練は、求職者の就業に対する適性や能力が様々であることや、雇用失業情勢の変動に応じて機動的・効果的に多様な職業訓練の受講機会を確保する必要があることから、国からの委託を受けて、県が民間教育訓練機関や団体等を活用し実施している職業訓練です。
問２ 本県が行う委託訓練には、介護やＩＴ分野など、求人が多く見込まれる分野において実施されていますが、プログラムやコース数、定員の設定はどのように行われているかご説明ください。また、昨年度の委託訓練全体のコース数、定員についてもご説明ください。
（答）
１ プログラムやコース数、定員の設定につきましては、地域のハローワークや企業・業界団体等へのヒアリングにより、求人ニーズを把握するとともに、求職者の応募・就職動向等を勘案しながら、国との協議のうえ設定しております。
２ また、昨年度の委託訓練のコース数は、全体で１７９コース、定員は４,１０４人となっています。
問３ 介護分野の委託訓練について、直近３年間の受講者数の推移についてご説明ください。
（答）
１ 介護分野の委託訓練における直近３年間の受講者数ですが、
令和２年度は３２４人
令和３年度は３０８人
令和４年度は２９２人となっており、受講者数は減少傾向にあります。
問４ 受講者数は減少傾向にあるとのことですが、なぜ減少しているのかお尋ねします。
（答）
１ 訓練の受講に当たっては、ハローワークへの相談、申込が必要ですが、雇用情勢の改善が進む中で、ハローワークへの就職相談や訓練に係る相談は、全体として減少傾向にありま す。
２ 特に、介護分野については、待遇や勤務時間等の労働条件が希望に合わない、あるいは、すぐに就職したい等の理由により、訓練を希望する方が少なく、受講者も減少していると考えております。
受講者数の減少については、国の指定法人である「公益財団法人介護労働安定センター」が無料で実務者研修を実施していることも影響しているのではないでしょうか。
当該センターが令和５年度に実施した介護労働講習（実務者研修）は、本県での募集定員が44人で、研修期間は６月から11月の６か月間となっています。
多くの受講機会を提供することはよいと思いますが、このセンターが実施する研修も、委託訓練と同様にハローワークを通じて申し込む必要があります。
そこでお尋ねします。
問５ 国と県の研修時期が重なることで、受講者が分散し受講者が減少していると聞いています。センターが実施する実務者研修と委託訓練の実務者研修との調整はなされているのでしょうか。
（答）
１ 介護労働安定センターの実務者研修は、国の事業として、全都道府県において年１回実施されています。受講料無料で 離職者や転職者を対象としているため、委託訓練と同様、ハローワークへの申込が必要となっています。
２ 委託訓練の実務者研修を実施するに当たり、今年度については、研修期間が一部重なった委託訓練で、受講者数が定員を下回ったことから、今後は、センターの実務者研修の実施時期を勘案しながら、訓練時期を計画してまいります。
訓練期間が一部重なり、受講者が減少した事例もあったということでした。ぜひ、訓練時期が重ならないよう、また年間を通じて受講できるよう、訓練開始時期の検討をお願いしたいと思います。
問６ そのうえで、委託訓練の実務者研修も積極的に紹介してもらうよう、ハローワークに働きかけてはいかがでしょうか。
（答）
１ 委託訓練では、求人情報の提供や就職相談などの就職支援も行っており、実務者研修修了者の昨年度の就職率は、９３．２％となっております。
２ ハローワークに対しては、こうした高い就職実績を委託訓練の実務者研修の強みとして、積極的に求職者に紹介してもらうよう、引き続き働きかけてまいります。
委託訓練では、応募者が、受託事業者の設定する最少受託可能人数を下回った場合には、訓練を中止することもできるとされています。委託費は受講者数に応じて算定されるとのことですが、実務者研修の受託事業者によると、受講決定後に辞退したり訓練途中でリタイアする人も多いため、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回り、実施経費が委託費で賄えず赤字になったことがあるそうです。
また、委託費の単価は国が定めているとのことですが、長年据え置かれており、実務者研修を実施するに当たっては、講師などの人件費の上昇や物価高騰など、事業者は大変厳しい状況にあります。
実務者研修を実施していた福岡市の事業者が１社撤退したとも聞いており、このままでは、介護分野の委託訓練を受託する事業者がいなくなるのではないかと大変危惧しています。
問７ 介護分野に限らず結果的に最少受託可能人数を下回り実施経費が賄えないなど、こうした事業者の大変厳しい状況を県は把握されているのでしょうか。せめて最少受託可能人数分の委託費は事業者に保証すべきと考えます。また、委託費の単価についても見直す必要があると考えますが、県はどのように考えておられるのか伺います。
（答）
１ 介護分野に限らず他の分野においても、委託訓練の受講中に就職が決まるなど、訓練の途中でやめる人があり、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回ったケースがあったことは承知しております。
２ また、委託費の上限単価については、１０年以上据え置かれている状況であり、受託事業者へのヒアリングでも、物価等の上昇を踏まえた見直しを望む声がありました。
３ 委託費等の諸条件は、国の委託訓練実施要領に定められており、県はこの要領に基づき実施する必要があることから、委託費の単価等については、国において検討されるものと考えております。
４ そのため、昨年９月に、厚生労働省に対し、本県の委託訓練の現状を説明したうえで、訓練開始後に最小受託可能人数を下回った場合の委託費の保証や、上限単価の見直し等について要望を行ったところです。
問８ 公共職業訓練として実施している委託訓練において、実施経費を賄えないことは制度として如何なものか、と考えます。委託費単価の改定や最少受託可能人数
分の委託費の保証について県としても検討すべきと考えますが、局長の見解をお聞かせください。
（答）
１ 物価や人件費の上昇など社会経済が大きく変化している中、委託訓練の委託費の単価は長期間据え置かれたままとなっています。
さらに、訓練の途中で就職等により訓練生が減少し最少受託可能人数を下回った場合について、訓練継続に必要な経費の保証はなされておりません。
２ 委託訓練は、求職者の多様なニーズに応じた職業訓練を実施することにより、早期の就職を支援するものです。
県は、国からの委託を受け、国の要領に基づき実施しているところであり、実施要領に定められた委託費の単価等の制度の見直しについては、国において検討されるべきものと考えております。
３ 県としては、質の高い委託訓練を、求職者に安定的に継続して提供するためには、委託費の見直しと保証は重要であると考えております。
そのため、昨年９月に厚生労働省に対し要望を行ったところであり、引き続き、国に対し強く働きかけてまいります。
局長からも国に対し強く働きかけていくという答弁もいただきました。
委託訓練は、国が雇用保険制度として実施している能力開発事業です。委託訓練の制度設計に当たっては、訓練の受講を希望する離職者や転職者の方がしっかりとスキルを身に付け就職に繋げていけるよう、受託事業者の安定した質の高い訓練が重要です。就業に向けた意欲のある人に、民間の力を活用して実施するものであり、くれぐれも受託事業者が訓練を継続することができないような状況とならないようしっかりと国に強く要望をしていただきたい。
これで質問を終わります。
介護関係職種の令和４年の有効求人倍率は、3.71となっており、全職種の1.16に比べ人手不足の状況です。介護事業者からも介護人材の確保は深刻との声を聞いています。介護職としてキャリア形成していくための重要な資格として「介護福祉士」があります。「介護福祉士」の受験資格を得るためには、３年以上の実務経験に加え介護職員実務者研修を修了していることが必要です。実務者研修は、国や県もより多くの方が受講できるよう取り組んでおり、受講時間数は４５０時間、受講期間は、約６か月で実施されています。今回はその中で、県が公共職業訓練として実施している介護分野の委託訓練について質問をします。
問１ まず、委託訓練とは何か説明願います。
（答）
１ 県の公共職業訓練は、離職者や転職者、新規学卒者を対象に、県内７つの高等技術専門校で行う施設内訓練と、民間教育訓練機関などを活用して行う委託訓練があり、いずれの訓練も、受講に当たってはハローワークへの相談、申込が必要です。
２ このうち、委託訓練は、求職者の就業に対する適性や能力が様々であることや、雇用失業情勢の変動に応じて機動的・効果的に多様な職業訓練の受講機会を確保する必要があることから、国からの委託を受けて、県が民間教育訓練機関や団体等を活用し実施している職業訓練です。
問２ 本県が行う委託訓練には、介護やＩＴ分野など、求人が多く見込まれる分野において実施されていますが、プログラムやコース数、定員の設定はどのように行われているかご説明ください。また、昨年度の委託訓練全体のコース数、定員についてもご説明ください。
（答）
１ プログラムやコース数、定員の設定につきましては、地域のハローワークや企業・業界団体等へのヒアリングにより、求人ニーズを把握するとともに、求職者の応募・就職動向等を勘案しながら、国との協議のうえ設定しております。
２ また、昨年度の委託訓練のコース数は、全体で１７９コース、定員は４,１０４人となっています。
問３ 介護分野の委託訓練について、直近３年間の受講者数の推移についてご説明ください。
（答）
１ 介護分野の委託訓練における直近３年間の受講者数ですが、
令和２年度は３２４人
令和３年度は３０８人
令和４年度は２９２人となっており、受講者数は減少傾向にあります。
問４ 受講者数は減少傾向にあるとのことですが、なぜ減少しているのかお尋ねします。
（答）
１ 訓練の受講に当たっては、ハローワークへの相談、申込が必要ですが、雇用情勢の改善が進む中で、ハローワークへの就職相談や訓練に係る相談は、全体として減少傾向にありま す。
２ 特に、介護分野については、待遇や勤務時間等の労働条件が希望に合わない、あるいは、すぐに就職したい等の理由により、訓練を希望する方が少なく、受講者も減少していると考えております。
受講者数の減少については、国の指定法人である「公益財団法人介護労働安定センター」が無料で実務者研修を実施していることも影響しているのではないでしょうか。
当該センターが令和５年度に実施した介護労働講習（実務者研修）は、本県での募集定員が44人で、研修期間は６月から11月の６か月間となっています。
多くの受講機会を提供することはよいと思いますが、このセンターが実施する研修も、委託訓練と同様にハローワークを通じて申し込む必要があります。
そこでお尋ねします。
問５ 国と県の研修時期が重なることで、受講者が分散し受講者が減少していると聞いています。センターが実施する実務者研修と委託訓練の実務者研修との調整はなされているのでしょうか。
（答）
１ 介護労働安定センターの実務者研修は、国の事業として、全都道府県において年１回実施されています。受講料無料で 離職者や転職者を対象としているため、委託訓練と同様、ハローワークへの申込が必要となっています。
２ 委託訓練の実務者研修を実施するに当たり、今年度については、研修期間が一部重なった委託訓練で、受講者数が定員を下回ったことから、今後は、センターの実務者研修の実施時期を勘案しながら、訓練時期を計画してまいります。
訓練期間が一部重なり、受講者が減少した事例もあったということでした。ぜひ、訓練時期が重ならないよう、また年間を通じて受講できるよう、訓練開始時期の検討をお願いしたいと思います。
問６ そのうえで、委託訓練の実務者研修も積極的に紹介してもらうよう、ハローワークに働きかけてはいかがでしょうか。
（答）
１ 委託訓練では、求人情報の提供や就職相談などの就職支援も行っており、実務者研修修了者の昨年度の就職率は、９３．２％となっております。
２ ハローワークに対しては、こうした高い就職実績を委託訓練の実務者研修の強みとして、積極的に求職者に紹介してもらうよう、引き続き働きかけてまいります。
委託訓練では、応募者が、受託事業者の設定する最少受託可能人数を下回った場合には、訓練を中止することもできるとされています。委託費は受講者数に応じて算定されるとのことですが、実務者研修の受託事業者によると、受講決定後に辞退したり訓練途中でリタイアする人も多いため、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回り、実施経費が委託費で賄えず赤字になったことがあるそうです。
また、委託費の単価は国が定めているとのことですが、長年据え置かれており、実務者研修を実施するに当たっては、講師などの人件費の上昇や物価高騰など、事業者は大変厳しい状況にあります。
実務者研修を実施していた福岡市の事業者が１社撤退したとも聞いており、このままでは、介護分野の委託訓練を受託する事業者がいなくなるのではないかと大変危惧しています。
問７ 介護分野に限らず結果的に最少受託可能人数を下回り実施経費が賄えないなど、こうした事業者の大変厳しい状況を県は把握されているのでしょうか。せめて最少受託可能人数分の委託費は事業者に保証すべきと考えます。また、委託費の単価についても見直す必要があると考えますが、県はどのように考えておられるのか伺います。
（答）
１ 介護分野に限らず他の分野においても、委託訓練の受講中に就職が決まるなど、訓練の途中でやめる人があり、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回ったケースがあったことは承知しております。
２ また、委託費の上限単価については、１０年以上据え置かれている状況であり、受託事業者へのヒアリングでも、物価等の上昇を踏まえた見直しを望む声がありました。
３ 委託費等の諸条件は、国の委託訓練実施要領に定められており、県はこの要領に基づき実施する必要があることから、委託費の単価等については、国において検討されるものと考えております。
４ そのため、昨年９月に、厚生労働省に対し、本県の委託訓練の現状を説明したうえで、訓練開始後に最小受託可能人数を下回った場合の委託費の保証や、上限単価の見直し等について要望を行ったところです。
問８ 公共職業訓練として実施している委託訓練において、実施経費を賄えないことは制度として如何なものか、と考えます。委託費単価の改定や最少受託可能人数
分の委託費の保証について県としても検討すべきと考えますが、局長の見解をお聞かせください。
（答）
１ 物価や人件費の上昇など社会経済が大きく変化している中、委託訓練の委託費の単価は長期間据え置かれたままとなっています。
さらに、訓練の途中で就職等により訓練生が減少し最少受託可能人数を下回った場合について、訓練継続に必要な経費の保証はなされておりません。
２ 委託訓練は、求職者の多様なニーズに応じた職業訓練を実施することにより、早期の就職を支援するものです。
県は、国からの委託を受け、国の要領に基づき実施しているところであり、実施要領に定められた委託費の単価等の制度の見直しについては、国において検討されるべきものと考えております。
３ 県としては、質の高い委託訓練を、求職者に安定的に継続して提供するためには、委託費の見直しと保証は重要であると考えております。
そのため、昨年９月に厚生労働省に対し要望を行ったところであり、引き続き、国に対し強く働きかけてまいります。
局長からも国に対し強く働きかけていくという答弁もいただきました。
委託訓練は、国が雇用保険制度として実施している能力開発事業です。委託訓練の制度設計に当たっては、訓練の受講を希望する離職者や転職者の方がしっかりとスキルを身に付け就職に繋げていけるよう、受託事業者の安定した質の高い訓練が重要です。就業に向けた意欲のある人に、民間の力を活用して実施するものであり、くれぐれも受託事業者が訓練を継続することができないような状況とならないようしっかりと国に強く要望をしていただきたい。
これで質問を終わります。
予算特別委員会で、新興感染症への対応と高齢者対策について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）
昨年5月、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類になり、日常生活が戻ってまいりました。これまで約3年間にわたり、昼夜わかたず、ご尽力いただいた白石保健医療介護部長はじめ、保健医療介護部の皆様に心から敬意を表します。
経済が活発化し福岡空港や北九州空港、博多港など拠点を抱え、利用する外国人の出入国数はコロナ前の2019年で年間285万人が、2023年には283万人と、海外との交流が復調し、活発化する中で、新たな感染症への対策が重要となります。
新興感染症について、世界的には2002年にはSARS、2012年にはMERS、我が国においては2009年に新型インフルエンザ、2020年には新型コロナウイルスと呼吸器系のウイルス性感染症の流行がありました。
今後も10年に1回、もっと短期間で新興感染症によるパンデミックが出現するとの意見があります。新型コロナの経験をもとに新興感染症に対する対策が求められています。
問１
今年度改定される第８次福岡県保健医療計画において、５疾病６事業目として、新興感染症に係る医療が追加されました。また、県の感染症予防計画の改定においても、新興感染症に係る内容が大幅に追加されました。
まず、こうした新興感染症に関する記載が追加された意義について、ご説明ください。
答
新型コロナウイルス感染症対応では、急激な感染拡大により、入院や外来など医療への負荷が生じましたことから、国の審議会において、平時から、新型コロナ対応を踏まえた新興感染症に係る医療提供体制の構築の必要性が指摘されました。
こうした中で、国の法改正により、都道府県が策定する医療計画及び感染症予防計画において、新興感染症に係る医療機関との協定の締結や医療提供体制の数値目標など、新興感染症に関する記載が追加されたところです。
このように、平時から感染症への備えをしっかり行っておくことは、再び新型コロナのようなパンデミックが発生した場合でも、速やかに医療提供体制や検査体制を立ち上げることができるため、県民の皆様の健康と生命を感染症の脅威から守ることにつながると考えております。
問２
新型コロナのように、新興感染症はいつ発生するか分からないので、平時からの備えが、重要であると考えます。
感染症に係る医療提供体制の協定を医療機関と結ぶとのことですが、協定の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。
答
医療機関との協定には、各医療機関が実施する内容について明記いたします。
具体的には、
・ 感染症の流行初期とそれ以降における、病床の確保、発熱外来の実施、回復患者の受け入れ
・ 感染防止のための防護具の備蓄、新興感染症を想定した訓練の実施
などについて明記することとしており、今後、幅広い医療機関と協定締結を進めてまいります。
問３
幅広い医療機関と協定締結を進めていくことが重要だと考えますが、入院病床や発熱外来の目標数を、どのくらいで考えているか、その根拠もあわせてお答えください。
答
県の医療審議会等でご議論いただきました最終の計画案では、入院病床や発熱外来について、感染状況に応じて順次医療機関を拡大することとしています。
最終的には、それぞれ新型コロナ対応での最大規模の体制を確保することとし、入院病床は2,000床、発熱外来に対応する医療機関は2,100機関を目標としております。
問４
新型コロナにおいては、医療提供体制だけでなく、ＰＣＲ検査体制の確保も重要でありました。
今後、新興感染症の発生に備えた検査体制も構築しなければならないと考えるが、県としてどのように取り組んでいくのかご説明ください。
答
新興感染症の発生時においても、発生から１か月以内に、新型コロナで確保したＰＣＲ検査の最大検査能力である１日５６０件に対応できる体制を、保健環境研究所等で速やかに立ち上げることとしております。
この検査体制のために必要な予算について、令和６年度当初予算でお願いしているところです。
問５
今後想定される新興感染症も、呼吸器系のウイルス感染症と推測すれば、何よりも重症患者の救命が重要であり、医療スタッフの感染を予防しながら治療を行う感染症指定医療機関や重点医療機関の役割が重要であると考えます。
高齢者が感染し中等症や重症になった場合や、特に手がかかる介護を必要とする高齢者が入院した場合、入院期間の長期化により、救える患者が重点医療機関に入院できなくなることが予想されましたが、本県では民間病院にも積極的に声掛けし高齢者を受け入れる病床を確保したことで、医療崩壊のような状態を回避することができました。
また、感染症指定医療機関や重点医療機関に急性期の患者が入院した後、症状が改善した場合、トリアージによって患者を感染中でも転院させ、また感染のおそれが少なくなった後に後方支援的にリハビリ療養の病床で受け入れたことで重点医療機関の回転が良好となり、多くの重症患者を受けることができました。
新型コロナを経験し学んだことは、特に高齢者対策が重要であるということです。
今後新たな感染症が発生した際、高齢者対策として、今述べた新型コロナで経験した医療機関の役割分担を踏まえた対応を、引き続き行うべきと考えますが如何ですか。
答
新型コロナ対応では、委員ご指摘のとおり、入院患者が急増した際には、症状が改善した陽性患者の重点医療機関からの転院先や、高齢者など慢性期の回復患者を受け入れる後方支援病院を確保し、受入要請を行うことで、病床のひっ迫を防ぐことができました。
新興感染症対応においても同様に、医療機関の機能に応じた病床の確保や調整が重要と考えており、今後、新型コロナ対応で高齢者を受け入れていただいた医療機関にも、協定締結をお願いし、円滑な受入体制の充実を図ってまいります。
問６
高齢者に対し、早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防止するためには、医療現場で患者の治療や療養支援に携わる専門性の高い看護師の確保が必要だと考えます。
そこで、新興感染症に備え、高齢者をはじめとした感染症患者に対応できる看護師の確保について本県の取組をお伺いします。
答
県としましては、新興感染症の感染拡大時に、高齢者をはじめとした感染症患者への迅速かつ的確な対応ができる専門性の高い看護師を確保するため、
・感染管理についての熟練した看護技術と知識を有した看護師を養成する認定看護師教育機関に対する研修に係る経費の助成
・医師等の判断を待たずにあらかじめ作成された手順書により、感染
に係る薬剤の投与や気管チューブの位置の調整といった特定行為を行う看護師を養成する特定行為研修に職員を派遣した施設に対する受講料の助成を行っております。
問７
新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症発生時の高齢者対策をどのように取り組んでいくつもりか、部長の決意を聞く。
答（保健医療介護部長）
この３年あまりにわたる新型コロナとの闘いでは、県医師会をはじめとした医療関係団体の皆様、医療の最前線でご奮闘いただいた医療従事者など、多くの関係者の皆様のご尽力により、医療のひっ迫を防ぐことができました。
また、必要な予算の確保に当たっては、県議会の深いご理解と特段のご配慮により、度重なる補正予算や専決処分をお認めいただきました。改めて心から感謝申し上げます。
新型コロナ対応では、保健医療介護部長として、県民の生命や健康を守ることを最優先に考慮し、重症化リスクの特に高い高齢者の命を守る対策に取り組んでまいりました。委員からご紹介いただきましたとおり、私自身も、高齢者など慢性期の医療を担う医療機関を訪問し、受入体制の確保を図ってまいりました。
こうした新型コロナでの経験を踏まえ、次の新興感染症対応におきましても、多くの関係機関のご協力を得ながら、高齢者の円滑な受入体制の充実を図り、医療提供体制をしっかり確保してまいります。
昨年5月、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類になり、日常生活が戻ってまいりました。これまで約3年間にわたり、昼夜わかたず、ご尽力いただいた白石保健医療介護部長はじめ、保健医療介護部の皆様に心から敬意を表します。
経済が活発化し福岡空港や北九州空港、博多港など拠点を抱え、利用する外国人の出入国数はコロナ前の2019年で年間285万人が、2023年には283万人と、海外との交流が復調し、活発化する中で、新たな感染症への対策が重要となります。
新興感染症について、世界的には2002年にはSARS、2012年にはMERS、我が国においては2009年に新型インフルエンザ、2020年には新型コロナウイルスと呼吸器系のウイルス性感染症の流行がありました。
今後も10年に1回、もっと短期間で新興感染症によるパンデミックが出現するとの意見があります。新型コロナの経験をもとに新興感染症に対する対策が求められています。
問１
今年度改定される第８次福岡県保健医療計画において、５疾病６事業目として、新興感染症に係る医療が追加されました。また、県の感染症予防計画の改定においても、新興感染症に係る内容が大幅に追加されました。
まず、こうした新興感染症に関する記載が追加された意義について、ご説明ください。
答
新型コロナウイルス感染症対応では、急激な感染拡大により、入院や外来など医療への負荷が生じましたことから、国の審議会において、平時から、新型コロナ対応を踏まえた新興感染症に係る医療提供体制の構築の必要性が指摘されました。
こうした中で、国の法改正により、都道府県が策定する医療計画及び感染症予防計画において、新興感染症に係る医療機関との協定の締結や医療提供体制の数値目標など、新興感染症に関する記載が追加されたところです。
このように、平時から感染症への備えをしっかり行っておくことは、再び新型コロナのようなパンデミックが発生した場合でも、速やかに医療提供体制や検査体制を立ち上げることができるため、県民の皆様の健康と生命を感染症の脅威から守ることにつながると考えております。
問２
新型コロナのように、新興感染症はいつ発生するか分からないので、平時からの備えが、重要であると考えます。
感染症に係る医療提供体制の協定を医療機関と結ぶとのことですが、協定の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。
答
医療機関との協定には、各医療機関が実施する内容について明記いたします。
具体的には、
・ 感染症の流行初期とそれ以降における、病床の確保、発熱外来の実施、回復患者の受け入れ
・ 感染防止のための防護具の備蓄、新興感染症を想定した訓練の実施
などについて明記することとしており、今後、幅広い医療機関と協定締結を進めてまいります。
問３
幅広い医療機関と協定締結を進めていくことが重要だと考えますが、入院病床や発熱外来の目標数を、どのくらいで考えているか、その根拠もあわせてお答えください。
答
県の医療審議会等でご議論いただきました最終の計画案では、入院病床や発熱外来について、感染状況に応じて順次医療機関を拡大することとしています。
最終的には、それぞれ新型コロナ対応での最大規模の体制を確保することとし、入院病床は2,000床、発熱外来に対応する医療機関は2,100機関を目標としております。
問４
新型コロナにおいては、医療提供体制だけでなく、ＰＣＲ検査体制の確保も重要でありました。
今後、新興感染症の発生に備えた検査体制も構築しなければならないと考えるが、県としてどのように取り組んでいくのかご説明ください。
答
新興感染症の発生時においても、発生から１か月以内に、新型コロナで確保したＰＣＲ検査の最大検査能力である１日５６０件に対応できる体制を、保健環境研究所等で速やかに立ち上げることとしております。
この検査体制のために必要な予算について、令和６年度当初予算でお願いしているところです。
問５
今後想定される新興感染症も、呼吸器系のウイルス感染症と推測すれば、何よりも重症患者の救命が重要であり、医療スタッフの感染を予防しながら治療を行う感染症指定医療機関や重点医療機関の役割が重要であると考えます。
高齢者が感染し中等症や重症になった場合や、特に手がかかる介護を必要とする高齢者が入院した場合、入院期間の長期化により、救える患者が重点医療機関に入院できなくなることが予想されましたが、本県では民間病院にも積極的に声掛けし高齢者を受け入れる病床を確保したことで、医療崩壊のような状態を回避することができました。
また、感染症指定医療機関や重点医療機関に急性期の患者が入院した後、症状が改善した場合、トリアージによって患者を感染中でも転院させ、また感染のおそれが少なくなった後に後方支援的にリハビリ療養の病床で受け入れたことで重点医療機関の回転が良好となり、多くの重症患者を受けることができました。
新型コロナを経験し学んだことは、特に高齢者対策が重要であるということです。
今後新たな感染症が発生した際、高齢者対策として、今述べた新型コロナで経験した医療機関の役割分担を踏まえた対応を、引き続き行うべきと考えますが如何ですか。
答
新型コロナ対応では、委員ご指摘のとおり、入院患者が急増した際には、症状が改善した陽性患者の重点医療機関からの転院先や、高齢者など慢性期の回復患者を受け入れる後方支援病院を確保し、受入要請を行うことで、病床のひっ迫を防ぐことができました。
新興感染症対応においても同様に、医療機関の機能に応じた病床の確保や調整が重要と考えており、今後、新型コロナ対応で高齢者を受け入れていただいた医療機関にも、協定締結をお願いし、円滑な受入体制の充実を図ってまいります。
問６
高齢者に対し、早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防止するためには、医療現場で患者の治療や療養支援に携わる専門性の高い看護師の確保が必要だと考えます。
そこで、新興感染症に備え、高齢者をはじめとした感染症患者に対応できる看護師の確保について本県の取組をお伺いします。
答
県としましては、新興感染症の感染拡大時に、高齢者をはじめとした感染症患者への迅速かつ的確な対応ができる専門性の高い看護師を確保するため、
・感染管理についての熟練した看護技術と知識を有した看護師を養成する認定看護師教育機関に対する研修に係る経費の助成
・医師等の判断を待たずにあらかじめ作成された手順書により、感染
に係る薬剤の投与や気管チューブの位置の調整といった特定行為を行う看護師を養成する特定行為研修に職員を派遣した施設に対する受講料の助成を行っております。
問７
新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症発生時の高齢者対策をどのように取り組んでいくつもりか、部長の決意を聞く。
答（保健医療介護部長）
この３年あまりにわたる新型コロナとの闘いでは、県医師会をはじめとした医療関係団体の皆様、医療の最前線でご奮闘いただいた医療従事者など、多くの関係者の皆様のご尽力により、医療のひっ迫を防ぐことができました。
また、必要な予算の確保に当たっては、県議会の深いご理解と特段のご配慮により、度重なる補正予算や専決処分をお認めいただきました。改めて心から感謝申し上げます。
新型コロナ対応では、保健医療介護部長として、県民の生命や健康を守ることを最優先に考慮し、重症化リスクの特に高い高齢者の命を守る対策に取り組んでまいりました。委員からご紹介いただきましたとおり、私自身も、高齢者など慢性期の医療を担う医療機関を訪問し、受入体制の確保を図ってまいりました。
こうした新型コロナでの経験を踏まえ、次の新興感染症対応におきましても、多くの関係機関のご協力を得ながら、高齢者の円滑な受入体制の充実を図り、医療提供体制をしっかり確保してまいります。
予算特別委員会 地方創生について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）
○ 地方創生とは、少子高齢化が急速に進行する中、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県から成る東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現する政策。2015年には、国と地方自治体の５か年の「まち・ ひと・ しごと創生総合戦略」が策定され、取り組まれてきた。
○ しかし、２０２３年12月、国立社会保障・人口問題研究所が 公表した地域別将来推計人口調査は衝撃的で、２０５０年の総人口は17%減少し、東京都を除いた全ての道府県で2020年 を下回り、 11県では2050年 の総人口が 2020年 と比較して3割以上減少している。福岡県は、 2030年 には、 498万9千人と500万人を下回り、50年 には447万9千人まで減少すると推計されている。
○ 少子化対策、東京圏への一極集中の是正が急務となる。地方創生は、人口という観点から見れば、出産と育児がしやすく出生率が高い地方から、出生率が低い東京圏への移動を抑制すること、 もしくは、東京圏から地方への移動を促すことによって、出生率の維持・向上を図ることが重要であると考えるが、本県の状況を確認したい。
問 １ まず、東京圏、とりわけ東京都の近年の転入・転出の状況についてお聞きする。また、福岡県の直近の転入・転出について、年代別の状況なども含めお聞きする。
(政策支援課長)
○ まず、東京都の転出入の状況です。住民基本台帳人口移動報告によると、コロナ禍前の令和元年は約 82,900人の転入超過でありましたが、令和3年には約5,400人まで転入超過数が減少しました。しかしながら、令和5年は約68,200人と再び転入超過数が増加しており、コロナ前に戻りつつある状況です。
○ 続いて、本県の転出入の状況ですが、昨年、全体では約4,300人の転入超過になっており、特に福岡市1市で約6,500人の転入超過となっています。 年代別では、20代が全年代を通じて唯一、約3,000人の転出超過となっており、地域別に見ると、東京圏に対し約6,300人の転出超過となっています。
【 資料要求 】
東京への一極集中が進んでいる状況、それから本県の状況が確認できた。ここから、県の移住・定住対策についてお聞きする。
まず、本県の移住相談窓口である「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績」及び「移住支援金事業」について、あらかじめ資料要求を行っている。
委員長のお取り計らいをお願いする。
(政策支援課長)
○ 直ちに提出できます。
問2 それでは、まず、 「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績等について」資料の説明をお願いします。
(政策支援課長)
○ 本資料は、県が、東京及び福岡に設置している「ふくおかよかとこ移住相談センター」における、利用者及び移住者の実績等を整理したものです。
○ （１） 「相談件数」についてです。今年度は2月末時点で5,867件と、前年同月比で同程度の相談が寄せられています。
○ （2） 「センターを活用した移住者の数」については、今年度２月末までに140世帯３１３人の方がセンターを経由して移住を決定されています。
世帯別で人数が最も多いのは子育て世帯で861人と、全体の約半数となっています。
年代別では、30歳代が全体の30%と最も多く、40歳代以下の割合が全体の約80%を占めています。
○ （3） 「市町村の移住支援策を活用した移住者の数」です。これは、市町村の移住支援策を活用し、自らの意思で県外から移住された方について、市町村が把握している数を合計したものです。令和4年度は871世帯2,233人となっています。
問 3 次に、移住支援金について、令和2年10月の決算特別委員会でも取り上げたが、当時、本県では東京23区から成長産業分野の企業等へ就職する方を対象としており、令和 2年度の実績は1件であった。 その後、制度を拡充したとお聞きしているが、変更点とこれまでの実績について、資料に基づき説明願う。
（政策支援課長)
○ 配付資料のうち 「福岡県移住支援金事業について」 をご覧ください。本事業は、一定の要件を満たす本県への移住者に、市町村と共同で移住支援金を支給することにより、本県への移住を促進するものです。
○ （1） 「事業の概要」です。国交付金の要件に加え、県独自の要件として、移住元要件を三大都市圏等に広げるとともに、就業要件等について、農林漁業、看護師などの人材確保困難職種等まで対象を拡大しているところです。
支給額は記載のとおりで、今年度から、 18歳未満の子ども一人当たりの加算額が30万円から100万円に増額されています。
○ （2） 「支給実績」は、1令和 2年度の1件から、今年度は2月末時点で91件と年々増えているところです。
就業等要件別で見ますと、テレワークが最も多く41件45%、世帯、単身の別で見ますと、世帯での申請が62件181人、このうち、子育て加算の人数は 62人で、前年度の7人から大幅に増加しており、子育て世代の移住に結び付いています。
問4 ただ今の説明の中で、就業先要件としてテレワークによる移住が多いとの説明があった。テレワークの増加はコロナ禍をきっかけとするものであるが、この動きを一過性のもので終わらせず、 定着・拡大を進め、地方移住に結び付けていくことが重要と考えるが、テレワーク環境の整備状況とテレワークによる移住を促進する県の取組についてお聞きする。
(政策支援課長)
○ 前回、令和 2年にテレワークが可能な施設については、22市町村38施設とお答えしましたが、現在は29市町村56施設まで増加しています。
○ 県では、企業においてテレワークの導入が進んでいる現状を踏まえ、今年度から、首都圏の企業等が本県でテレワークを活用したワーケーションを実施する際の費用の一部を助成する制度を新たに設けたところです。
○ 今年度は、延べ21社が、この助成制度を活用し、豊前市、うきは市、東峰村など県内 13市町村でテレワーク施設の利用を伴うワーケーションを実施したところです。
問 5 センターを通じた移住決定者数の実績では、30代のいわゆる子育て世代の割合が高い。物価や住居費の高さなど東京圏での子育ては大変であり、出産や育児を考えている若者夫婦に的を絞った取組は重要と考えるが、取組状況をお聞きする。
(政策支援課長)
○ 先ほど述べましたとおり、移住支援金の子育て加算により若者世代の移住を促進 しています。
○ このほか、県では、東京圏の方々を対象とした移住セミナーにおいて、「子育て」や「教育」など、出産や育児を考えている若者夫婦の関心が高いテーマを取り上げるとともに、市町村にも登壇してもらい、それぞれの子育て環境や支援策について広くPRすることによって、本県への移住を働きかけてきたところです。
問 ６ 今後も、さらに移住者を増やしていくためには、本県の魅力を如何に発信 していくかが重要と考えるが、どのように取組んで いくのかお聞きする。
（政策支援課長)
○ 県では、これまでご説明してきた取組に加え、今年度、新たに、市町村と連携 して地域の特色ある就業先、例えば、有明海での海苔養殖や昔ながらの染物作業の就業体験などを掘り起こし、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを移住希望者に提供しています。これまでに46プログラムを作成・提供し、73件の申し込みをいただいています。
○ また、来年度から、新たに民間企業が実施する移住希望者向けの大規模イベントに出展し、本県の魅力を広くPRするとともに、移住前の不安や悩みを解消するため、サロン形式で先輩移住者と対談できる場を提供することとしています。
○ これらの取組により、本県への更なる移住促進を図ってまいります。
問 ７ これまで、移住・定住対策についてお尋ねしてきたが、冒頭、お答えいただいたように、本県の人口は、全体が転入超過である中、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先。東京圏への流出、特に若者の流出に歯止めをかける取組も重要である。これについては、全庁を挙げた推進が必要と考えるが、 現在、どのように取り組んでいるのか。
(総合政策課長)
○ 委員ご指摘のとおり、人口の社会的減少、とりわけ、就職などによる東京圏への若者の流出に対処していかなければならないと考えております。このため、県では、総合計画と一体的に策定した地方創生総合戦略に基づき、全庁を挙げた取組を進めております。
○ 具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や、 地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などにより、若者をはじめ、誰もが住み慣れたところで働くことができる「魅力ある雇用の場」の創出に取り組んでおります。
○ 併せて、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保、都市と地域を結ぶ道路網の整備など、生活環境の向上を図る取組により、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進めております。
問 ８ 地方から、特に若い世代が、出生率の低い東京圏ヘ向かって流出し、東京一極集中が続いているが、その結果、日本全体で人口減少が進行している。東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現することが必要と考える。
これまで、東京圏から本県への移動を促す移住・定住対策、 それとは逆に東京圏への流出を抑制する県の取組について聞いてきたが、最後に、地方創生に関する部長の決意を伺う。
（企画・地域振興部長)
○ 委員が言われるとおり、若者世代の県外への流出を抑制することは重要な課題であります。地方創生を実現するためには、働きたいと思ってもらえる、子どもを産み・育てたいと思ってもらえる、長く住み続けたいと思ってもらえる、そういった地域づくりを進め、選ばれる福岡県にしていくことが必要です。
○ そのためには、「魅力ある雇用の場」の創出をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実など全庁の施策を総動員して取り組んでいくこと、また、県自ら努力することはもちろんですが、合わせて市町村が取り組む地方創生を実現していくことも重要です。
○ 今後も、庁内各部局、それから市町村ともしっかり連携を図り、地方創生の実現に向け、取り組んでまいります。
○ 地方創生とは、少子高齢化が急速に進行する中、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県から成る東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現する政策。2015年には、国と地方自治体の５か年の「まち・ ひと・ しごと創生総合戦略」が策定され、取り組まれてきた。
○ しかし、２０２３年12月、国立社会保障・人口問題研究所が 公表した地域別将来推計人口調査は衝撃的で、２０５０年の総人口は17%減少し、東京都を除いた全ての道府県で2020年 を下回り、 11県では2050年 の総人口が 2020年 と比較して3割以上減少している。福岡県は、 2030年 には、 498万9千人と500万人を下回り、50年 には447万9千人まで減少すると推計されている。
○ 少子化対策、東京圏への一極集中の是正が急務となる。地方創生は、人口という観点から見れば、出産と育児がしやすく出生率が高い地方から、出生率が低い東京圏への移動を抑制すること、 もしくは、東京圏から地方への移動を促すことによって、出生率の維持・向上を図ることが重要であると考えるが、本県の状況を確認したい。
問 １ まず、東京圏、とりわけ東京都の近年の転入・転出の状況についてお聞きする。また、福岡県の直近の転入・転出について、年代別の状況なども含めお聞きする。
(政策支援課長)
○ まず、東京都の転出入の状況です。住民基本台帳人口移動報告によると、コロナ禍前の令和元年は約 82,900人の転入超過でありましたが、令和3年には約5,400人まで転入超過数が減少しました。しかしながら、令和5年は約68,200人と再び転入超過数が増加しており、コロナ前に戻りつつある状況です。
○ 続いて、本県の転出入の状況ですが、昨年、全体では約4,300人の転入超過になっており、特に福岡市1市で約6,500人の転入超過となっています。 年代別では、20代が全年代を通じて唯一、約3,000人の転出超過となっており、地域別に見ると、東京圏に対し約6,300人の転出超過となっています。
【 資料要求 】
東京への一極集中が進んでいる状況、それから本県の状況が確認できた。ここから、県の移住・定住対策についてお聞きする。
まず、本県の移住相談窓口である「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績」及び「移住支援金事業」について、あらかじめ資料要求を行っている。
委員長のお取り計らいをお願いする。
(政策支援課長)
○ 直ちに提出できます。
問2 それでは、まず、 「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績等について」資料の説明をお願いします。
(政策支援課長)
○ 本資料は、県が、東京及び福岡に設置している「ふくおかよかとこ移住相談センター」における、利用者及び移住者の実績等を整理したものです。
○ （１） 「相談件数」についてです。今年度は2月末時点で5,867件と、前年同月比で同程度の相談が寄せられています。
○ （2） 「センターを活用した移住者の数」については、今年度２月末までに140世帯３１３人の方がセンターを経由して移住を決定されています。
世帯別で人数が最も多いのは子育て世帯で861人と、全体の約半数となっています。
年代別では、30歳代が全体の30%と最も多く、40歳代以下の割合が全体の約80%を占めています。
○ （3） 「市町村の移住支援策を活用した移住者の数」です。これは、市町村の移住支援策を活用し、自らの意思で県外から移住された方について、市町村が把握している数を合計したものです。令和4年度は871世帯2,233人となっています。
問 3 次に、移住支援金について、令和2年10月の決算特別委員会でも取り上げたが、当時、本県では東京23区から成長産業分野の企業等へ就職する方を対象としており、令和 2年度の実績は1件であった。 その後、制度を拡充したとお聞きしているが、変更点とこれまでの実績について、資料に基づき説明願う。
（政策支援課長)
○ 配付資料のうち 「福岡県移住支援金事業について」 をご覧ください。本事業は、一定の要件を満たす本県への移住者に、市町村と共同で移住支援金を支給することにより、本県への移住を促進するものです。
○ （1） 「事業の概要」です。国交付金の要件に加え、県独自の要件として、移住元要件を三大都市圏等に広げるとともに、就業要件等について、農林漁業、看護師などの人材確保困難職種等まで対象を拡大しているところです。
支給額は記載のとおりで、今年度から、 18歳未満の子ども一人当たりの加算額が30万円から100万円に増額されています。
○ （2） 「支給実績」は、1令和 2年度の1件から、今年度は2月末時点で91件と年々増えているところです。
就業等要件別で見ますと、テレワークが最も多く41件45%、世帯、単身の別で見ますと、世帯での申請が62件181人、このうち、子育て加算の人数は 62人で、前年度の7人から大幅に増加しており、子育て世代の移住に結び付いています。
問4 ただ今の説明の中で、就業先要件としてテレワークによる移住が多いとの説明があった。テレワークの増加はコロナ禍をきっかけとするものであるが、この動きを一過性のもので終わらせず、 定着・拡大を進め、地方移住に結び付けていくことが重要と考えるが、テレワーク環境の整備状況とテレワークによる移住を促進する県の取組についてお聞きする。
(政策支援課長)
○ 前回、令和 2年にテレワークが可能な施設については、22市町村38施設とお答えしましたが、現在は29市町村56施設まで増加しています。
○ 県では、企業においてテレワークの導入が進んでいる現状を踏まえ、今年度から、首都圏の企業等が本県でテレワークを活用したワーケーションを実施する際の費用の一部を助成する制度を新たに設けたところです。
○ 今年度は、延べ21社が、この助成制度を活用し、豊前市、うきは市、東峰村など県内 13市町村でテレワーク施設の利用を伴うワーケーションを実施したところです。
問 5 センターを通じた移住決定者数の実績では、30代のいわゆる子育て世代の割合が高い。物価や住居費の高さなど東京圏での子育ては大変であり、出産や育児を考えている若者夫婦に的を絞った取組は重要と考えるが、取組状況をお聞きする。
(政策支援課長)
○ 先ほど述べましたとおり、移住支援金の子育て加算により若者世代の移住を促進 しています。
○ このほか、県では、東京圏の方々を対象とした移住セミナーにおいて、「子育て」や「教育」など、出産や育児を考えている若者夫婦の関心が高いテーマを取り上げるとともに、市町村にも登壇してもらい、それぞれの子育て環境や支援策について広くPRすることによって、本県への移住を働きかけてきたところです。
問 ６ 今後も、さらに移住者を増やしていくためには、本県の魅力を如何に発信 していくかが重要と考えるが、どのように取組んで いくのかお聞きする。
（政策支援課長)
○ 県では、これまでご説明してきた取組に加え、今年度、新たに、市町村と連携 して地域の特色ある就業先、例えば、有明海での海苔養殖や昔ながらの染物作業の就業体験などを掘り起こし、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを移住希望者に提供しています。これまでに46プログラムを作成・提供し、73件の申し込みをいただいています。
○ また、来年度から、新たに民間企業が実施する移住希望者向けの大規模イベントに出展し、本県の魅力を広くPRするとともに、移住前の不安や悩みを解消するため、サロン形式で先輩移住者と対談できる場を提供することとしています。
○ これらの取組により、本県への更なる移住促進を図ってまいります。
問 ７ これまで、移住・定住対策についてお尋ねしてきたが、冒頭、お答えいただいたように、本県の人口は、全体が転入超過である中、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先。東京圏への流出、特に若者の流出に歯止めをかける取組も重要である。これについては、全庁を挙げた推進が必要と考えるが、 現在、どのように取り組んでいるのか。
(総合政策課長)
○ 委員ご指摘のとおり、人口の社会的減少、とりわけ、就職などによる東京圏への若者の流出に対処していかなければならないと考えております。このため、県では、総合計画と一体的に策定した地方創生総合戦略に基づき、全庁を挙げた取組を進めております。
○ 具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や、 地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などにより、若者をはじめ、誰もが住み慣れたところで働くことができる「魅力ある雇用の場」の創出に取り組んでおります。
○ 併せて、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保、都市と地域を結ぶ道路網の整備など、生活環境の向上を図る取組により、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進めております。
問 ８ 地方から、特に若い世代が、出生率の低い東京圏ヘ向かって流出し、東京一極集中が続いているが、その結果、日本全体で人口減少が進行している。東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現することが必要と考える。
これまで、東京圏から本県への移動を促す移住・定住対策、 それとは逆に東京圏への流出を抑制する県の取組について聞いてきたが、最後に、地方創生に関する部長の決意を伺う。
（企画・地域振興部長)
○ 委員が言われるとおり、若者世代の県外への流出を抑制することは重要な課題であります。地方創生を実現するためには、働きたいと思ってもらえる、子どもを産み・育てたいと思ってもらえる、長く住み続けたいと思ってもらえる、そういった地域づくりを進め、選ばれる福岡県にしていくことが必要です。
○ そのためには、「魅力ある雇用の場」の創出をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実など全庁の施策を総動員して取り組んでいくこと、また、県自ら努力することはもちろんですが、合わせて市町村が取り組む地方創生を実現していくことも重要です。
○ 今後も、庁内各部局、それから市町村ともしっかり連携を図り、地方創生の実現に向け、取り組んでまいります。