大塚勝利ブログ

議員活動をお知らせしていきます。

プロフィール

2019-05-21 08:42:12 | プロフィール
(令和元年5月18日現在)
氏 名 大塚勝利 1965年(S40)5月18日生 54歳

現役職 福岡県議会議員(福岡市東区)
     公明党福岡県本部 幹事会会長代理 企業団体渉外局長 危機管理室事務局次長
現住所 福岡市東区みどりが丘1-8-8
出生地 東京都
連絡先 公明党県議会控室
      TEL 092-643-3805
      FAX 092-631-4407

アドレス  ootsuka_katsutoshi@yahoo.co.jp

プロフィール  
1978.03(S53) 江東区立小名木川小学校卒
1981.03(S56) 上福岡市立第2中学校卒
1984.03(S59) 私立創価高校卒(昭和58年 甲子園大会出場)
1988.03(S63) 創価大学法学部法律学科卒 
   
1988.04(S63) 明和産業株式会社(三菱系専門商社)入社
1999.03(H11) 同 退社
1999.04(H11) 神崎武法衆議院議員秘書
平成12年より、衆院選九州比例区に3度出馬
2003.08(H15) 公明党福岡県本部嘱託
2004.12(H16) 神崎武法衆議院議員秘書

2007.04(H19) 福岡県議会議員(福岡市東区)初当選(現在4期)
 現在、
   建築都市委員長
   議会運営委員会 委員
   スポーツ議員連盟 副会長
   防衛議員連盟 幹事
         
家族構成 妻 一男、二女
座右の銘 英知を磨くは何のため
特  技 野球
コメント

31年度予算要望書

2018-10-27 12:01:09 | 議会通信
平成31年度 福岡県の予算編成に対する要望書

来年から2020年にかけて、新しい時代の到来を告げる重要な年を迎える。来年春には皇位継承が行われ、秋にはラグビーワールドカップ、翌年には東京五輪・パラリンピックが日本で開催される。一方、20年代には、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える。
こうした状況の中、公明党は本年4月から3カ月間、「100万人訪問・調査」を実施し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4テーマのアンケート結果から、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになった。
 概括的に言えば、7割を超える人が「教育費の負担」に不安を抱えており、現在進めている教育費の負担軽減へのニーズへの高さが裏づけされた。また介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じており、これまで要介護者を支える地域包括ケアなどを進めてきたが、こうした施策を再点検し更に拡充する必要がある。中小企業では、約半数が「人材不足・後継者探し」を挙げ、税負担の軽減に加え、企業と後継者のマッチング支援などが求められている。防災・減災では、これまで老朽インフラの計画的修繕などハード面を整備してきたが、西日本豪雨ではハザードマップが整備されていても、地域住民らによる自主防災組織が十分に機能しなければ高齢者や障がい者等をはじめ多くの人々の命を救えなかったことを教訓として、今後、避難判断をはじめ住民一人ひとりの防災意識の向上、安全に避難できる体制づくりの必要性が浮き彫りになった。
本県も本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える。あらゆる人が超長寿社会を力強く生き抜く為、大胆かつきめ細かい政策の充実を図り、「人と地域を生かす共生社会」の構築を目指していきたい。  
そのために、中長期の視点、生活者の目線に立った多岐にわたる施策が必要不可欠と考える。
我々公明党福岡県議団は、生活現場の声をもとに政策を立案し、県民に安心と希望を与え、活力ある福岡県を構築するために、ここに平成31年度予算編成にあたり、以下の事項の実現を強く要望する。 

平成31年度 重点要望

1.九州北部豪雨災害、西日本豪雨災害からの復旧、復興
①九州北部豪雨、西日本豪雨の被災者の生活再建と、被災地の一日も早い復旧・復興に総力を挙げること。
②中小企業、商工業者への支援、農林漁業者への支援、赤谷川等5河川の災害復旧、砂防事業の実施、県内中小河川の整備を引き続き推進すること。
③いかなる激甚災害にも対応できる道路、河川、鉄道、空港、港湾、情報など災害に強いインフラを整備すること。
④避難判断をはじめ住民一人ひとりの防災意識の向上やハザードマップの整備、避難対策としてのタイムラインを推進すること。

2.景気・雇用対策 
①2019年10月消費税10%への引上げに合わせ、軽減税率が導入されるが、中小企業の対応の遅れが指摘されている。円滑な事業活動のため、広報や窓口での相談体制に万全を期すこと。
②中小企業の経常利益は回復傾向にあるものの、労働生産性が伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にある。中小企業の活性化を進めるため、設備投資等に積極的な支援を行い、労働生産性を向上させること。
③中小企業の事業承継について、福岡県事業承継支援ネットワークを軸に中小企業への訪問支援や経営相談員のスキルアップを図り、的確な助言・指導ができるよう、県として支援の充実を図ること。
④ラグビーワールドカップ、2020東京五輪・パラリンピックを好機とし、スポーツ振興、キャンプ地誘致、観光振興を推進すること。宿泊税については年内決着を図るとともに、観光振興について、両政令市とそれぞれが果たすべき役割や施策について協議し、連携して取り組むこと。

3.安心な社会保障の構築へ
(1)地域包括ケアの再点検・周知
地域包括ケアシステムの再点検と周知、介護予防や認知症施策を更に推進すること。高齢者自身も地域の担い手として活躍する仕組みづくりを進めるとともに住民を含めNPO、民間企業等多様な主体の連携により互いに助け合う「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に取り組むこと。

(2)健康寿命について
①「ふくおか健康づくり県民会議」を有効に活用し、県民会議の皆さんが納得できる計画を提案すること。

②生活習慣の確立には、子どもの頃からの食生活を習慣づけることが重要である。学校給食に地元野菜を取り入れ、「いただきます。野菜から」の掛け声とともに野菜から食事をとる習慣を取り入れること。
③健康長寿の三要素「運動」「栄養」「社会参加」について、市町村が具体的な取り組みが実施できるよう課題を明確にする「地域の見える化」に取り組むこと。

(3)セーフティネット住宅について
高齢者や障がい者の入居を拒まないセーフティネット住宅の推進に関し面積要件の緩和を行うとともに、住宅確保用配慮者の居住支援が重要であることから、居住支援法人を居住支援協議会のオブザーバーとしての参加ではなく、構成員として加えること。

(4)福祉人材の確保と育成
保育、介護等の従事者が誇りや生きがいを持って働き続けられるよう、賃金引き上げやキャリアアップ支援等の処遇改善、業務負担の軽減、資格取得支援などの取り組みを一層推進し、さらに潜在保育士、介護等従事者のマッチング支援や復帰促進など人材確保と育成をはかること。

4.安全な社会を構築
①先進安全自動車の普及や生活道路における事故防止対策などにより、高齢ドライバーや歩行者の安全対策を進めること。
②認知症ドライバーの交通事故を未然に防ぐため、運転免許センターに免許更新時の運転適性相談に立ち会い、医療的見地からアドバイスを行う医療スタッフを配置すること。
③運転免許証の自主返納についてゴールド免許センターでの受付を可能にするなど受付環境の改善を図るとともに、高齢者の交通手段の確保に努めること。
④ニセ電話詐欺など特殊詐欺について、被害防止策を強化すること。新たな技術により消費者の利便性が向上する一方、新たな被害の発生も予想されることから注意喚起を徹底すること。特に、認知症高齢者への支援を強化すること。
⑤自転車の安全利用について、今年度実施する自転車利用アンケート調査を分析し、安全対策として、子ども、高齢者の法令順守のための実地講習を行うこと。警察の取り締まりも強化すること。保険については貸自転車、自転車利用者は義務化すること。  

5.多様な個性が生かされる教育の実現
(1)特別支援教育の充実
通級による指導について、平成30年度小学校は223教室、中学校は50教室、高校は4教室とそれぞれ増加してはいるものの、小学校の通級指導教室は、親の同行が原則である。そのため、家庭の事情で指導を受けたくても通えない児童も多い。更なる巡回指導の充実を図ること。

(2)学校の安全・安心へ施設環境の整備
①県立特別支援学校3校を設置する方針を打ち出しているが、子供や保護者のニーズに対応するため、予算を確保し、できるだけ早期に建設に着手すること。
②自然災害や異常気象は、今後も想定外で起こることから、学校におけるエアコン設置(国から1/3の補助あり)の促進や通学路の安全点検を強化し、ブロック塀の改修や危険物の除去等の徹底を図るとともに、県として必要な予算措置を図ること。

(3)長期入院する高校生の学習支援
小児がん等で長期間の入院治療を必要とする児童生徒、特に高校生の学習支援について、県教委が取り組む訪問学習に加え、埼玉県方式の非常勤講師の配置、遠隔授業を早期に実施し、それぞれ状況の異なる児童生徒に対して、多様な学ぶ機会、選択肢を増やすこと。

(4)いじめや不登校など困難を抱える子どもへの支援
スマートフォンの普及等に伴い、多くの子どもたちがコミュニケーション手段としてLINE等のSNSを利用している状況を踏まえ、SNSを活用した相談体制の構築を推進すること。

6.不祥事再発防止に向けて
①この度の頻繁に続いた職員の不祥事を受けて、効果的かつ具体的な再発防止策を継続して取り組むこと。
②採用試験、新人研修、職員研修においては、他の自治体の先進事例を調査し、業務遂行能力だけでなく、コンプライアンス意識の向上やメンタルヘルス対策も重視し、充実・強化を図ること。
③研修を受けた職員の終了後の意見や感想を調査し、研修がマンネリ化することなく、一人ひとりが県政を担う主体者であることを自覚できるよう常に新しい研修を取り入れること。
コメント

小川知事へ予算要望 福岡県議団

2018-10-27 11:56:28 | 議会通信
昨日、公明党福岡県議団で小川知事に 31 年度予算要望を行いました。異例ですが、今日の朝刊各紙に詳しく掲載されています。是非、ご覧下さい。
 小川知事に冒頭、党で取り組んできた「 100 万人訪問・調査」の結果を報告させていただきました。
多くの皆様にご協力いただきましたので、ここで要望書の抜粋ですがご報告させていただきます。
 
昨日の予算要望をもって、私自身の長かった 9 月県議会は終了します。本日より新しい戦いを開始してまいります。


 
来年から2020年にかけて、新しい時代の到来を告げる重要な年を迎える。・・・こうした状況の中、公明党は本年4月から3カ月間、「100万人訪問・調査」を実施し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4テーマのアンケート結果から、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになった。
 概括的に言えば、7割を超える人が「教育費の負担」に不安を抱えており、現在進めている教育費の負担軽減へのニーズへの高さが裏づけされた。また介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じており、これまで要介護者を支える地域包括ケアなどを進めてきたが、こうした施策を再点検し更に拡充する必要がある。中小企業では、約半数が「人材不足・後継者探し」を挙げ、税負担の軽減に加え、企業と後継者のマッチング支援などが求められている。防災・減災では、これまで老朽インフラの計画的修繕などハード面を整備してきたが、西日本豪雨ではハザードマップが整備されていても、地域住民らによる自主防災組織が十分に機能しなければ高齢者や障がい者等をはじめ多くの人々の 命を救えなかったことを教訓として、今後、避難判断をはじめ住民一人ひとりの防災意識の向上、安全に避難できる体制づくりの必要性が浮き彫りになった。
 本県も本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える。あらゆる人が超長寿社会を力強く生き抜く為、大胆かつきめ細かい政策の充実を図り、「人と地域を生かす共生社会」の構築を目指していきたい。・・・
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決算特別委員会 宿泊税について小川知事に質す

2018-10-27 11:49:54 | 議会通信
9月7日から10月12日まで9月定例県議会が開催されました。大塚勝利議員は、決算特別委員会で知事保留質疑に立ち、福岡市との間で議論となっている宿泊税を含む観光振興財源について、小川知事に質問しました。その他、長期入院する高校生の学習支援、SNSを活用したいじめ等の相談体制等、5つのテーマについて質問しました。



宿泊税を念頭に検討会議の日程を前倒しへ
福岡市議会は9月14日、ホテルなどの宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を柱とする条例案を可決、福岡県もこれまで検討を進めてきており、県と福岡市の調整が必要となっている。
1 福岡市との協議の場が設置されていないことについて
(大塚)福岡市の対応に比べ、余りにスピード感がない。知事は宿泊税の導入を速やかに正式に表明すべきだ。
(知事)宿泊税の導入を念頭に、検討会議でできるだけ早く中間とりまとめをいただけるよう、スケジュールの前倒しを諮っている。
(大塚)「あまりに対応が遅い、福岡市との調整が効かなくなるのではないか」と指摘、早急な開催を訴えた。



2 協議の場での県の対応について
(大塚)8月に私は石井国土交通大臣の博多港の視察に同行し、福岡市からクルーズ船、MICEについてそのポテンシャルの高さを聞いた。宿泊税を巡り県と福岡市が議論できない状態は異常事態だ。福岡市との協議の場で、観光振興について広く協議すべきだ。

知事 市長に会談の申し入れ
(知事)観光振興財源の導入にあたっては、県と市との間で十分調整を図る必要がある。知事名で市長に協議の申し入れを行なった。この中で、今、委員からご指摘のあった観光振興に関してそれぞれが果たすべき役割や施策についても協議することを申し入れている。福岡市には、県からの申し入れにしっかり向き合っていただきたい。
(大塚)「知事は、事務レベルの協議が難航しているのをご存知と思う。まず知事が福岡市長と会って、道筋をつくらないと前に進まない。知事の陣頭指揮で早期解決を」と訴えた。
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議会質問 障がい者のグループホームについて

2018-06-19 15:23:51 | 議会通信
昨日、福岡県議会一般質問で、ご相談をもとに、障がい者のグループホームについて質問しました。
国や県は障がい者の生活の場を施設からグループホームなどの地域へ移行を進める一方、障がいのある子をもつ親の高齢化によって在宅介護が限界となった時、障がい者の住まいをどうするのか、グループホームへの重度障がい者の受け入れ体制、及びグループホーム整備促進へ向けた協議会の設置、あわせて精神障がいのある方の地域移行に向けた支援の取り組みについて質問しました。

一般質問 障がい者のグループホームについて

先日、重い障がいを持つ子どものご家族との懇談会がありました。医療の進歩により障がいのある子どもたちが30代、40代と育つ中、自宅で介護する家族も必然的に60代、70代と高齢化し、「親なき後」について多くの家族が不安を抱えています。
障がいのある人が地域で家庭的な共同生活を行う暮らしの場としてグループホームがあります。障がい者の通所施設は数の上では選べる時代となり、施設の中には利用者の生活の質を高めたいとニーズの高いショートステイに取り組む施設もようやく出てきましたが、最大の課題は親亡き後の住まいの問題です。本県ではこれまで重症心身障害児者のショートステイの拡充に取り組んできましたが、重症心身障害児者が入居できるグループホームはほとんど進んでいません。理由としては、報酬単価が介護量に見合わないため、人手が確保できないなど運営に着手する法人がいないこと。現在の報酬単価では、夜間支援員の複数配置が必須である重度障害者の支援ができないこと。グループホームは、バリアフリー、エレベーターの設置、防災設備工事などを考えれば新築にならざるを得ないこと。夜勤や当直が多い勤務に人材を確保することが難しいこと、など課題があります。
特定相談支援事業所にも話を伺いました。障がい支援区分5以上の重度障がい者の入居相談を受けてもグループホーム、入所施設の空きがなく、入居できるのはごくわずかで待機者も多く、特に重度障がい者や強度行動障害のご家族は将来の生活に不安を抱えている。短期入所のニーズに対しても社会資源が整っておらず、レスパイトや緊急時の対応ができるところが不足し利用に結び付いていないのが現状のようです。
障害があっても住み慣れた地域で暮らしの場を見つけたい、とご家族は願っています。

1.まず、国や自治体は障がい者の生活の場として施設入所からグループホームなど地域へ移行を進める一方、親の高齢化により在宅から地域へのニーズも高まっていますが、特に重度障がい者の受け入れ体制が追い付いていないのが現状ではないでしょうか。知事はどのように認識されていますか。グループホームのニーズについて県の見解を求めます。

2.本県の障害支援区分6、肢体不自由と知的障害の重複の障がい者のグループホームでの受け入れ状況についてお聞きします。また受け入れが進まない理由は何か。

3.平成30年度の報酬改定により障害者の「重度対応型」のグループホームの類型が新設されましたが、どのような制度と認識されているのか。障がい者は昼夜夜間を問わず24時間の支援を必要としています。今回の報酬改定では夜間にも十分な人員配置が可能となる報酬体系となったのか、重度障がい者の受け入れが進むのか今後の見込みについてお伺いします。

4.精神に障害のある方について先進諸国では精神科の在院日数は平均20日程度と言われていますが、日本では入院してそのまま退院できず、長期入院されている状況があります。長期入院にならないよう、地域での生活が継続できるよう支えることが大きな課題となっています。
そこで質問です。現在、精神障がい者の地域移行が国、県で進められていますが、精神障害者の地域移行の推進について知事の所見を伺います。また生活の場であるグループホーム等を確保するとともに、自立生活を支える為に相談支援や訪問支援に取り組むなど地域の受け入れ体制が必要となりますが、本県の地域移行に向けた支援の取り組み状況をお聞きします。

5.障害のある人が地域で安心して生活するためには、住まいの場としてのグループホームの開設がかかせません。愛知県では新築または既存の戸建て住宅を有効に活用し、障害者のグループホームの設置を促進するため、県と学識経験者及び事業者等で構成する連絡会議を立ち上げ、「グループホーム整備促進支援制度」を創設し先進的な取り組みを行っています。支援コーディネーターが中心となって、開設から運営まで一貫して支援し、説明会や見学会、勉強会も開催し、寄せられた質問をまとめたQ&Aには手続き、補助金、運営の体験談等が掲載され開設を希望する方にとって貴重なマニュアルとなっています。
愛知県の取り組みを2点紹介します。
グループホームを運営している法人の多くは、賃貸物件を活用しています。しかしながら、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置する場合、一般的には建築基準法上「寄宿舎」の規定が適用されるため、防火間仕切り壁の設置などが必要となり、大規模改修工事を行わなければならない場合があるなど、活用がしづらい状況となっています。
愛知県では既存の戸建て住宅を活用し、十分な防火・避難対策を講ずる場合は、建築基準法上、「寄宿舎」の規定は適用せず、防火間仕切り壁の設置等は不要とし、また用途変更の手続きを必要としないこととする「取扱要綱」等を定めています。補助金については、新設のグループホームの建設費に対する補助事業、またグループホームへの新規参入の促進と小規模事業所の経営安定を目的として、運営に必要な経費、休日等に配置するヘルパーの人件費等の補助事業を行っています。
そこで以下3点質問です。
6.まず、建築基準法上、「寄宿舎」の規定の規制緩和について、本県でも空き家の活用や既存の戸建て住宅の活用が進むように、検討されてはどうか。

7.2点目に、障がい者家族のニーズが高まる中、重度障がい者のグループホームは、重要な社会資源であります。開設される法人に対して補助金を活用することについて県の方針を求めます。
本県では国の社会福祉施設等施設整備費補助金を平成29年度46件、465百万内示を受けています。全国では、内示のあった施設中約6割近くがグループホームの補助金となっています。重度障がい者に対応するグループホームを建設する場合、国の社会福祉施設等施設整備費補助金を積極的に活用すべきと思いますが知事のお考えを伺います。

8.3点目に、空き家を活用した障害者のグループホームの設置について、また昨今、民間住宅会社では土地オーナーによるグループホームの建て貸し方式を進めており、民間アパートより高い入居率となっています。本県において新築、または既存の戸建て住宅、特に空き家を有効に活用した障害者のグループホームの設置を促進するため、行政機関、学識経験者及び事業者等で構成する研究会を立ち上げグループホームの整備促進について検討されてはいかがでしょうか。


小川知事からは、大要以下のように答弁がありました。正式には、9月議会開会前に福岡県議会ホームページから議事録の検索ができます。

問1 重度障がい者のグループホームのニーズについて
 県では、障がいのある人たちがそれぞれのニーズに応じ地域において自立した社会生活を営んでいただくことを目指し、福祉施設入所から地域生活への移行を進めている。
 一方で、重度の障がいのある方は、御自身の高齢化や、介護者の高齢化による将来の地域での自立した生活について、切実な不安をお持ちだと伺っている。
 このため、重度の障がいのある方の住まいとしてのグループホームに対するニーズについては、今後増えていくものと認識している。


問2 重度障がい者のグループホームでの受け入れ状況について
 グループホームにおける肢体不自由と知的障がいの重複障がいのある方の受け入れ数については、把握できていないが、障がい支援区分が6の方は、今年3月で408人、全体の約10%となっている。
 従来、グループホームは日中に就労し、又は就労継続支援等のサービスを利用している障がいのある方を対象とし、主として夜間において必要な日常生活上の援助を行う施設とされていた。このため、夜間だけでなく日中においてもきめ細かな援助が必要な重度の障がいのある方に対する受け入れ体制が十分ではなかった面があるものと考える。


問3 重度対応型のグループホームについて
 重度の障がいのある方に対応できるグループホームの新たな類型として、今年度の報酬改定において、常時介護を要する方に対して必要な支援体制を確保する「日中サービス支援型」グループホームが創設された。
 「日中サービス支援型」グループホームの報酬については、一日を通して1人以上の職員を配置する必要があることから、基本報酬は従来のグループホームより高く設定されている。また、夜間職員を基準より多く配置している場合は、更に一定の報酬が加算される。
 これにより、充実した人員配置ができるようになり「日中サービス支援型」グループホームは、重度の障がいのある方の施設から地域への移行の促進や、自宅で生活していた障がいのある方が地域で生活を継続するための受け皿となりうるものと考える。
今後、このグループホームの整備が進むためには、地域住民の理解も必要であるため、障がいのある方が地域で生活することについての県民への啓発を進めてまいる。


問4 精神障がい者の地域移行に向けた支援の取組みについて
 精神障がいのある方は、入院が長期化するほど社会復帰が困難となる傾向があることから、退院可能な方が、できるだけ早く地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、地域での生活に移行する取組みは重要なことだと考えている。
 精神障がいのある方の地域移行に向けた支援の取組みとしては、地域での受け入れ促進を図るため、グループホーム事業者等を対象に、精神障がいに対する正しい理解を深める講演会を開催している。
また、地域で生活する精神障がい者を支援するため、保健福祉環境事務所の保健師等による電話相談や訪問支援、医療機関に委託して行っている夜間・休 日の電話相談などの取組みを実施している。
こうした中、今年度から地域移行に係る新たなサービスとして、先ほど申し上げた「日中サービス支援型」グループホームに加え、一人暮らしへの移行を 
 希望する方に対し、定期的な巡回訪問や随時の対応を行う「自立生活援助」が創設された。また、グループホームが1年以上精神科病院等に入院していた精神障がいのある方を受け入れ、一定の資格をもった職員が相談援助を実施する場合には報酬が加算される仕組みが設けられた。
 このような精神障がいのある方の地域移行を推進する新たな仕組みについて、事業者への周知を図ってまいる。


問5 グループホームの建築基準法上の取扱いについて
 グループホームは建築基準法上、寄宿舎の規定が適用され、防火上主要な間仕切壁の設置が求められるが、平成26年に施行令が改正され、住宅用防災報知設備を設け、直接、屋外へ避難できる場合などは、その設置が免除されている。
 このため、県では、建築士を対象に毎年開催される講習会を通じ、この改正内容について周知している。
なお、現行法では床面積が100平方メートルを超える戸建て住宅を、グループホームに用途変更する場合、確認申請が必要となるが、今国会に提出されている建築基準法の一部を改正する法律案において、200平方メートル以下までは申請を不要とする内容が盛り込まれている。
 これからも、グループホームの建築基準法上の取扱いについて、講習会等の機会を捉え、広く周知してまいる。


問6 重度障がい者に対応するグループホーム建設への国の補助金活用について
 県では、障がいのある人たちの福祉施設入所から、グループホームや一般住宅への生活の場の移行を進めている。昨年度の社会福祉施設等施設整備費補助金に占めるグループホームの割合は、本県においても、件数で65.2%と高くなっている。
 今後とも、グループホームの整備に当たり、必要性の高い施設であって、確実に利用者が見込めるものについては、当該補助金の交付が受けられるよう、国に対し、働きかけを行ってまいる。


問7 グループホーム整備促進に係る検討について
 障がいのある方の地域生活移行は、本県の障がい福祉政策の重要な課題の一つである。
 この課題解決のためには、障がいのある人の地域生活への移行に向けた住まいの確保が必要であり、その受け皿として、グループホーム整備は有効な施策であると認識している。
 県としては、県内各地域に設置された障がい者の自立を支援するための協議会の意見を踏まえ、グループホームの整備促進のあり方について、研究してまいる。

要望(要旨)2点要望します。
重度障がい者のグループホームにニーズについて、切実な不安をお持ちだと伺っていると答弁されました。

先ほども述べましたが、福岡市内では、実際に在宅の重度障害者がGHを希望しても入居できず待機されている方が多いと聞いている。他の地域ではどうなのか、地域ごとに受け入れに偏りがあるのか、まずは協議会の中で現状を把握していただきたい。

グループホームの設置について、寄宿舎扱いが規制緩和されたこと、国の補助金の活用、市街化調整区域に要件を満たせばGH設置が可能であることなど、法人に知られていないのが現状のようです。
在宅で生活していた重度の障がい者の受け皿となりうる「日中サービス支援型」が創設されたことも含め、グループホームの設置を検討している法人にしっかり情報が届くよう、徹底をお願いしたい。



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議員提案による犯罪被害者支援条例を可決!

2018-03-28 16:43:11 | 議会通信
昨年6月に犯罪被害者遺族からの要望を受け、県議会主要4会派(公明党からは大塚勝利議員、松下正治議員)は犯罪被害者支援の条例案をまとめ、本日の本会議で可決しました。私たちは被害者家族の思いを条例に反映させるべく、条例制定に尽力してまいりました。
条例では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、中傷や偏見など二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者に損害賠償を滞りなく請求できるよう援助すること、犯罪等により元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、犯罪被害者の権利保護を図ることを目的としています。なお、本県では性犯罪被害が多く、性犯罪の抑止や被害者支援等については引き続き検討を進めてまいります。

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国道3号博多バイパスが全線開通

2018-03-20 13:51:29 | 議会通信
3月17日、博多バイパスが開通しました。多々良中学校西交差点から東区下原までの3.3KM。古賀IC付近から福岡空港まで約30分短縮するとのことです。

今朝8時ごろ、和白方面から香椎、千早まで3号線を走りました。通常ならば、渋滞の為、10分以上時間を要しますが、今日はノンストップで通過しストレスをためることなく、スムーズでした。

香椎下原小学校付近のスクールゾーン、生活道路は、う回路として利用する車両が散見されましたが、今後は交通量が解消するとの報道もありました。

地元の長年の課題であった香椎参道の朝夕の踏切遮断による渋滞も、博多バイパス香椎2丁目から合流する車両が増えることから、渋滞解消が期待されるところです。しかしながら合流には細い生活道路を通過しなければならず、対策が必要です。

しばらく様子を見たいと思います。
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福岡県の不法係留対策が前進!

2018-03-17 17:01:24 | 議会通信
今日の朝刊に福岡市西区の名柄川の不法係留船の行政代執行の記事が掲載されました。

平成22年当時、福岡市東区の多々良川河口域で多くのプレジャーボートが不法に係留していました。大雨や台風で増水した場合、不法係留船によって堤防の損壊や河川の流れが阻害されることで、洪水被害をもたらす可能性があります。東日本大震災では、津波によって不法係留船が凶器となり多くの尊い命を奪ったとの報道もあります。
地元住民から不安の声、ご相談をもとに神奈川県の取り組みをもとに22年9月議会でその対策を訴えました。


その後、県は多々良川の地元住民と協議を開始し、25年2月に九州の2級河川で初めて、多々良川が重点的撤去区域に指定され、対策が始まり、不法係留は解消ゼロになりました。

福岡県は、多々良川に続き、県内の不法係留船の4割を占める名柄川を重点的撤去区域に指定し、対策を進めていました。
県内初の多々良川の取り組みが今、県内に大きく広がっています.
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議員提案による犯罪被害者支援条例案が合意、意見募集始まる

2018-03-05 16:37:41 | 議会通信
議員提案による犯罪被害者支援条例案が合意、意見募集始まる!
昨年6月、犯罪被害者遺族から犯罪被害者支援についての要望を受け、県議会主要4会派(公明党からは大塚議員、松下議員)で条例案を議論されてきましたが、このほど合意致しました。本日から意見募集(パブリックコメント)が開始され、2月県議会閉会日3月28日の本会議で可決の予定です。

条例案では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、中傷や偏見など二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者側に損害賠償を滞りなく請求できるようにする支援や、元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、社会全体で犯罪被害者を支えていく内容となっています。
なお、同条例制定後に、福岡県内で性犯罪率が高いため、性犯罪被害者支援について引き続き議論を進めてまいります。
詳細については、下記から条例案逐条をご覧ください。

福岡県犯罪被害者等支援条例(仮称)案に対する意見募集について
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議会報告会を開催

2018-02-05 14:23:26 | 議会通信
香住ケ丘公民館で尾花康広福岡市議会議員の市政報告会が開催され、県政報告で登壇致しました。
九州北部豪雨災害からの復興、明年福岡でも開催されるラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを最大のチャンスとして、スポーツ振興はもとより、インバウンドによる観光振興、キャンプ地誘致による地域活性化について、な、また生活習慣病予防を通じて健康寿命の延伸等について語りました。
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