大塚勝利ブログ

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重症心身障がい児者・介護する家族の支援について 9月議会一般質問

2019-10-01 09:01:20 | 議会通信
福岡県議会6月議会一般質問で、重症心身障害児者・家族の支援について
1.介護する家族の負担軽減、2.災害時の対応について、以上2点、質問しました。

我が国では、医療技術の進歩等を背景に、重度の肢体不自由と重度の知的障害を重複された重症心身障害児者が増えており、その多くが喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な方であること、介護する親の高齢化などから、障害児者及び介護する家族への支援が求められているところです。本県では、平成25年3月在宅の重症心身障害児者の実態調査の結果、障がい児者の多くが医療的ケアを必要としていること、また介護する家族の負担軽減をはかるために、医療型短期入所が不足する中、老健施設を活用し、空白地域の解消などに取り組んできたところです。制度ができて6年が経過する中、長年にわたり、在宅で障害区分6の重度障害者の息子さんの介護をされているご家族の現場の声を聞かせていただきました。
1.まず、重症心身障害児者・介護する家族の負担軽減について3点質問します。
1点目は、障害区分6の障がい児者が利用できる生活介護や医療型短期入所などの通所、ショートステイの不足についてです。ご家族の住む地域は福岡都市圏にもかかわらず医療型短期入所施設はなく、長年交渉を続け、現在は遠方の施設を利用されています。4年前から近くの老健施設が受け入れを開始していますが、マンパワーの確保、専門性の違い、設備上受け入れが困難などの理由で限られた方しか利用できず、また人工呼吸器、経管栄養が必要な方の受け入れできないとのことでした。
社会資源の不足から、地域内のある病院が重度の医療的ケア児者を障害児者病棟で受け入れていますが、1ヵ月前から予約が必要であること、痰吸引等の練習も必要で、送迎も家族が行い、本人の体調が安定している時のみに限られています。

【問1】 そこで知事に伺います。本県では医療型短期入所の不足から老健施設を活用した取り組みなど受け入れが拡充されていますが、医療ケアが必要な障害区分6等重度の方の受け入れは進んでいるのか。現在の状況と課題について、知事の見解を求めます。

次に、本県の在宅レスパイトケア事業について質問します。
お会いしたご家族は、障害者本人の体力や状態により、通所やショートステイができない方への訪問看護等の在宅支援を受けていますが限られた時間のみで、一日中看護師と同等のケアを行っています。本人を置いての外出はできず、本人を連れての外出も容易ではありません。
例えば通所やショートステイを利用する場合、移動一つとっても困難が伴います。障害区分6の障害児者が使用する車椅子は、リクライニング仕様、体もそれなりに大きく、医療機器を載せる為、大型です。相談者の家には障がい者の車椅子が乗る車両はなく、大型車の介護タクシーを利用しなければなりません。
介護タクシー料金は手帳等の割引を使っても、外出や通院時、片道10分程の距離でも往復15000円程と高額で負担がかかるのが現実です。
そうした中、本県では今年度、訪問看護師が訪問して家族に代わって看護を行う在宅レスパイトケア事業が予算化されました。主たる介護者が体調不良の時、ショートステイは事前予約が必要であり、緊急時のレスパイトとして、本県の事業は、重度の障がい者、家族が長年待ち望んでいた制度です。利用についても、介護者のニーズにあわせ、一日1時間2時間単位、年間48時間、夜間でも利用ができ外出先でも利用できる等柔軟な制度となっています。

【問2】そこで、知事に伺います。
在宅レスパイトケア事業は外出が困難な重症心身障害児者、家族にとって必要な制度です。しかしながら、対象は18歳以下の医療的ケア児としていますが、制度を必要としているのは18歳以下の家庭だけではありません。介護する親の高齢化が進む中、同事業の対象を18歳以下に限らず、年齢制限をなくすべきと考えますが知事の見解を求めます。
また本県の事業は、市町村の補助事業であり、すべての市町村が手を挙げなければ県内で格差が生じてしまいます。県として全ての市町村で導入が進むよう取り組んでいただきたいと考えますが県内各市町村の導入状況についてお聞きします。

この項の最後に、入院時に障害児者に付き添う家族の負担軽減について伺います。
重度の障がい児者が、大学病院等へ入院する場合、家族の付き添いが入院時の条件となっており、付き添う家族が、在宅時の医療的ケアと同等の介助を行っているのが現状です。
お会いしたご家族は、最初の入院期間は8ヶ月の長期。その後も入退院を繰り返す時期が10数年続きました。どの家庭も、我が子のためとはいえ、付き添いの負担は、二重生活になる上、家庭に残された他の家族への影響も大きなものです。全ての家族が24時間付き添いできる環境にあるわけではなく、幼い兄弟がいたり母子家庭や父子家庭、親の介護も抱えていたり、ある家庭は、日中は母親、仕事帰りに父親が交代、翌朝病院から出勤という入院生活となっているのが現実です。自宅であれば、他の家族に任せて仮眠をとることもできますが、入院時はほとんど夜中も眠ることはできません。
ご家族は、入院時ずっと付添を代わって欲しいと望んでいる訳ではなく、せめて1日のうち数時間、他の家族の為、自身の休息の為に、代わって付添を担って欲しいと望んでいます。

【問3】そこで知事に伺います。
東京都や福岡市など一部の自治体で入院時に介護事業所のヘルパーが入院中に病室で支援を行う入院時コミュニケーション事業が導入されていますが、病院が受け入れないケースが多いようです。本県で進まない理由、課題は何か。入院時に家族の代わりに介護事業所のヘルパーが数時間、付き添いができる制度を導入できないか。知事のご所見を伺い、この項の質問を終わります。

2.次に、重症心身障害児者・家族の災害時の対応について以下質問します。
本県ではここ数年大規模災害が発生しています。重症心身障がい児者の場合、避難所に行くだけでも、支援が必要なケースが殆どです。
災害には地震、大雨や台風などの水害、また地震や台風の影響による停電や断水などライフラインの停止や複合災害も想定されますが、長時間の停電は障がい者にとって命に係わります。千葉県では台風15号の影響により長期間の停電が発生しましたが他県のこととせず本県の対応を確認させていただきたい。
相談者の場合、常時使用している医療機器は、人工呼吸器・酸素濃縮器・パルスオキシメーター・痰吸引機・3Dベッドなどです。一部の機器はバッテリーで短時間、作動できますが、一晩しのげる程ではありません。

重症心身障害児者にとって、一般避難所での避難は医療機器やケアに注意が必要であり、移動も容易でなく、サポートは家族だけが頼みの綱となっているのが実態です。
災害時、避難にあたって国は市町村が作成する「避難行動要支援者名簿」をもとに支援者も含めて避難を支援する「個別避難支援計画」の策定を求めています。
重症心身障害児者の災害対策として、個別避難支援計画の策定、移動時の支援者の確保、災害時の避難場所・経路の確保などについて、関係機関の支援やそれに伴う避難訓練が必要となります。

1.知事に伺います。本県では毎年のように大規模災害が発生している中、医療的ケアが必要な重度障がい児者、特に人工呼吸器の使用など配慮が必要な方を「避難行動要支援者名簿」に登載し、「個別避難支援計画」を策定するよう市町村へ促す必要があると考えるが、今後どのように対応していくのか、お答えください。

2.次に移動手段の課題です。母親一人では障害児者を車椅子へ移乗する事ができない家庭もあります。普段の通所時でさえ、呼吸機やバッテリー等の荷物が多い中、停電時など支援者が必要であり、雨天時は医療機器が濡れないように車での移動が必要です。
災害時の移動時の支援者の確保、移動手段についてどのように対応されているのか、車椅子に乗った障害児者を乗せる自家用車がない家庭もあり、大型車両が必要です。例えば、訪問看護ステーションや、社会福祉協議会、福祉施設の大型の福祉車両を災害時緊急避難使用登録することも考えられます。「個別避難支援計画」における移送手段の確保について、事前対策ができないか、知事のご所見を伺います。

3.重症心身障害児者の災害時の対応について、福祉避難所、病院、在宅など選択肢が想定されますが、医療機器やケアに注意が必要であり、移動も容易でなく、支援者のサポートも必要となります。そこで県が主導し、「個別避難支援計画」に基づいて、重症心身障がい児者を対象に、医療、福祉、防災等関係機関、各市町村が連携した避難訓練を実施すべきですが、知事の所見を伺います。

4.次に、一般の避難所では生活が困難で配慮が必要な人を受け入れる「福祉避難所」について、県内では617施設が指定されています。重症心身障がい児者を受け入れる場合、非常用電源等必要な設備が確保され専門職の方の配置が必要ですが、一時的な避難所となりうるそうした施設は県内に何か所確保されているのか。県内各圏域にまんべんなく配置されているのか。お答えください。
福岡市、北九州市では福祉避難所の施設について事前に周知をしていません。災害発生時は混乱し通信手段もままならない状況の中、人工呼吸器等の電源の確保が必要な重症心身障害児者には、一時的な避難場所となりうる最寄りの福祉避難所を事前に周知しておき、災害発生時に改めて個別に開設したことを伝達するなど、配慮した対応をすべきと考えますが本県ではどのように対応されているのか。伺います。

5.避難先として一番ご家族が望まれるのは、自家発電設備を持つ病院です。熊本地震では病院が災害時に事前に患者と取り決めをし、人工呼吸器等を使用するかかりつけの患者を避難ではなく医療での対応が必要として患者を受け入れ、家族も付き添いとして受け入れたと聞き及んでいます。病院の受け入れについて、特に人工呼吸器を使用する重度障害者には、どこの病院が受け入れるかを把握し、事前に取り決めておく必要があると考えますが本県ではどのように取り組まれているのか、知事のご所見を伺います。

6.災害時に、在宅避難がもっとも安全なケースもあり、在宅避難について行政の支援が重要となります。在宅で人工呼吸器等を使用する障がい者にとって、電力の停止は生命の危機に関わる恐れがあり、平成30年北海道胆振東部地震などにおいても対応に苦慮されたところです。災害時、在宅で人工呼吸器が使用できるよう自家発電機や代替バッテリーなどの購入補助や貸出体制について本県ではどのように対応されているのか、伺います。

【以下、小川知事の答弁です】 ※あくまで骨子です

1.医療的ケアが必要な重度障がい者の医療型短期入所への受入れについて
県では、常時医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れるため、医療機器を備え、看護師などの医療スタッフを配置している、医療機関や介護老人保健施設に対し、事業実施を働きかけてきた。
その結果、平成25年度末の18事業所から木年9月1日現在、40事業所と着実に増加している。
また、利用実績は、延べ人数が、平成28年度の4, 067人に対し、昨年度は4, 461人と9.7%の増加、延べ利用日数では、28年度の19,116日に対し、21,203日と、10.9%の増加となっている。
なお、その方の障がいの状況により、一部に受入れを断られる場合や、施設に空きがないため、マッチングがうまくいかない場合があるのが課題である。
そのため、受入れが円滑に進むよう、受入れを予定している施設の職員に対する研修を行うとともに、受入れ施設を増やすため、医療機関及び介護老人保健施設に対する、働きかけを継続してまいる。


2.医療的ケア児在宅レスパイト事業について
県では、平成30年3月に策定した第1期「福岡県障がい児福祉計画」において、医療的ケア児支援を明記した上で、昨年度、在宅の医療的ケア児者の課題を把握するための実態調査を行つたところである。
この調査において、主な介助者の平均睡眠時間については、5時間未満の人の割合が、 18歳未満が、18歳以上の約2倍となっていることや、介助者の負担軽減につながる短期入所を利用したいと回答した方についても、18歳未満が61.8%で、18歳以上の17.3%を大きく上回ることなどが明らかになった。
このような調査結果から、県としては、介助者の負担が大きい18歳未満の医療的ケア児を対象とした、訪間型の在宅レスパイト事業を、開始したものである。
この事業の開始にあたり、県内各市町村の導入意向調査を行つたところ、実施を検討していると回答した市町村は29市町と約半数あり、柳川市及びみやま市の2市が既に事業に着手している。
今後は、検討すると回答した市町村との間で、事業実施に向けた手続き等について、具体的な協議を行つてまいる。また、その他の市町村については、事業の必要性などについての説明を行い、事業実施に向けた働きかけを行つてまいる。これらを通じて、実施市町村の拡大を図つてまいる。


3.入院時に付き添う家族の負担軽減について
福岡市など一部の市町村が実施している、入院時コミュニケーション事業は、これまで法定の障がい福祉サービスでは認められていなかうた、重度障がい者の入院時の支援について、国の補助事業を活用することにより、独自に取り組んできたものである。県内において取組みが進まなかった理由は、財政的な負担への懸念や、利用目的が「意思疎通」に限定されていることなどによるものと考えられる。 このため、県では、政令指定都市のある道府県及び東京都とともに、在宅の重度障がい者の入院時における、御家族など介助者の負担軽減を図るため、入院時、医療機関にヘルパーの派遣ができるよう、国に対し制度改正の要望をしてまいった。
その結果、昨年度、障がい支援区分6に該当し、従前から重度訪間介護を利用している方は、入院時の医療機関においても、引き続きヘルパーを利用し、本人に合つた介護方法や、生活習慣などを伝達し、適切な対応につなげるための支援を、障がい福祉サービスとして受けることができるようになった。
しかしながら、障がい程度区分4及び5の方は対象外とされ、支援内容についても、体位交換や食事等の介護は対象外とされている。
このため、県としては、入院時においても、自宅でヘルパーから受けられるのと同様の支援を受けることができるよう、引き続き、国に対して適用範囲の拡大について要望してまいる。


1.重症心身障がい児者に対する災害時の支援について
重症心身障がい児者については、災害時に円滑かつ迅速な避難を行うために特に支援を要する者として、「避難行動要支援者名簿」に掲載される。
この名簿をもとに、ご本人や向居する家族から同意をいただいた上で、「個別避難支援計画」を策定することとなる。重症心身障がい児者の個別計画は、その方の障がいの状況に応じ、議員ご指摘の大型車両による移送手段の確保など、きめ細かな計画とする必要がある。
このため、県としては、市町村に対し、防災部門だけではなく、福祉部門や地域の医療等関係機関が連携して実効性のある計画となるように助言してまいる。
計画を策定した際は、ご本人・ご家族の同意のもと、市町村の総合防災訓練などの中で、各機関の連携を確認することは有効であると考える。

2.福祉避難所における設備の確保及び専門職の配置について
福祉避難所は、高齢者や障がい者など、一般的な避難所では生活に支障をきたす要配慮者のための二次避難所であり、市町村が指定することとなつている。
県が市町村に対し行つた調査では、平成31年3月末現在、市町村が指定する福祉避難所は617か所あり、その内訳は、高齢者施設が363か所、障がい者施設が可09か所、公民館が26か所、医療機関が11か所などとなつている。
このうち、発電機又は非常用電源を確保し、医師又は看護師を配置しているのは、福岡地域45か所、北九州地域38か所、筑後地域60か所、筑豊地域22か所の合計165か所となっている。


3.重症心身障がい児者に対する福祉避難所の周知及び災害発生時の開設の伝達について
県では、市町村の福祉避難所の適切な運用を支援するため、「福祉避難所の設置B運営に関するマニ♀アル」を作成している。
マニュアルでは、市町村はヽあらかじめ福祉避難所に関する情報を広く住民に周知するとともに、特に、「祉避難所の対象となる要配慮者とその家族、そして、自主防災組織、支援団体等地域の避難支援者に対し、周知の徹底を図ることとしている。
更に、災害が発生して福祉避難所を開設した際にも、市町村は、要配慮者とその家族、及び地域の避難支援者等に対し、速やかに周知することとしている。
一部市町村では、要配慮者以外の避難者が災害時に福祉避難所に集中することを懸念し、周知していないケースがある。
県としては、要配慮者やそのご家族などが、確実に福祉避難所に避難できるよう、福祉避難所の役割について広く住民の理解を得ることの必要性を含め、福祉避難所の周知及び開設時の伝達について、引き続き、毎年開催している市町村の災害担当者研修会を通じて、要請してまいる。


4.人工呼吸器を使用している重症心身障がい者の災害時における病院の受け入れについて
本県には、在宅で24時間人工呼吸器を使用する方が、本年2月1日時点で243名おられる。
これらの方にとって、災害時等緊急時の入院先の確保は重要である。そこで、県では、平時から、医師会や訪問看護ステーションに対し、かかりつけ医、訪問看護師などの関係者間で、予め協議し、緊急時の入院先について、確保するよう指導している。
このように現状では、人工呼吸器を使用している全ての重度心身障がい者の方について、緊急時の受け入れ先が決められている。

5.災害時の停電に対する備えについて
県では、訪間看護ステーションを通じて、患者やご家族に射して人工呼吸器のメンテナンス、外部バッテリーや蘇生バッグの常備など、日頃からの備えについてとりまとめた「災害時の手引き」を配布している。
また、医療機関が非常時に患者に無償で貸し出す自家発電機や予備バッテリーについて、購入費の補助を行つているところである。これらの配備状況については、医療機関や訪間看護ステーションを通じて、重度心身障がい者やご家族の方へお知らせしているところである。

【要望 大塚勝利】
ご答弁ありがとうございました。3点要望します。
1.重症心身障害者・家族の支援については、知事就任以来、医療型短期入所、老健施設の活用に取り組まれ、前進してきました。引き続き、受け皿の拡大はもとより、13ある障害保健福祉圏域で障害区分6の方等重度の方の受け入れできるよう、技能の向上を要望します。
2.在宅レスパイトについて です。
今のところ医療的ケア児のみとの答弁でした。
答弁の中で、アンケート調査結果を引用されています。介助者の睡眠時間で、介助負担を判断されていますが、18歳以上になると親も長年の疲労蓄積と体力的に厳しくなり、睡眠をとらなければ体力が持ちません。睡眠時間を判断基準にされるのは如何なものか。
また短期入所も近年行われる様になり、親が若い世代の方が、当然の様に利用していると思います。それ以前から家族だけで頑張ることを強いられてきた親の世代は、短期入所には馴染みがなく、利用しようと踏み切れないことを指摘しておきます。
今回相談者の自宅に行かせていただき、平常時も、災害時も、移動手段の確保が大きな課題であることがわかりました。体力的に、コスト的にも大きな負担がかかり、通所、ショートステイ等を利用する場合、外出が難しく、外出しづらくなってきている現状です。
その中で一番ご家族が求めていたのが、緊急時の、突発時のレスパイトであることが確認できました。
本県の事業は、児童福祉法が改正され、医療的ケア児の支援が明記されたことからも、医療的ケア児を対象とした事業となっていますが、緊急時のレスパイトは、医療的ケア児に限らず、在宅で介護する家族のニーズが高く有効です。アンケートのみならず、現場の声をもとに、新たな制度を検討していただきたい。

3.災害時の対応についてです。
個別避難支援計画は市町村の取り組みにかかっていますが、計画の策定率の向上をめざすことはもとより、要支援者の方が、災害時に、①誰が支援者で、②自力で移動が困難な方の移動手段はどうするのか、③どこの福祉避難所、病院等に避難するのか、が明確になるよう、特に重症心身障害児者の場合、県が市町村にモデルケースを指し示すなど、要支援者が安心できるよう、支援計画を明確にすることが重要と考えます。防災部局と福祉部局が引き続き、連携して取り組んでいただきたい。




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一般質問 虐待を受けた子どもの医療的ケアと支援について

2019-06-25 16:02:33 | 議会通信
本日、福岡県議会6月定例県議会で、4期目最初の一般質問に立ちました。

児童虐待については、深刻な事態が続いており、児童虐待防止対策に総力を挙げているところです。一方、児童虐待への関心が高まる中、子どもたちが保護された後についてはほとんど知られていません。虐待を受けた子どもたちの多くはトラウマ(心的外傷)など後遺症に苦しんでいるのが現状です。虐待防止対策と同じエネルギーで、虐被虐待児の心のケア支援について全力で取り組んでいただきたい、と小川知事に質しました。


児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与える極めて深刻な問題です。平成29年度に児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、13万3000件を超え、児童虐待により児童が死亡するなど、深刻な事態が続いており、昨年7月、国は緊急総合対策を打ち出し本県でも児童虐待防止対策に総力を挙げている中、今月19日には国会で防止策強化を目的に児童福祉法等改正法が可決成立したところです。一方、児童虐待への関心が高まる中、子どもたちが保護された後についてはほとんど知られていません。一時保護を受けた子どもたちは親元へ戻ることが難しい場合、児童養護施設、里親、児童心理治療施設などの児童福祉施設に入所することになりますが、虐待を受けた子どもたちの多くはトラウマ(心的外傷)など後遺症に苦しんでいる現状があります。

児童精神科医の杉山登志郎・浜松医科大学特任教授は「虐待は、子どもの成長に重大な影響を及ぼすリスクが高い」と警鐘を鳴らしています。あいち小児保健医療総合センターで平成13年から10年間にわたり虐待を受けた18歳以下の子どもの調査結果から、約5割が人格が変わったり幻覚症状が出たりする解離性障害、約4割が感情を抑えられなくなったり人間関係を築けなくなったりする反応性愛着障害と約8割の子どもに発症がみられたことから、虐待を受けた子どもたちに医療的ケアが必要であると指摘しています。

私は平成26年2月の一般質問で虐待を受けた子どもの医療的ケアの必要性と、県内唯一の児童心理治療施設である県立筑後いずみ園の医療体制を強化すべきであると質したところ、知事からは同施設の医療体制の強化が求められており運営のあり方を含め検討するとの答弁でした。その後平成28年4月筑後いずみ園は民間に移譲される一方、児童虐待が増え続ける中で、虐待を受けた子どもたちの医療的ケアはその後本県で対応ができているのか、先日、改めて民営化された筑後いずみ園を視察しました。

児童心理治療施設とは、児童福祉法に基づく子どもの入所及び通所施設で、家族関係など環境上の理由により社会生活への適応が困難になった子どもたちへの心理治療と生活指導を担っています。平成29年度に情緒障害児短期治療施設から児童心理治療施設に改名されました。同じ児童福祉施設である児童養護施設は全国に600か所以上ありますが、児童心理治療施設は全国に51か所しかない専門性の高い施設で、県内には唯一筑後いずみ園があります。
平成28年4月福岡県から社会福祉法人風と虹に民間移譲され、福岡県全域から時には県を超えて心理的な治療や教育が必要な6歳から18歳の児童が児童相談所の措置により入所しています。定員は入所50名に対して現在満杯であり、入所児童の83%は被虐待児で、感情統制の難しい子供たち、対人関係上の問題を抱える子供たち、自尊感情の非常に乏しい子供たちを受け入れ、約2年間の心理治療を行っています。

現在の筑後いずみ園の特色は、1、医師や心理療法士など多職種の専門家によるチーム治療を行っていること。2.治療プログラムに優れていること。3.小グループのユニット制をとり家庭に近い環境を提供しており、学術的な取り組みも行う中全国から高く評価されています。敷地内に筑後市立水田小学校分校、筑後中学校分教室が併設され、素晴らしい環境の中で学んでいました。子どもたちにとって施設全体が治療の場であり、すべての活動が治療となっています。その結果、民営化前は定員50名に対して、入所は半分程度だったのが、民営化から3年2か月、満杯が続いています。

しかしながら、一つ大きな課題を抱えていました。それは治療を終え退所できる子どもたちの行く場所がないことです。家に帰せない子どもたちは、里親委託か、児童養護施設へ措置変更をするのが本来ですが、措置変更がされずに、いずみ園に留まり、その結果、新たに治療が必要な子どもの入所を打診されても断らざるを得ないのが現状となっています。

治療については、精神科病院の児童思春期病棟も想定されますが、保護者と主治医の契約による医療保護入院の場合、虐待をした保護者が家へ連れて帰ると言えば返さなければなりません。児童心理治療施設の場合は、児童福祉法28条や家裁の審判により親の同意が得られなくても施設に措置することができ、虐待を受けた児童にとって必要不可欠な施設となっています。
知事に質問します。


問い1 まず、平成30年度における本県の児童相談所における児童虐待の対応件数をお聞きします。虐待を受けた児童は措置が決定するまで児童相談所の一時保護所で生活し、その後は児童養護施設等に措置されますが、児童養護施設に入所している児童のうち、虐待を受けた児童数をお聞きします。



問い2 筑後いずみ園では、児童相談所から、心理に関する治療が必要な児童の入所打診があっても、現在、受け入れ枠がないため、新たに治療が必要な児童が入所できないのが現状です。児童相談所の一時保護所、児童養護施設に、筑後いずみ園での治療が必要だが待機している児童は何名いるのか、そうした児童にはどのように対応されているのか、お聞きします。


問い3 児童心理治療施設での治療までは必要がない児童養護施設入所児童に対して、施設での心のケア体制はどのようになっているのか、お答えください。あわせて、心のケアが必要な児童のうち、虐待を受けた児童がどれくらいいるのか、お示し下さい。


問い4 筑後いずみ園で治療が終えた児童については、家庭に帰るか、児童養護施設等に措置変更されると思いますが、実態はどのようになっているのでしょうか。また、児童心理治療施設から児童養護施設等への措置変更は難しいと聞いているが、児童養護施設へ措置変更される場合の課題はあるのでしょうか。
知事に伺います。


問い5 杉山登志郎教授は、子どもに安心できる場が提供されて初めて被虐待児の治療が可能となると言われています。本県は、筑後いずみ園という、社会資源を持つことができました。しかしながら、被虐待児のケアの場は主として児童養護施設によって担われているのが現状です。

厚生労働省は、平成29年に取りまとめた「新しい社会的養育ビジョン」の中で、子どもは家庭で健やかに養育されることが原則としつつ、家庭における養育が困難な場合には、まず養子縁組や里親への委託を進め、それが適当でない場合には、児童養護施設における小規模化、地域分散化、常時2人以上の職員配置を実現し、子どもが家庭的環境で養育されるよう必要な措置を講ずることとしています。さらに子どものケアニーズが非常に高い場合は、小規模ケアや、専門職による迅速な対応ができるよう児童養護施設の高機能化を行うこととしています。
厚生労働省は都道府県に対し、このビジョンを踏まえた推進計画を作成することを求めており、児童養護施設の建て替え費用ついては、国1/2、県1/2の補助があるとお聞きしました。

そこで質問ですが、新しい社会的養育ビジョンにあるように、児童養護施設で高度なケアニーズを持つ子供に対するための高機能化を進め、いずみ園で治療を終えた子どもを受け入れできるよう児童養護施設の環境を整備すべきと提案しますが知事のお考えをお聞きします。


問い6.質問の最後に、母子保健施策を通じた児童虐待の未然防止対策について伺います。
心中以外の虐待による子どもの死亡事例については、0才児の割合が約4割を占めており、妊娠期からの支援は重要です。妊娠の届け出や乳幼児健康診査が妊産婦と接触する機会となります。予期せぬ妊娠などの悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談支援につなげるなど、児童虐待の未然防止の取り組みに対策を講じるべきです。本県では母子保健施策を通じ、どのように児童虐待の未然防止に取り組まれているのか、伺います。


子どもを虐待した親自身も子どもの頃に虐待されていた事例が多く報告されています。児童虐待を根絶させるために虐待の世代間連鎖を断ち切る手立てを早急に講じるべきです。公明党の代表質問で、知事は、子育て世代包括支援センターの設置について、未設置の市町村に対し引き続き働きかけていく、と答弁されましたが、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行い、県の関係機関が一丸となって、虐待防止の対策に取り組まれることを強く要望し、私の一般質問を終わります。

一般質問 以下は、小川知事の答弁の要旨です。

問い2 筑後いずみ園への入所について
・県の児童相談所が、県内唯一の児童心理治療施設である、筑後いずみ園での治療が適当であると判断したものの、入所させることができなかった事例は、今年2月までなかった。3月以降は、定員に空きがないことから、2名の児童の入所が困難となっている。
・これらの児童については、現在、医療機関に入院し、必要な治療を行っているが、他県の児童心理治療施設等への入所も含めて、児童相談所において、関係機関と調整を行っているところである。

問い3 児童養護施設での心のケアについて
・県が所管する全ての児童養護施設においては、心理療法担当職員が配置されている。
これらの職員は、集団の中での行動観察やカウンセリング、箱庭療法、遊戯療法などを通じ、虐待を受けた児童の心のケアに取り組んでいる。
・この心理療法担当職員が心のケアを行っている児童数は平成30年4月1日現在で183人であり、そのうち約7割が、虐待を受けている。

問い4 筑後いずみ園での治療後の状況について
・筑後いずみ園を退所した児童は、民間移譲した平成28年度から30年度までに14人である。
内訳は、11名が児童の家庭に戻り、ファミリーホーム、児童自立支援施設への措置変更がそれぞれ1名、障がい者支援施設への入所が1名となっており、児童養護施設に措置変更された児童はいない。
・児童心理治療施設で心理治療を終えた児童のうち、家庭等での養育が困難で、虐待により心に深い傷を負った児童は、退所後の生活環境の変化が状態の悪化を招くことがある。
・その場合、児童養護施設において、心理職や医師による、きめ細かなケアが行われる必要があるが、この体制が整っている児童養護施設が少ないといった課題がある。

問い5 児童養護施設の高機能化について
・平成29年8月に国が取りまとめた「新しい社会的養育ビジョン」では、虐待などにより心身に問題を抱え、家庭での養育や里親委託等が難しい場合は、児童養護施設や乳児院といった施設において、養育することとされている。
・また同ビジョンでは、こうした施設においては、
①精神疾患などを抱える児童に対し、迅速な専門的ケアを行うため、心理職、医師、看護師を配置することや、
②家庭的な環境で養育するため、生活単位をこれまでの児童8人から最大
4人とすることなど、施設の高機能化が示された。
・これを進めるため、現在、県では、児童養護施設へのヒアリングにより現状や高機能化に向けた考え方を把握するとともに、有識者や虐待を経験された方などの意見を聴取しながら、計画期間を10年とした「福岡県社会的養育推進計画」の今年度中の策定に向け、取り組んでいる。
・今後は、この計画に基づき、国の支援制度の活用を図りながら、児童養護施設の高機能化を進めてまいる。


問い6 母子保健施策を通じた児童虐待の未然防止対策について
・児童虐待を未然に防止するためには、妊娠、出産、子育ての不安を抱える母親等を早期に発見し、支援することが重要である。
・市町村では、母子健康手帳交付時の面談の際に、県が作成したチェックリストを活用し、支援者の有無や妊娠が分かった時の気持ちの確認等を行い、支援が必要と考えられる妊婦等の早期発見に努めている。
これらの方に対し、市町村の保健師、助産師が家庭訪問や相談支援を行うことで、妊娠、出産、子育ての不安の軽減を図るとともに、必要に応じ医療機関等と連携を図っている。
・また、市町村の保健師等が生後4ヶ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、支援が必要と判断した場合は、産科や小児科の医療機関等との情報共有を行うとともに、育児の負担軽減のため、保健師による心身のケア、ヘルパーによる家事や育児のサポートを行っている。
・重いうつ状態の母親や、様々な問題を抱える家庭など、対応が難しいケースについては、県の保健福祉事務所において、産科、小児科、市町村等が参加する事例検討会議を開催し、その支援方法について協議を行っている。
その上で、県として、必要に応じ、医療機関や福祉機関と連携しながら、様々な問題を抱える母親や家庭に対し、市町村とともに、支援していくことにより、児童虐待の未然防止を図っているところである。

問い1 児童虐待対応件数等について(福祉労働部長から答弁)
・両政令市を含めた県内の児童相談所が平成30年度に対応した児童虐待の件数は、6,908件であり、過去最高となっている。
・また、県内の児童養護施設に入所している児童数は、平成30年3月1日現在、1,113人で、そのうち虐待を受けた児童数は、511人、約5割となっている。


要望
ご答弁いただきました。以下要望です。
筑後いずみ園で治療を終えた児童の受け入れ、措置が難しいのが 児童養護施設の現状であります。
国のビジョンに基づいて、速やかに、県として専門職の配置を進め、各児童養護施設が高機能化を早急に進めるように、強く働きかけていただきたい。

知事におかれましては、現在、児童虐待 防止対策に総力を挙げておられますが、同じエネルギーを使って、虐待を受けた児童の心のケア、支援について、取り組んでいただきたい。

虐待については悲しいかな連鎖すると言われていますが、虐待を受けた児童にきちんと治療を行い、自立できるまで支援を続けることが、次世代の連鎖を断ち切ることにもつながると確信します。

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


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プロフィール

2019-05-21 08:42:12 | プロフィール
(令和元年5月18日現在)
氏 名 大塚勝利 1965年(S40)5月18日生 54歳

現役職 福岡県議会議員(福岡市東区)
     公明党福岡県本部 幹事会会長代理 企業団体渉外局長 危機管理室事務局次長
現住所 福岡市東区みどりが丘1-8-8
出生地 東京都
連絡先 公明党県議会控室
      TEL 092-643-3805
      FAX 092-631-4407

アドレス  ootsuka_katsutoshi@yahoo.co.jp

プロフィール  
1978.03(S53) 江東区立小名木川小学校卒
1981.03(S56) 上福岡市立第2中学校卒
1984.03(S59) 私立創価高校卒(昭和58年 甲子園大会出場)
1988.03(S63) 創価大学法学部法律学科卒 
   
1988.04(S63) 明和産業株式会社(三菱系専門商社)入社
1999.03(H11) 同 退社
1999.04(H11) 神崎武法衆議院議員秘書
平成12年より、衆院選九州比例区に3度出馬
2003.08(H15) 公明党福岡県本部嘱託
2004.12(H16) 神崎武法衆議院議員秘書

2007.04(H19) 福岡県議会議員(福岡市東区)初当選(現在4期)
 現在、
   建築都市委員長
   議会運営委員会 委員
   スポーツ議員連盟 副会長
   防衛議員連盟 幹事
         
家族構成 妻 一男、二女
座右の銘 英知を磨くは何のため
特  技 野球
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31年度予算要望書

2018-10-27 12:01:09 | 議会通信
平成31年度 福岡県の予算編成に対する要望書

来年から2020年にかけて、新しい時代の到来を告げる重要な年を迎える。来年春には皇位継承が行われ、秋にはラグビーワールドカップ、翌年には東京五輪・パラリンピックが日本で開催される。一方、20年代には、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える。
こうした状況の中、公明党は本年4月から3カ月間、「100万人訪問・調査」を実施し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4テーマのアンケート結果から、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになった。
 概括的に言えば、7割を超える人が「教育費の負担」に不安を抱えており、現在進めている教育費の負担軽減へのニーズへの高さが裏づけされた。また介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じており、これまで要介護者を支える地域包括ケアなどを進めてきたが、こうした施策を再点検し更に拡充する必要がある。中小企業では、約半数が「人材不足・後継者探し」を挙げ、税負担の軽減に加え、企業と後継者のマッチング支援などが求められている。防災・減災では、これまで老朽インフラの計画的修繕などハード面を整備してきたが、西日本豪雨ではハザードマップが整備されていても、地域住民らによる自主防災組織が十分に機能しなければ高齢者や障がい者等をはじめ多くの人々の命を救えなかったことを教訓として、今後、避難判断をはじめ住民一人ひとりの防災意識の向上、安全に避難できる体制づくりの必要性が浮き彫りになった。
本県も本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える。あらゆる人が超長寿社会を力強く生き抜く為、大胆かつきめ細かい政策の充実を図り、「人と地域を生かす共生社会」の構築を目指していきたい。  
そのために、中長期の視点、生活者の目線に立った多岐にわたる施策が必要不可欠と考える。
我々公明党福岡県議団は、生活現場の声をもとに政策を立案し、県民に安心と希望を与え、活力ある福岡県を構築するために、ここに平成31年度予算編成にあたり、以下の事項の実現を強く要望する。 

平成31年度 重点要望

1.九州北部豪雨災害、西日本豪雨災害からの復旧、復興
①九州北部豪雨、西日本豪雨の被災者の生活再建と、被災地の一日も早い復旧・復興に総力を挙げること。
②中小企業、商工業者への支援、農林漁業者への支援、赤谷川等5河川の災害復旧、砂防事業の実施、県内中小河川の整備を引き続き推進すること。
③いかなる激甚災害にも対応できる道路、河川、鉄道、空港、港湾、情報など災害に強いインフラを整備すること。
④避難判断をはじめ住民一人ひとりの防災意識の向上やハザードマップの整備、避難対策としてのタイムラインを推進すること。

2.景気・雇用対策 
①2019年10月消費税10%への引上げに合わせ、軽減税率が導入されるが、中小企業の対応の遅れが指摘されている。円滑な事業活動のため、広報や窓口での相談体制に万全を期すこと。
②中小企業の経常利益は回復傾向にあるものの、労働生産性が伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にある。中小企業の活性化を進めるため、設備投資等に積極的な支援を行い、労働生産性を向上させること。
③中小企業の事業承継について、福岡県事業承継支援ネットワークを軸に中小企業への訪問支援や経営相談員のスキルアップを図り、的確な助言・指導ができるよう、県として支援の充実を図ること。
④ラグビーワールドカップ、2020東京五輪・パラリンピックを好機とし、スポーツ振興、キャンプ地誘致、観光振興を推進すること。宿泊税については年内決着を図るとともに、観光振興について、両政令市とそれぞれが果たすべき役割や施策について協議し、連携して取り組むこと。

3.安心な社会保障の構築へ
(1)地域包括ケアの再点検・周知
地域包括ケアシステムの再点検と周知、介護予防や認知症施策を更に推進すること。高齢者自身も地域の担い手として活躍する仕組みづくりを進めるとともに住民を含めNPO、民間企業等多様な主体の連携により互いに助け合う「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に取り組むこと。

(2)健康寿命について
①「ふくおか健康づくり県民会議」を有効に活用し、県民会議の皆さんが納得できる計画を提案すること。

②生活習慣の確立には、子どもの頃からの食生活を習慣づけることが重要である。学校給食に地元野菜を取り入れ、「いただきます。野菜から」の掛け声とともに野菜から食事をとる習慣を取り入れること。
③健康長寿の三要素「運動」「栄養」「社会参加」について、市町村が具体的な取り組みが実施できるよう課題を明確にする「地域の見える化」に取り組むこと。

(3)セーフティネット住宅について
高齢者や障がい者の入居を拒まないセーフティネット住宅の推進に関し面積要件の緩和を行うとともに、住宅確保用配慮者の居住支援が重要であることから、居住支援法人を居住支援協議会のオブザーバーとしての参加ではなく、構成員として加えること。

(4)福祉人材の確保と育成
保育、介護等の従事者が誇りや生きがいを持って働き続けられるよう、賃金引き上げやキャリアアップ支援等の処遇改善、業務負担の軽減、資格取得支援などの取り組みを一層推進し、さらに潜在保育士、介護等従事者のマッチング支援や復帰促進など人材確保と育成をはかること。

4.安全な社会を構築
①先進安全自動車の普及や生活道路における事故防止対策などにより、高齢ドライバーや歩行者の安全対策を進めること。
②認知症ドライバーの交通事故を未然に防ぐため、運転免許センターに免許更新時の運転適性相談に立ち会い、医療的見地からアドバイスを行う医療スタッフを配置すること。
③運転免許証の自主返納についてゴールド免許センターでの受付を可能にするなど受付環境の改善を図るとともに、高齢者の交通手段の確保に努めること。
④ニセ電話詐欺など特殊詐欺について、被害防止策を強化すること。新たな技術により消費者の利便性が向上する一方、新たな被害の発生も予想されることから注意喚起を徹底すること。特に、認知症高齢者への支援を強化すること。
⑤自転車の安全利用について、今年度実施する自転車利用アンケート調査を分析し、安全対策として、子ども、高齢者の法令順守のための実地講習を行うこと。警察の取り締まりも強化すること。保険については貸自転車、自転車利用者は義務化すること。  

5.多様な個性が生かされる教育の実現
(1)特別支援教育の充実
通級による指導について、平成30年度小学校は223教室、中学校は50教室、高校は4教室とそれぞれ増加してはいるものの、小学校の通級指導教室は、親の同行が原則である。そのため、家庭の事情で指導を受けたくても通えない児童も多い。更なる巡回指導の充実を図ること。

(2)学校の安全・安心へ施設環境の整備
①県立特別支援学校3校を設置する方針を打ち出しているが、子供や保護者のニーズに対応するため、予算を確保し、できるだけ早期に建設に着手すること。
②自然災害や異常気象は、今後も想定外で起こることから、学校におけるエアコン設置(国から1/3の補助あり)の促進や通学路の安全点検を強化し、ブロック塀の改修や危険物の除去等の徹底を図るとともに、県として必要な予算措置を図ること。

(3)長期入院する高校生の学習支援
小児がん等で長期間の入院治療を必要とする児童生徒、特に高校生の学習支援について、県教委が取り組む訪問学習に加え、埼玉県方式の非常勤講師の配置、遠隔授業を早期に実施し、それぞれ状況の異なる児童生徒に対して、多様な学ぶ機会、選択肢を増やすこと。

(4)いじめや不登校など困難を抱える子どもへの支援
スマートフォンの普及等に伴い、多くの子どもたちがコミュニケーション手段としてLINE等のSNSを利用している状況を踏まえ、SNSを活用した相談体制の構築を推進すること。

6.不祥事再発防止に向けて
①この度の頻繁に続いた職員の不祥事を受けて、効果的かつ具体的な再発防止策を継続して取り組むこと。
②採用試験、新人研修、職員研修においては、他の自治体の先進事例を調査し、業務遂行能力だけでなく、コンプライアンス意識の向上やメンタルヘルス対策も重視し、充実・強化を図ること。
③研修を受けた職員の終了後の意見や感想を調査し、研修がマンネリ化することなく、一人ひとりが県政を担う主体者であることを自覚できるよう常に新しい研修を取り入れること。
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小川知事へ予算要望 福岡県議団

2018-10-27 11:56:28 | 議会通信
昨日、公明党福岡県議団で小川知事に 31 年度予算要望を行いました。異例ですが、今日の朝刊各紙に詳しく掲載されています。是非、ご覧下さい。
 小川知事に冒頭、党で取り組んできた「 100 万人訪問・調査」の結果を報告させていただきました。
多くの皆様にご協力いただきましたので、ここで要望書の抜粋ですがご報告させていただきます。
 
昨日の予算要望をもって、私自身の長かった 9 月県議会は終了します。本日より新しい戦いを開始してまいります。


 
来年から2020年にかけて、新しい時代の到来を告げる重要な年を迎える。・・・こうした状況の中、公明党は本年4月から3カ月間、「100万人訪問・調査」を実施し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4テーマのアンケート結果から、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになった。
 概括的に言えば、7割を超える人が「教育費の負担」に不安を抱えており、現在進めている教育費の負担軽減へのニーズへの高さが裏づけされた。また介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じており、これまで要介護者を支える地域包括ケアなどを進めてきたが、こうした施策を再点検し更に拡充する必要がある。中小企業では、約半数が「人材不足・後継者探し」を挙げ、税負担の軽減に加え、企業と後継者のマッチング支援などが求められている。防災・減災では、これまで老朽インフラの計画的修繕などハード面を整備してきたが、西日本豪雨ではハザードマップが整備されていても、地域住民らによる自主防災組織が十分に機能しなければ高齢者や障がい者等をはじめ多くの人々の 命を救えなかったことを教訓として、今後、避難判断をはじめ住民一人ひとりの防災意識の向上、安全に避難できる体制づくりの必要性が浮き彫りになった。
 本県も本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える。あらゆる人が超長寿社会を力強く生き抜く為、大胆かつきめ細かい政策の充実を図り、「人と地域を生かす共生社会」の構築を目指していきたい。・・・
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決算特別委員会 宿泊税について小川知事に質す

2018-10-27 11:49:54 | 議会通信
9月7日から10月12日まで9月定例県議会が開催されました。大塚勝利議員は、決算特別委員会で知事保留質疑に立ち、福岡市との間で議論となっている宿泊税を含む観光振興財源について、小川知事に質問しました。その他、長期入院する高校生の学習支援、SNSを活用したいじめ等の相談体制等、5つのテーマについて質問しました。



宿泊税を念頭に検討会議の日程を前倒しへ
福岡市議会は9月14日、ホテルなどの宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を柱とする条例案を可決、福岡県もこれまで検討を進めてきており、県と福岡市の調整が必要となっている。
1 福岡市との協議の場が設置されていないことについて
(大塚)福岡市の対応に比べ、余りにスピード感がない。知事は宿泊税の導入を速やかに正式に表明すべきだ。
(知事)宿泊税の導入を念頭に、検討会議でできるだけ早く中間とりまとめをいただけるよう、スケジュールの前倒しを諮っている。
(大塚)「あまりに対応が遅い、福岡市との調整が効かなくなるのではないか」と指摘、早急な開催を訴えた。



2 協議の場での県の対応について
(大塚)8月に私は石井国土交通大臣の博多港の視察に同行し、福岡市からクルーズ船、MICEについてそのポテンシャルの高さを聞いた。宿泊税を巡り県と福岡市が議論できない状態は異常事態だ。福岡市との協議の場で、観光振興について広く協議すべきだ。

知事 市長に会談の申し入れ
(知事)観光振興財源の導入にあたっては、県と市との間で十分調整を図る必要がある。知事名で市長に協議の申し入れを行なった。この中で、今、委員からご指摘のあった観光振興に関してそれぞれが果たすべき役割や施策についても協議することを申し入れている。福岡市には、県からの申し入れにしっかり向き合っていただきたい。
(大塚)「知事は、事務レベルの協議が難航しているのをご存知と思う。まず知事が福岡市長と会って、道筋をつくらないと前に進まない。知事の陣頭指揮で早期解決を」と訴えた。
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議会質問 障がい者のグループホームについて

2018-06-19 15:23:51 | 議会通信
昨日、福岡県議会一般質問で、ご相談をもとに、障がい者のグループホームについて質問しました。
国や県は障がい者の生活の場を施設からグループホームなどの地域へ移行を進める一方、障がいのある子をもつ親の高齢化によって在宅介護が限界となった時、障がい者の住まいをどうするのか、グループホームへの重度障がい者の受け入れ体制、及びグループホーム整備促進へ向けた協議会の設置、あわせて精神障がいのある方の地域移行に向けた支援の取り組みについて質問しました。

一般質問 障がい者のグループホームについて

先日、重い障がいを持つ子どものご家族との懇談会がありました。医療の進歩により障がいのある子どもたちが30代、40代と育つ中、自宅で介護する家族も必然的に60代、70代と高齢化し、「親なき後」について多くの家族が不安を抱えています。
障がいのある人が地域で家庭的な共同生活を行う暮らしの場としてグループホームがあります。障がい者の通所施設は数の上では選べる時代となり、施設の中には利用者の生活の質を高めたいとニーズの高いショートステイに取り組む施設もようやく出てきましたが、最大の課題は親亡き後の住まいの問題です。本県ではこれまで重症心身障害児者のショートステイの拡充に取り組んできましたが、重症心身障害児者が入居できるグループホームはほとんど進んでいません。理由としては、報酬単価が介護量に見合わないため、人手が確保できないなど運営に着手する法人がいないこと。現在の報酬単価では、夜間支援員の複数配置が必須である重度障害者の支援ができないこと。グループホームは、バリアフリー、エレベーターの設置、防災設備工事などを考えれば新築にならざるを得ないこと。夜勤や当直が多い勤務に人材を確保することが難しいこと、など課題があります。
特定相談支援事業所にも話を伺いました。障がい支援区分5以上の重度障がい者の入居相談を受けてもグループホーム、入所施設の空きがなく、入居できるのはごくわずかで待機者も多く、特に重度障がい者や強度行動障害のご家族は将来の生活に不安を抱えている。短期入所のニーズに対しても社会資源が整っておらず、レスパイトや緊急時の対応ができるところが不足し利用に結び付いていないのが現状のようです。
障害があっても住み慣れた地域で暮らしの場を見つけたい、とご家族は願っています。

1.まず、国や自治体は障がい者の生活の場として施設入所からグループホームなど地域へ移行を進める一方、親の高齢化により在宅から地域へのニーズも高まっていますが、特に重度障がい者の受け入れ体制が追い付いていないのが現状ではないでしょうか。知事はどのように認識されていますか。グループホームのニーズについて県の見解を求めます。

2.本県の障害支援区分6、肢体不自由と知的障害の重複の障がい者のグループホームでの受け入れ状況についてお聞きします。また受け入れが進まない理由は何か。

3.平成30年度の報酬改定により障害者の「重度対応型」のグループホームの類型が新設されましたが、どのような制度と認識されているのか。障がい者は昼夜夜間を問わず24時間の支援を必要としています。今回の報酬改定では夜間にも十分な人員配置が可能となる報酬体系となったのか、重度障がい者の受け入れが進むのか今後の見込みについてお伺いします。

4.精神に障害のある方について先進諸国では精神科の在院日数は平均20日程度と言われていますが、日本では入院してそのまま退院できず、長期入院されている状況があります。長期入院にならないよう、地域での生活が継続できるよう支えることが大きな課題となっています。
そこで質問です。現在、精神障がい者の地域移行が国、県で進められていますが、精神障害者の地域移行の推進について知事の所見を伺います。また生活の場であるグループホーム等を確保するとともに、自立生活を支える為に相談支援や訪問支援に取り組むなど地域の受け入れ体制が必要となりますが、本県の地域移行に向けた支援の取り組み状況をお聞きします。

5.障害のある人が地域で安心して生活するためには、住まいの場としてのグループホームの開設がかかせません。愛知県では新築または既存の戸建て住宅を有効に活用し、障害者のグループホームの設置を促進するため、県と学識経験者及び事業者等で構成する連絡会議を立ち上げ、「グループホーム整備促進支援制度」を創設し先進的な取り組みを行っています。支援コーディネーターが中心となって、開設から運営まで一貫して支援し、説明会や見学会、勉強会も開催し、寄せられた質問をまとめたQ&Aには手続き、補助金、運営の体験談等が掲載され開設を希望する方にとって貴重なマニュアルとなっています。
愛知県の取り組みを2点紹介します。
グループホームを運営している法人の多くは、賃貸物件を活用しています。しかしながら、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置する場合、一般的には建築基準法上「寄宿舎」の規定が適用されるため、防火間仕切り壁の設置などが必要となり、大規模改修工事を行わなければならない場合があるなど、活用がしづらい状況となっています。
愛知県では既存の戸建て住宅を活用し、十分な防火・避難対策を講ずる場合は、建築基準法上、「寄宿舎」の規定は適用せず、防火間仕切り壁の設置等は不要とし、また用途変更の手続きを必要としないこととする「取扱要綱」等を定めています。補助金については、新設のグループホームの建設費に対する補助事業、またグループホームへの新規参入の促進と小規模事業所の経営安定を目的として、運営に必要な経費、休日等に配置するヘルパーの人件費等の補助事業を行っています。
そこで以下3点質問です。
6.まず、建築基準法上、「寄宿舎」の規定の規制緩和について、本県でも空き家の活用や既存の戸建て住宅の活用が進むように、検討されてはどうか。

7.2点目に、障がい者家族のニーズが高まる中、重度障がい者のグループホームは、重要な社会資源であります。開設される法人に対して補助金を活用することについて県の方針を求めます。
本県では国の社会福祉施設等施設整備費補助金を平成29年度46件、465百万内示を受けています。全国では、内示のあった施設中約6割近くがグループホームの補助金となっています。重度障がい者に対応するグループホームを建設する場合、国の社会福祉施設等施設整備費補助金を積極的に活用すべきと思いますが知事のお考えを伺います。

8.3点目に、空き家を活用した障害者のグループホームの設置について、また昨今、民間住宅会社では土地オーナーによるグループホームの建て貸し方式を進めており、民間アパートより高い入居率となっています。本県において新築、または既存の戸建て住宅、特に空き家を有効に活用した障害者のグループホームの設置を促進するため、行政機関、学識経験者及び事業者等で構成する研究会を立ち上げグループホームの整備促進について検討されてはいかがでしょうか。


小川知事からは、大要以下のように答弁がありました。正式には、9月議会開会前に福岡県議会ホームページから議事録の検索ができます。

問1 重度障がい者のグループホームのニーズについて
 県では、障がいのある人たちがそれぞれのニーズに応じ地域において自立した社会生活を営んでいただくことを目指し、福祉施設入所から地域生活への移行を進めている。
 一方で、重度の障がいのある方は、御自身の高齢化や、介護者の高齢化による将来の地域での自立した生活について、切実な不安をお持ちだと伺っている。
 このため、重度の障がいのある方の住まいとしてのグループホームに対するニーズについては、今後増えていくものと認識している。


問2 重度障がい者のグループホームでの受け入れ状況について
 グループホームにおける肢体不自由と知的障がいの重複障がいのある方の受け入れ数については、把握できていないが、障がい支援区分が6の方は、今年3月で408人、全体の約10%となっている。
 従来、グループホームは日中に就労し、又は就労継続支援等のサービスを利用している障がいのある方を対象とし、主として夜間において必要な日常生活上の援助を行う施設とされていた。このため、夜間だけでなく日中においてもきめ細かな援助が必要な重度の障がいのある方に対する受け入れ体制が十分ではなかった面があるものと考える。


問3 重度対応型のグループホームについて
 重度の障がいのある方に対応できるグループホームの新たな類型として、今年度の報酬改定において、常時介護を要する方に対して必要な支援体制を確保する「日中サービス支援型」グループホームが創設された。
 「日中サービス支援型」グループホームの報酬については、一日を通して1人以上の職員を配置する必要があることから、基本報酬は従来のグループホームより高く設定されている。また、夜間職員を基準より多く配置している場合は、更に一定の報酬が加算される。
 これにより、充実した人員配置ができるようになり「日中サービス支援型」グループホームは、重度の障がいのある方の施設から地域への移行の促進や、自宅で生活していた障がいのある方が地域で生活を継続するための受け皿となりうるものと考える。
今後、このグループホームの整備が進むためには、地域住民の理解も必要であるため、障がいのある方が地域で生活することについての県民への啓発を進めてまいる。


問4 精神障がい者の地域移行に向けた支援の取組みについて
 精神障がいのある方は、入院が長期化するほど社会復帰が困難となる傾向があることから、退院可能な方が、できるだけ早く地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、地域での生活に移行する取組みは重要なことだと考えている。
 精神障がいのある方の地域移行に向けた支援の取組みとしては、地域での受け入れ促進を図るため、グループホーム事業者等を対象に、精神障がいに対する正しい理解を深める講演会を開催している。
また、地域で生活する精神障がい者を支援するため、保健福祉環境事務所の保健師等による電話相談や訪問支援、医療機関に委託して行っている夜間・休 日の電話相談などの取組みを実施している。
こうした中、今年度から地域移行に係る新たなサービスとして、先ほど申し上げた「日中サービス支援型」グループホームに加え、一人暮らしへの移行を 
 希望する方に対し、定期的な巡回訪問や随時の対応を行う「自立生活援助」が創設された。また、グループホームが1年以上精神科病院等に入院していた精神障がいのある方を受け入れ、一定の資格をもった職員が相談援助を実施する場合には報酬が加算される仕組みが設けられた。
 このような精神障がいのある方の地域移行を推進する新たな仕組みについて、事業者への周知を図ってまいる。


問5 グループホームの建築基準法上の取扱いについて
 グループホームは建築基準法上、寄宿舎の規定が適用され、防火上主要な間仕切壁の設置が求められるが、平成26年に施行令が改正され、住宅用防災報知設備を設け、直接、屋外へ避難できる場合などは、その設置が免除されている。
 このため、県では、建築士を対象に毎年開催される講習会を通じ、この改正内容について周知している。
なお、現行法では床面積が100平方メートルを超える戸建て住宅を、グループホームに用途変更する場合、確認申請が必要となるが、今国会に提出されている建築基準法の一部を改正する法律案において、200平方メートル以下までは申請を不要とする内容が盛り込まれている。
 これからも、グループホームの建築基準法上の取扱いについて、講習会等の機会を捉え、広く周知してまいる。


問6 重度障がい者に対応するグループホーム建設への国の補助金活用について
 県では、障がいのある人たちの福祉施設入所から、グループホームや一般住宅への生活の場の移行を進めている。昨年度の社会福祉施設等施設整備費補助金に占めるグループホームの割合は、本県においても、件数で65.2%と高くなっている。
 今後とも、グループホームの整備に当たり、必要性の高い施設であって、確実に利用者が見込めるものについては、当該補助金の交付が受けられるよう、国に対し、働きかけを行ってまいる。


問7 グループホーム整備促進に係る検討について
 障がいのある方の地域生活移行は、本県の障がい福祉政策の重要な課題の一つである。
 この課題解決のためには、障がいのある人の地域生活への移行に向けた住まいの確保が必要であり、その受け皿として、グループホーム整備は有効な施策であると認識している。
 県としては、県内各地域に設置された障がい者の自立を支援するための協議会の意見を踏まえ、グループホームの整備促進のあり方について、研究してまいる。

要望(要旨)2点要望します。
重度障がい者のグループホームにニーズについて、切実な不安をお持ちだと伺っていると答弁されました。

先ほども述べましたが、福岡市内では、実際に在宅の重度障害者がGHを希望しても入居できず待機されている方が多いと聞いている。他の地域ではどうなのか、地域ごとに受け入れに偏りがあるのか、まずは協議会の中で現状を把握していただきたい。

グループホームの設置について、寄宿舎扱いが規制緩和されたこと、国の補助金の活用、市街化調整区域に要件を満たせばGH設置が可能であることなど、法人に知られていないのが現状のようです。
在宅で生活していた重度の障がい者の受け皿となりうる「日中サービス支援型」が創設されたことも含め、グループホームの設置を検討している法人にしっかり情報が届くよう、徹底をお願いしたい。



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議員提案による犯罪被害者支援条例を可決!

2018-03-28 16:43:11 | 議会通信
昨年6月に犯罪被害者遺族からの要望を受け、県議会主要4会派(公明党からは大塚勝利議員、松下正治議員)は犯罪被害者支援の条例案をまとめ、本日の本会議で可決しました。私たちは被害者家族の思いを条例に反映させるべく、条例制定に尽力してまいりました。
条例では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、中傷や偏見など二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者に損害賠償を滞りなく請求できるよう援助すること、犯罪等により元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、犯罪被害者の権利保護を図ることを目的としています。なお、本県では性犯罪被害が多く、性犯罪の抑止や被害者支援等については引き続き検討を進めてまいります。

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国道3号博多バイパスが全線開通

2018-03-20 13:51:29 | 議会通信
3月17日、博多バイパスが開通しました。多々良中学校西交差点から東区下原までの3.3KM。古賀IC付近から福岡空港まで約30分短縮するとのことです。

今朝8時ごろ、和白方面から香椎、千早まで3号線を走りました。通常ならば、渋滞の為、10分以上時間を要しますが、今日はノンストップで通過しストレスをためることなく、スムーズでした。

香椎下原小学校付近のスクールゾーン、生活道路は、う回路として利用する車両が散見されましたが、今後は交通量が解消するとの報道もありました。

地元の長年の課題であった香椎参道の朝夕の踏切遮断による渋滞も、博多バイパス香椎2丁目から合流する車両が増えることから、渋滞解消が期待されるところです。しかしながら合流には細い生活道路を通過しなければならず、対策が必要です。

しばらく様子を見たいと思います。
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福岡県の不法係留対策が前進!

2018-03-17 17:01:24 | 議会通信
今日の朝刊に福岡市西区の名柄川の不法係留船の行政代執行の記事が掲載されました。

平成22年当時、福岡市東区の多々良川河口域で多くのプレジャーボートが不法に係留していました。大雨や台風で増水した場合、不法係留船によって堤防の損壊や河川の流れが阻害されることで、洪水被害をもたらす可能性があります。東日本大震災では、津波によって不法係留船が凶器となり多くの尊い命を奪ったとの報道もあります。
地元住民から不安の声、ご相談をもとに神奈川県の取り組みをもとに22年9月議会でその対策を訴えました。


その後、県は多々良川の地元住民と協議を開始し、25年2月に九州の2級河川で初めて、多々良川が重点的撤去区域に指定され、対策が始まり、不法係留は解消ゼロになりました。

福岡県は、多々良川に続き、県内の不法係留船の4割を占める名柄川を重点的撤去区域に指定し、対策を進めていました。
県内初の多々良川の取り組みが今、県内に大きく広がっています.
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