大塚勝利ブログ

議員活動をお知らせしていきます。

議会質問 障がい者のグループホームについて

2018-06-19 15:23:51 | 議会通信
昨日、福岡県議会一般質問で、ご相談をもとに、障がい者のグループホームについて質問しました。
国や県は障がい者の生活の場を施設からグループホームなどの地域へ移行を進める一方、障がいのある子をもつ親の高齢化によって在宅介護が限界となった時、障がい者の住まいをどうするのか、グループホームへの重度障がい者の受け入れ体制、及びグループホーム整備促進へ向けた協議会の設置、あわせて精神障がいのある方の地域移行に向けた支援の取り組みについて質問しました。

一般質問 障がい者のグループホームについて

先日、重い障がいを持つ子どものご家族との懇談会がありました。医療の進歩により障がいのある子どもたちが30代、40代と育つ中、自宅で介護する家族も必然的に60代、70代と高齢化し、「親なき後」について多くの家族が不安を抱えています。
障がいのある人が地域で家庭的な共同生活を行う暮らしの場としてグループホームがあります。障がい者の通所施設は数の上では選べる時代となり、施設の中には利用者の生活の質を高めたいとニーズの高いショートステイに取り組む施設もようやく出てきましたが、最大の課題は親亡き後の住まいの問題です。本県ではこれまで重症心身障害児者のショートステイの拡充に取り組んできましたが、重症心身障害児者が入居できるグループホームはほとんど進んでいません。理由としては、報酬単価が介護量に見合わないため、人手が確保できないなど運営に着手する法人がいないこと。現在の報酬単価では、夜間支援員の複数配置が必須である重度障害者の支援ができないこと。グループホームは、バリアフリー、エレベーターの設置、防災設備工事などを考えれば新築にならざるを得ないこと。夜勤や当直が多い勤務に人材を確保することが難しいこと、など課題があります。
特定相談支援事業所にも話を伺いました。障がい支援区分5以上の重度障がい者の入居相談を受けてもグループホーム、入所施設の空きがなく、入居できるのはごくわずかで待機者も多く、特に重度障がい者や強度行動障害のご家族は将来の生活に不安を抱えている。短期入所のニーズに対しても社会資源が整っておらず、レスパイトや緊急時の対応ができるところが不足し利用に結び付いていないのが現状のようです。
障害があっても住み慣れた地域で暮らしの場を見つけたい、とご家族は願っています。

1.まず、国や自治体は障がい者の生活の場として施設入所からグループホームなど地域へ移行を進める一方、親の高齢化により在宅から地域へのニーズも高まっていますが、特に重度障がい者の受け入れ体制が追い付いていないのが現状ではないでしょうか。知事はどのように認識されていますか。グループホームのニーズについて県の見解を求めます。

2.本県の障害支援区分6、肢体不自由と知的障害の重複の障がい者のグループホームでの受け入れ状況についてお聞きします。また受け入れが進まない理由は何か。

3.平成30年度の報酬改定により障害者の「重度対応型」のグループホームの類型が新設されましたが、どのような制度と認識されているのか。障がい者は昼夜夜間を問わず24時間の支援を必要としています。今回の報酬改定では夜間にも十分な人員配置が可能となる報酬体系となったのか、重度障がい者の受け入れが進むのか今後の見込みについてお伺いします。

4.精神に障害のある方について先進諸国では精神科の在院日数は平均20日程度と言われていますが、日本では入院してそのまま退院できず、長期入院されている状況があります。長期入院にならないよう、地域での生活が継続できるよう支えることが大きな課題となっています。
そこで質問です。現在、精神障がい者の地域移行が国、県で進められていますが、精神障害者の地域移行の推進について知事の所見を伺います。また生活の場であるグループホーム等を確保するとともに、自立生活を支える為に相談支援や訪問支援に取り組むなど地域の受け入れ体制が必要となりますが、本県の地域移行に向けた支援の取り組み状況をお聞きします。

5.障害のある人が地域で安心して生活するためには、住まいの場としてのグループホームの開設がかかせません。愛知県では新築または既存の戸建て住宅を有効に活用し、障害者のグループホームの設置を促進するため、県と学識経験者及び事業者等で構成する連絡会議を立ち上げ、「グループホーム整備促進支援制度」を創設し先進的な取り組みを行っています。支援コーディネーターが中心となって、開設から運営まで一貫して支援し、説明会や見学会、勉強会も開催し、寄せられた質問をまとめたQ&Aには手続き、補助金、運営の体験談等が掲載され開設を希望する方にとって貴重なマニュアルとなっています。
愛知県の取り組みを2点紹介します。
グループホームを運営している法人の多くは、賃貸物件を活用しています。しかしながら、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置する場合、一般的には建築基準法上「寄宿舎」の規定が適用されるため、防火間仕切り壁の設置などが必要となり、大規模改修工事を行わなければならない場合があるなど、活用がしづらい状況となっています。
愛知県では既存の戸建て住宅を活用し、十分な防火・避難対策を講ずる場合は、建築基準法上、「寄宿舎」の規定は適用せず、防火間仕切り壁の設置等は不要とし、また用途変更の手続きを必要としないこととする「取扱要綱」等を定めています。補助金については、新設のグループホームの建設費に対する補助事業、またグループホームへの新規参入の促進と小規模事業所の経営安定を目的として、運営に必要な経費、休日等に配置するヘルパーの人件費等の補助事業を行っています。
そこで以下3点質問です。
6.まず、建築基準法上、「寄宿舎」の規定の規制緩和について、本県でも空き家の活用や既存の戸建て住宅の活用が進むように、検討されてはどうか。

7.2点目に、障がい者家族のニーズが高まる中、重度障がい者のグループホームは、重要な社会資源であります。開設される法人に対して補助金を活用することについて県の方針を求めます。
本県では国の社会福祉施設等施設整備費補助金を平成29年度46件、465百万内示を受けています。全国では、内示のあった施設中約6割近くがグループホームの補助金となっています。重度障がい者に対応するグループホームを建設する場合、国の社会福祉施設等施設整備費補助金を積極的に活用すべきと思いますが知事のお考えを伺います。

8.3点目に、空き家を活用した障害者のグループホームの設置について、また昨今、民間住宅会社では土地オーナーによるグループホームの建て貸し方式を進めており、民間アパートより高い入居率となっています。本県において新築、または既存の戸建て住宅、特に空き家を有効に活用した障害者のグループホームの設置を促進するため、行政機関、学識経験者及び事業者等で構成する研究会を立ち上げグループホームの整備促進について検討されてはいかがでしょうか。


小川知事からは、大要以下のように答弁がありました。正式には、9月議会開会前に福岡県議会ホームページから議事録の検索ができます。

問1 重度障がい者のグループホームのニーズについて
 県では、障がいのある人たちがそれぞれのニーズに応じ地域において自立した社会生活を営んでいただくことを目指し、福祉施設入所から地域生活への移行を進めている。
 一方で、重度の障がいのある方は、御自身の高齢化や、介護者の高齢化による将来の地域での自立した生活について、切実な不安をお持ちだと伺っている。
 このため、重度の障がいのある方の住まいとしてのグループホームに対するニーズについては、今後増えていくものと認識している。


問2 重度障がい者のグループホームでの受け入れ状況について
 グループホームにおける肢体不自由と知的障がいの重複障がいのある方の受け入れ数については、把握できていないが、障がい支援区分が6の方は、今年3月で408人、全体の約10%となっている。
 従来、グループホームは日中に就労し、又は就労継続支援等のサービスを利用している障がいのある方を対象とし、主として夜間において必要な日常生活上の援助を行う施設とされていた。このため、夜間だけでなく日中においてもきめ細かな援助が必要な重度の障がいのある方に対する受け入れ体制が十分ではなかった面があるものと考える。


問3 重度対応型のグループホームについて
 重度の障がいのある方に対応できるグループホームの新たな類型として、今年度の報酬改定において、常時介護を要する方に対して必要な支援体制を確保する「日中サービス支援型」グループホームが創設された。
 「日中サービス支援型」グループホームの報酬については、一日を通して1人以上の職員を配置する必要があることから、基本報酬は従来のグループホームより高く設定されている。また、夜間職員を基準より多く配置している場合は、更に一定の報酬が加算される。
 これにより、充実した人員配置ができるようになり「日中サービス支援型」グループホームは、重度の障がいのある方の施設から地域への移行の促進や、自宅で生活していた障がいのある方が地域で生活を継続するための受け皿となりうるものと考える。
今後、このグループホームの整備が進むためには、地域住民の理解も必要であるため、障がいのある方が地域で生活することについての県民への啓発を進めてまいる。


問4 精神障がい者の地域移行に向けた支援の取組みについて
 精神障がいのある方は、入院が長期化するほど社会復帰が困難となる傾向があることから、退院可能な方が、できるだけ早く地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、地域での生活に移行する取組みは重要なことだと考えている。
 精神障がいのある方の地域移行に向けた支援の取組みとしては、地域での受け入れ促進を図るため、グループホーム事業者等を対象に、精神障がいに対する正しい理解を深める講演会を開催している。
また、地域で生活する精神障がい者を支援するため、保健福祉環境事務所の保健師等による電話相談や訪問支援、医療機関に委託して行っている夜間・休 日の電話相談などの取組みを実施している。
こうした中、今年度から地域移行に係る新たなサービスとして、先ほど申し上げた「日中サービス支援型」グループホームに加え、一人暮らしへの移行を 
 希望する方に対し、定期的な巡回訪問や随時の対応を行う「自立生活援助」が創設された。また、グループホームが1年以上精神科病院等に入院していた精神障がいのある方を受け入れ、一定の資格をもった職員が相談援助を実施する場合には報酬が加算される仕組みが設けられた。
 このような精神障がいのある方の地域移行を推進する新たな仕組みについて、事業者への周知を図ってまいる。


問5 グループホームの建築基準法上の取扱いについて
 グループホームは建築基準法上、寄宿舎の規定が適用され、防火上主要な間仕切壁の設置が求められるが、平成26年に施行令が改正され、住宅用防災報知設備を設け、直接、屋外へ避難できる場合などは、その設置が免除されている。
 このため、県では、建築士を対象に毎年開催される講習会を通じ、この改正内容について周知している。
なお、現行法では床面積が100平方メートルを超える戸建て住宅を、グループホームに用途変更する場合、確認申請が必要となるが、今国会に提出されている建築基準法の一部を改正する法律案において、200平方メートル以下までは申請を不要とする内容が盛り込まれている。
 これからも、グループホームの建築基準法上の取扱いについて、講習会等の機会を捉え、広く周知してまいる。


問6 重度障がい者に対応するグループホーム建設への国の補助金活用について
 県では、障がいのある人たちの福祉施設入所から、グループホームや一般住宅への生活の場の移行を進めている。昨年度の社会福祉施設等施設整備費補助金に占めるグループホームの割合は、本県においても、件数で65.2%と高くなっている。
 今後とも、グループホームの整備に当たり、必要性の高い施設であって、確実に利用者が見込めるものについては、当該補助金の交付が受けられるよう、国に対し、働きかけを行ってまいる。


問7 グループホーム整備促進に係る検討について
 障がいのある方の地域生活移行は、本県の障がい福祉政策の重要な課題の一つである。
 この課題解決のためには、障がいのある人の地域生活への移行に向けた住まいの確保が必要であり、その受け皿として、グループホーム整備は有効な施策であると認識している。
 県としては、県内各地域に設置された障がい者の自立を支援するための協議会の意見を踏まえ、グループホームの整備促進のあり方について、研究してまいる。

要望(要旨)2点要望します。
重度障がい者のグループホームにニーズについて、切実な不安をお持ちだと伺っていると答弁されました。

先ほども述べましたが、福岡市内では、実際に在宅の重度障害者がGHを希望しても入居できず待機されている方が多いと聞いている。他の地域ではどうなのか、地域ごとに受け入れに偏りがあるのか、まずは協議会の中で現状を把握していただきたい。

グループホームの設置について、寄宿舎扱いが規制緩和されたこと、国の補助金の活用、市街化調整区域に要件を満たせばGH設置が可能であることなど、法人に知られていないのが現状のようです。
在宅で生活していた重度の障がい者の受け皿となりうる「日中サービス支援型」が創設されたことも含め、グループホームの設置を検討している法人にしっかり情報が届くよう、徹底をお願いしたい。



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議員提案による犯罪被害者支援条例を可決!

2018-03-28 16:43:11 | 議会通信
昨年6月に犯罪被害者遺族からの要望を受け、県議会主要4会派(公明党からは大塚勝利議員、松下正治議員)は犯罪被害者支援の条例案をまとめ、本日の本会議で可決しました。私たちは被害者家族の思いを条例に反映させるべく、条例制定に尽力してまいりました。
条例では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、中傷や偏見など二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者に損害賠償を滞りなく請求できるよう援助すること、犯罪等により元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、犯罪被害者の権利保護を図ることを目的としています。なお、本県では性犯罪被害が多く、性犯罪の抑止や被害者支援等については引き続き検討を進めてまいります。

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国道3号博多バイパスが全線開通

2018-03-20 13:51:29 | 議会通信
3月17日、博多バイパスが開通しました。多々良中学校西交差点から東区下原までの3.3KM。古賀IC付近から福岡空港まで約30分短縮するとのことです。

今朝8時ごろ、和白方面から香椎、千早まで3号線を走りました。通常ならば、渋滞の為、10分以上時間を要しますが、今日はノンストップで通過しストレスをためることなく、スムーズでした。

香椎下原小学校付近のスクールゾーン、生活道路は、う回路として利用する車両が散見されましたが、今後は交通量が解消するとの報道もありました。

地元の長年の課題であった香椎参道の朝夕の踏切遮断による渋滞も、博多バイパス香椎2丁目から合流する車両が増えることから、渋滞解消が期待されるところです。しかしながら合流には細い生活道路を通過しなければならず、対策が必要です。

しばらく様子を見たいと思います。
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福岡県の不法係留対策が前進!

2018-03-17 17:01:24 | 議会通信
今日の朝刊に福岡市西区の名柄川の不法係留船の行政代執行の記事が掲載されました。

平成22年当時、福岡市東区の多々良川河口域で多くのプレジャーボートが不法に係留していました。大雨や台風で増水した場合、不法係留船によって堤防の損壊や河川の流れが阻害されることで、洪水被害をもたらす可能性があります。東日本大震災では、津波によって不法係留船が凶器となり多くの尊い命を奪ったとの報道もあります。
地元住民から不安の声、ご相談をもとに神奈川県の取り組みをもとに22年9月議会でその対策を訴えました。


その後、県は多々良川の地元住民と協議を開始し、25年2月に九州の2級河川で初めて、多々良川が重点的撤去区域に指定され、対策が始まり、不法係留は解消ゼロになりました。

福岡県は、多々良川に続き、県内の不法係留船の4割を占める名柄川を重点的撤去区域に指定し、対策を進めていました。
県内初の多々良川の取り組みが今、県内に大きく広がっています.
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議員提案による犯罪被害者支援条例案が合意、意見募集始まる

2018-03-05 16:37:41 | 議会通信
議員提案による犯罪被害者支援条例案が合意、意見募集始まる!
昨年6月、犯罪被害者遺族から犯罪被害者支援についての要望を受け、県議会主要4会派(公明党からは大塚議員、松下議員)で条例案を議論されてきましたが、このほど合意致しました。本日から意見募集(パブリックコメント)が開始され、2月県議会閉会日3月28日の本会議で可決の予定です。

条例案では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、中傷や偏見など二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者側に損害賠償を滞りなく請求できるようにする支援や、元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、社会全体で犯罪被害者を支えていく内容となっています。
なお、同条例制定後に、福岡県内で性犯罪率が高いため、性犯罪被害者支援について引き続き議論を進めてまいります。
詳細については、下記から条例案逐条をご覧ください。

福岡県犯罪被害者等支援条例(仮称)案に対する意見募集について
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議会報告会を開催

2018-02-05 14:23:26 | 議会通信
香住ケ丘公民館で尾花康広福岡市議会議員の市政報告会が開催され、県政報告で登壇致しました。
九州北部豪雨災害からの復興、明年福岡でも開催されるラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを最大のチャンスとして、スポーツ振興はもとより、インバウンドによる観光振興、キャンプ地誘致による地域活性化について、な、また生活習慣病予防を通じて健康寿命の延伸等について語りました。
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名護市にて活動中。

2018-02-01 14:17:21 | 議会通信


沖縄・名護市で活動中です。
限られた時間の中、休憩中。
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12月定例県議会が閉会

2017-12-20 20:47:03 | 議会通信
県議会は12月20日、九州北部豪雨の復旧・復興対策費など366憶円の補正予算を可決し閉会しました。

公明党の代表質問(西尾耕治議員)では北部豪雨被災者支援、認知症対策、所有者不明土地対策、依存症対策、平尾台ラムサール条約登録、教員の働き方改革等について、知事、教育長、警察本部長に質しました。

私は足病の重症化予防について質問しました。
まず、糖尿病腎症の重症化予防の取り組みについて質したところ、知事からは、「糖尿病性腎症が進行し、人工透析が必要になると、患者のQOLが著しく低下するのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることとなる。このため、県では、人工透析への移行を防止することを目的として、「福岡県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を、本年6月に策定した。」など答弁がありました。

また、足病の重症化予防について質したところ、「糖尿病性の足病は、腎症と同様に、重症化が患者のQOLの低下につながるものであることから、予防と早期治療が重要であると考える。このため、県では、予防や早期治療の必要性など、正しい知識の周知啓発に努めているところである。」など答弁がありました。これまで救えなかった命が早期発見、治療に結びつくよう、周知啓発が進むよう期待します。

閉会日には、来年度予算編成についての要望書 重点要望20項目含む262項目を知事に要望しました。

1.九州北部豪雨災害の復旧、復興
2.福岡岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略に掲げた施策を確実に実行 
3.女性活躍推進や仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備などあらゆる施策を通して積極的な支援 
4.ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の好機を活かし、スポーツ振興はもとより、キャンプの誘致、観光情報の発信などでインバウンドの拡大と地域の活性化をはかり、積極的に域外の需要を呼び込むこと
5.高齢ドライバーや歩行者の安全対策を進めること
6.ニセ電話詐欺など特殊詐欺の被害防止
7.平成30年度から精神障害者保健福祉手帳を所持する人が法定雇用率の算定基礎に算入され、法定雇用率が2.2%に引き上げられることから、企業における精神障害者の受け入れ、雇用の促進に向けた支援を行うこと 
8.教職員の働き方改革について、適切な勤務時間を把握する仕組みの導入や、教員が授業や教材研究などにより一層専念できるよう、専門スタッフの配置と活用を図り、実効性のある教職員の負担軽減策を検討し実行することなど
その他含め重点20項目
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一般質問 足病の重症化予防について

2017-12-13 11:04:03 | 議会通信
県議会一般質問で糖尿病の合併症である「足病の重症化予防」について質問しました。
少し長いですが是非お読み下さい。

足病の重症化予防について質問します。足病という言葉を初めて聞く方も多いのではないでしょうか。
足病は昨年国から支援を受けて具体的に医療体制の仕組みが動き出した新しい医療の領域です。足病は糖尿病の合併症の一つで、糖尿病・透析患者が足病及び足切断に至るリスクは大変高くなっています。糖尿病の3大合併症は糖尿病性腎症、網膜症、神経障害といわれ、失明や腎不全による人工透析など深刻な事態を招きますが、糖尿病・透析による足病はこれらの疾患の後に発症する病態です。糖尿病による神経障害が進行すると足の感覚が鈍り、傷にも気が付かず、また高血糖により感染症に対する抵抗力の低下で傷も治りにくくなります。こうした状態を放置すると潰瘍ができ、さまざまな足病が起こります。また動脈硬化で血流が足先へ届かなくなる末梢動脈疾患からも発症し、悪化すると壊疽が起こり足の切断だけでなく、人の生命を失うことも少なくありません。
厚生労働省には糖尿病からの足病及び足切断の患者数等についての詳細なデータはありませんが、厚生労働省の研究班で日本下肢救済・足病学会理事長の大浦武彦北海道大学名誉教授によると、糖尿病などを原因とする透析患者のうち、足病が重症化し下肢切断に至った方は年間約1万人以上と言われています。また足を切断してしまうと寝たきりになる人が多く、大腿切断では1年生存率は52%と半数の方が一年以内に亡くなっている事実は衝撃であり、がんよりも予後が悪いことになります。
義足についての議論がありますが仮に切断に至っても実際に歩行できる可能性はごくわずかと言われています。パラリンピックで義足をつけた選手の活躍は私たちに感動を与えてくれましたが、透析患者の多くは高齢者であり、糖尿病により視力が低下されている方も多く、リハビリやまた転倒し骨折するなど高齢者には大きな負担であり、義足も使えず、歩行もできず、車いすでは医療機関にも通いにくくなり、透析病院に入院するケースが多いと聞いております。足を切断することで日常生活、QOLは著しく低下していくことになります。

透析治療を行っている患者は全国に約32万人で、毎年新たに約4万人の方が透析を導入されています。どのような方が透析を受けているのかというと糖尿病性腎症が重症化した方が44%と多くを占めています。糖尿病の患者数は、2016年の厚生労働省の調査で約1000万人、糖尿病予備群と合わせると、約2000万人を超えるとも言われ、成人の5人に1人が該当することからもまずは糖尿病の予防、そして合併症にならないための重症化予防の取り組みが大変重要になっています。
足病は循環器内科と形成外科などの専門医が連携し治療すれば、切断を回避でき、高いQOLを維持して生活することが可能です。しかしながら、患者は足病についての知識や、どの診療科を受診し治療を受けるべきか情報が不足し、既存の診療科を受診しても足病の専門的知識や治療技術を持った医師は少なく、応急の治療しかできないこともあるようです。またこの病いは大変に進行が早く短期間で重症化しやすいのが特徴ですが、治療までにタイムラグがあれば手遅れとなり切断に至ってしまうこともあり、足病を持つ患者はいわば医療の谷間におかれているのが現状です。

そのような中、一昨年、政府は骨太の方針2015に「合併症予防を含む重症化予防」という文言を盛り込んだことにより、先にご紹介した大浦武彦先生の厚生労働省の研究班が設置され、その結果、平成28年度診療報酬改定において、下肢救済・足病治療のためには、専門家の連携が重要であるとして「下肢抹消動脈疾患指導管理加算」が新設されました。この加算は、すべての人工透析患者の足を透析医療機関が日頃からチェックし、重症度の高い患者を事前に登録した専門病院へ紹介する、いわば透析医療機関と専門病院の連携を促す制度であり、患者にとってもいざとなったら足の治療をどこの病院を受診すべきか明確になります。今年7月までの約1年で地方厚生局に加算を申請した透析施設は全国で約71.3%、本県では183施設の
うち139施設が申請し76.0%がこの制度を活用されています。
この制度が浸透することで早期発見し、連携施設で治療する患者が増えれば、今まで手遅れだった症例が助かるようになります。

そこで以下知事に質問いたします。
① 糖尿病は高齢化の進展によって増加傾向にありますが、まず本県における糖尿病患者、透析患者の現状についてお伺いいたします。

② 糖尿病対策は予防に始まり、糖尿病発症後の合併症予防を含む重症化予防、さらには合併症発症後の足病等の重症化予防を総合的に進めていく必要があります。いずれも増大する医療費の抑制につながるとともに、患者やその家族のQOLを維持することも可能となります。本県では糖尿病の重症化予防の中で、特に腎症の重症化予防に取り組むこととされていますが、その目的とどのような方を対象に具体的にどのような取り組みなのかお伺いいたします。

③ 次に本県では糖尿病性腎症の予防に注力した対策が行われていますが、透析に至った後の足切断率も年々増加しており、透析導入後の足病の重症化予防は重要な課題であります。しかしながら、現在その存在はあまり知られていないのが現実です。

本年8月久留米市の新古賀病院に足病センターが開設されました。患者さんの透析クリニックと専門病院の移動の負担を解消し、また循環器内外科および形成外科の共同治療を必要とする患者さんが施設内で治療が完結でき総合的に関わることを目標とされています。本年11月25日、透析・糖尿病患者の足病について、市民公開セミナーが開催されました。佐賀大学医学部付属病院 形成外科 上村哲司診療教授と連携を取りながら、古賀病院グループ社会医療法人天神会の主催で新古賀病院 形成外科の石原康裕部長をはじめ、形成外科、循環器内科、看護師、理学療法士、透析患者と不安を抱える糖尿病患者および市民の方々約200名が集まり、基調講演をはじめ、透析患者から質疑応答など活発な議論が行われました。専門家と患者による足病の対策は非常に重要であると合意形成がされたと伺いました。こうした取り組みは周知啓発につながる有効な取り組みと考えます。
そこで知事に伺います。
糖尿病や透析治療を行う患者さんに対して、放置すると重大な合併症である足病にり患する可能性があること、糖尿病と診断されたら必ず眼と足を受診する等、足病についての正しい知識と予防、早期治療の必要性に
ついて、より具体的に周知啓発に取り組んでいくべきと考えます。足病の重症化予防についてどのように考え、どのような周知啓発を行っているのか伺いいたします。

まず、糖尿病腎症の重症化予防の取り組みについて、知事からは、「糖尿病性腎症が進行し、人工透析が必要になると、患者のQOLが著しく低下するのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることとなる。このため、県では、人工透析への移行を防止することを目的として、「福岡県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を、本年6月に策定した。」など答弁がありました。

また、足病の重症化予防について、「糖尿病性の足病は、腎症と同様に、重症化が患者のQOLの低下につながるものであることから、予防と早期治療が重要であると考える。このため、県では、予防や早期治療の必要性など、正しい知識の周知啓発に努めているところである。」など答弁がありました。

要望 簡潔な答弁ありがとうございました
今回質問のきっかけは、先日地元で糖尿病セミナー足病の講演があり、糖尿病に関心のある方々ですが、るる述べた足病の話を聞いたところ、みな驚きと、誰もこれまで聞いたことがなかった」と言われていました。また先日透析を行っている方にお話をお聞きすると、「透析の際、加算が始まったこともあり、定期的に血流を足の確認を行うようになった、しかし足病について詳しく聞いたことがない」とおっしゃっていました。まず知ることが予防につながります。本県では腎症の重症化予防の取り組みがはじまるようですが、腎症の重症化予防により、透析患者、足病患者が減少するよう、しっかり取り組んでいただきたい。
ここで要望です。今回予防の観点から質問をしました
予防には疾病の予防と重症化の予防があり、まずは疾病の予防、そして仮に病いになったとしても、それが重症化しないように、悪化しないようにする重症化予防について、足病を通して質問しました。
今後予防、重症化予防の視点で医療を考えることが大事な視点になります。
本県でも腎症の重症化予防の取り組みが始まりますが、緒についたばかりですが、知事におかれては、こうした取り組みをさらに深めていただきたいと要望して質問を終わります。





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九州北部豪雨の対策強化を

2017-12-08 21:24:11 | 議会通信
7月5日に朝倉市、東峰村を中心に福岡県で甚大な被害が発生しました九州北部豪雨について、公明党福岡県議団は、9月定例県議会、12月定例県議会の代表質問や10月に開かれた決算特別委員会において、県の復旧・復興対策について要望しました。

九州北部豪雨により、朝倉市、東峰村では死者35人、負傷者16人、行方不明者3人の人的被害、全壊269件などの家屋被害のほか、道路、橋梁、河川、土砂による商工業、農林漁業の被害の被害が広範囲に及びました。このため、福岡県は、被災者への生活支援のほか、商工業者への制度融資、観光復興への「ふくおか応援割」の実施、農林漁業者への経営再建策、道路・河川の復興・改良工事、砂防ダムの設置などに必要な補正予算を組み、積極的に支援策と復興策を展開しています。
公明党福岡県議団は、9月議会、12月議会で豪雨災害からの復旧・復興対策のほか、再発防止策や商工・観光、農林漁業者への再建策などを提言しました。

これに先立ち、公明党県議団は、災害直後から現地を調査し、7月18日には、山口代表,濵地衆議院議員、河野参議院議員らととも朝倉市、東峰村を訪れ、現場を視察しました。一行は、小川知事、森田朝倉市長、澁谷東峰村村長にも面談し、それぞれ災害復興への要望を聞きました。被害が大きかった朝倉市の赤谷川では全国で初めて、県に代わり国が河川改修工事を開始しました。

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