大塚勝利ブログ

議員活動をお知らせしていきます。

軟骨伝導補聴器について 医工連携について(R4年2月定例会)

2022-03-14 10:22:53 | 議会通信
R4年2月定例会での「軟骨伝導補聴器について 医工連携について」をアップします。2022-03-07

(大塚議員)本日は現場の声から2点質問します。
はじめに、軟骨伝導補聴器について質問します。
昨年、福岡市近郊にお住いのご家族から相談がありました。小学生のお子さんは右耳小耳症、右耳外耳道閉鎖症という先天性の耳の疾患で、耳が塞がった状態であり、耳の中に入れる通常の補聴器が使えません。耳が、外耳道が塞がった外耳道閉鎖症は小耳症と呼ばれる形態異常をしばしば併発すると言われており、小耳症は全国に1万人から1.5万人に1人発症する稀な疾患で日本では年間約100人前後が出生していると言われています。
外耳道閉鎖症の患者、また耳漏のある患者も耳を塞ぐと耳漏が悪化するために通常の補聴器を使用することができない為、こうした患者の中にはこれまで骨伝導補聴器を使用する方もいましたが、骨伝導補聴器はヘッドバンド等を使用するため、頭蓋骨への圧迫による痛みや皮膚びらんが生じるなどの問題があり、このため外耳道閉鎖症等の難聴者は別の選択肢を求めていました。
相談者は片耳だけの疾患の為、これまでは補聴器なしで生活されていましたが、教室で先生の話が聞こえづらい、疾患のある耳の方で
話されると聞こえない、後ろから車が来てもわかりづらいなど母親に話すようになる中、言語聴覚士のアドバイスから軟骨伝導補聴器の存在を知りました。
軟骨伝導補聴器とは、耳の軟骨部分これに振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理を活用した世界初の補聴器で、外耳道閉鎖症や耳垂れなど通常の補聴器を使うことができない難聴者に適した医療機器で、耳をふさがない為、圧迫感がなく、手術も不要で、体への負担が少ないのが特徴です。この軟骨伝導補聴器をはじめ、補聴器の購入にあたっては、身体障害者手帳をお持ちの方々は、障害者総合支援法に基づく購入助成を受けることができます。
身体障害者手帳の交付対象にならない比較的軽度の難聴児には、自治体による独自の助成制度の整備が全国的に広まっており、福岡県においても、軽度・中等度の難聴児を対象とした補聴器購入費の助成制度があります。
しかしながら、この助成制度について、新たに支給対象となった軟骨伝導補聴器の取り扱いに関する認識が、市町村によって異なっていると聞いているところです。
1.そこで質問です。小耳症、外耳道閉鎖症は子どもに多い病気であり、補聴器購入への助成の取り扱いが市町村によって差が生じないよう、適切な支給決定が行われる必要がありますが、県内市町村の状況と県としてどのように対応されているのか伺います。

2.福岡県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業では18歳までを助成の対象としていますが、補聴器を使う場合、その装用は生涯にわたって継続的に必要となることから、18歳までとせず成人、老年にも助成すべきですが知事の所見を求めます。
次に、医工連携について質問します。
経済産業省では、日本の医療の質の向上、ものづくり産業の新たな事業分野を開拓する為、高度なものづくりの技術を持つ中小企業と大学や医療機関等が連携して、医療現場のニーズに応える医療機器の開発、事業化への取り組みに対して開発資金の補助等を行う医工連携の取り組みを支援しています。
先ほどの軟骨伝導補聴器は奈良県立医科大学で発見された軟骨伝導の原理をもとにものづくりの中小企業が国内補聴器メーカーとコンソーシアムを組むことで、医療現場のニーズに応える医療機器の
開発が実現したものであり、ものづくり中小企業の金型技術を活用した製品開発によって、難聴者の選択肢を増やすことにつながった画期的な事例です。

医療機器産業の市場規模は、平成29年の約3兆円から、令和7年には約5兆円に拡大するとの予測もあります。しかしながら、日本の医療機関で使用される医療機器は、海外メーカーの製品が主流であり、日本のものづくり技術が生かし切れていないのが現状です。
そもそも、命や健康に関わる分野であり、開発のハードルが高いといった声もよく聞きます。私の地元の、優れた技術を持つ中小企業が、大学と共同開発により医療機器分野への参入に挑戦しましたが、結果としてうまくいかず、断念したというケースもありました。福岡県には、自動車産業の企業、半導体関連の企業が数多く集積しており、精密加工や特殊なメッキ加工など、優れた技術で全国から注目を集める企業も少なくありません。
この分野は、福岡県のポテンシャルを大いに生かせる分野であり、福岡県としてもしっかりと取り組んで頂きたいと思います。
そこで知事に質問です。
1.本県で医工連携を進めていく上での課題をどのように認識しているのかお尋ねします。その課題に対し、どのように取り組んでいるのか、お答えください。

2.この分野は、大きな成長が期待できるとはわかっていても、参入を躊躇している企業も少なくありません。そこで、本県における医工連携の成功事例があればご紹介下さい。
あわせて、中小企業の優れた技術は医療分野だけでなく、本県が注力する他の分野においても広がる可能性があるのではないでしょうか。医工連携をはじめ、他の分野への参入を目指す企業への支援についての知事の意気込みについてもお示し下さい。

優れた技術を持つ中小ものづくり企業にとって、医工連携は、自らの技術力を武器に、大きな成長を遂げるための重要な鍵であると考えます。知事の前向きは答弁を期待します。
知事答弁は骨子です。
(知事)問 軟骨伝導補聴器の購入助成について
〇補聴器の購入費用が、国の制度により支給されるのは、身体障害者手帳が交付される方、具体的には両耳で聴き取るのに70デシベル以上を要する方などとなっている。
〇しかしながら、聴カレベルにかかわらず、難聴児の言語習得のためには、幼少期に補聴器を利用することが効果的であるとされている。
このため、平成26年度から、身体障害者手帳が交付されない軽度田中等度の難聴児に対して、補聴器購入費を市町村が助成する場合、県が単独事業として、その半額を補助している。
〇一昨年度からは、軟骨伝導補聴器が新たに国の支給対象となったことから、本県においても先程の補助制度の対象としている。
この軟骨伝導補聴器について、これまで、国の制度で2件の支給、県の制度で1件の補助実績がある。
〇国の制度では、軟骨伝導補聴器が最も適合するとの医師の意見書が提出されたときは、支給を認めているので、県の制度においても、同様に取り扱うよう、市町村に周知してまいる。
問 軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成事業の18歳以上の方々への適用について
〇先程申し上げたとおり、この県単独の助成事業は、難聴児の言語習得のためには、幼少期に補聴器を利用することが効果的であるとされていることから実施しているものである。
このため、18歳未満を助成対象としているところである。

 医工連携について
医工連携を進めていく上での課題についてお尋ねがございました。
〇中小企業が医療分野に参入していく上では、医療現場ニーズの把握、製品開発に向けた薬事規制への対応、医療分野における販売ノウハウの習得、こういった課題があると考えております。
〇このため、県では、平成26年度に設立いたしました、企業、病院、大学、行政機関が参画いたします「ふくおか医療福祉機器開発・実証ネットワーク」のもとで、関係機関相互の情報交換を行いますとともに、
①飯塚市内の3病院と連携し、病院内に企業が長期滞在しながら現場ニーズを把握いたします「飯塚メディコラボ」を通じた支援、
②薬事規制に対する専門家の助言や、医療機器の審査を行います、医薬品医療機器総合機構の担当者による相談会の開催、
③医療業界に販路を有する大手医療機器メーカーや医療機関とのマッチング会、
こういったものを行いまして、中小企業の医療分野への参入を支援しております。

〇この医工連携の成功事例についてでございますが、「ふくおか医療福祉機器開発・実証ネットワーク」のメンバーでございます鞍手町の半導体部品メーカー「藤井精工株式会社」は、県の支援による大型展示会への出展をきっかけに、世界的な眼科の治療器具メーカーとの取引に成功いたしました。誤差0.001ミリ以内と、高度な微細加工技術が求められます緑内障手術用器具でメインサプライヤーとなっております。
一昨年7月には、医療部品の新工場を開設いたしまして、新規雇用も90名を超えるなど急成長を遂げているところでございます。
〇県の製品開発支援により、筑紫野市の産業機械メーカー「株式会社三松(さんまつ)」は、精密加工や機械制御技術を生かし、九州大学病院と連携して、手術用ロボットのアタッチメントを開発し販売拡大しております。現在は、脳血管疾患による手指(しゅし)麻痺の患者を対象としたリハビリ訓練ロボットの開発にも取り組んでいる。
また、北九州市小倉北区のロボットベンチャー「株式会社リーフ」は、福岡市内の病院と連携し、歩行リハビリ支援ロボットを開発いたしました。現在、全国販売網を持つ大手医療・介護用ベッド企業との連携によりまして、量産化し販売拡大しております。
〇医工連携で培った技術やノウハウを活かし、人工衛星部品や水素関連機器の開発に挑戦する企業も出てきております。
今後とも、「飯塚研究開発センター」や「ふくおかアイスト」などとも連携し、医療機器はもちろん、これから成長が見込まれます先端分野についても、県内企業の参入を支援してまいる考えでございます。

(大塚議員)ご答弁ありがとうございました。2点要望です。
軟骨伝導補聴器についてです。相談があったご家族は、県内で身体障害者手帳を持たない初めての補助対象となりました。
相談者によると、県内には複数の同じ疾患で苦しむご家族がいるとのこと、一昨年度からこれまで市町村でわずかの助成でしたが、知事から答弁があった通り、市町村に、また耳鼻咽喉科の医師にも周知いただき、希望される子どもたちの利用が進むことを望みます。

次に医工連携についてです。県内の多くのものづくり企業は本県の産業振興策に注目しています。先ほど私が紹介した企業は、本県が、「先端半導体の拠点化」に力を入れていると聞くと、半導体分野において自社の技術で何ができるのか、チャレンジングな気質と高い技術力で積極的に取引先を開拓されています。こうした中小企業が本県経済を支えていることを実感しました。
ご紹介いただいた医工連携の成功事例、また本県の医工連携の専門的かつ伴走支援体制を多くのものづくり企業に、紹介、知っていただくことが中小企業の励み、成長につながると思います。





本県の胃がん対策について(R3年12月県議会)

2022-01-05 10:09:03 | 議会通信
令和3年12月定例会 本県の胃がん対策について  2021-12-10
◯六十六番(大塚 勝利君)登壇 公明党の大塚勝利です。通告に従いまして、本県の胃がん対策について質問します。
 がんは死亡原因の第一位、特に胃がんは部位別発生数で二番目に多く、これまで約四十年間、全国で年間約五万人の方が胃がんで亡くなっていました。昨年から猛威を振るう新型コロナウイルスの影響によるがん検診の受診控えや、我が国が高齢社会を迎えた今、胃がん対策について、より対策を強化し、取り組むことが重要ではないでしょうか。
 こうした中、二〇一三年二月、胃がん予防のためのピロリ菌除菌が慢性胃炎まで保険適用として認められ、保険適用の要件として除菌前に内視鏡検査が義務づけられました。以来、毎年約百五十万件の除菌が行われ、胃がん予防だけでなく、胃がんの発見、早期治療につながっています。言わば保険診療を用いた胃がん検診と言える画期的な取組です。我が国では、胃がんで亡くなる人を年間五万人から減らせなかった中で、保険適用後、減少を示し、保険適用から六年、二〇一九年には四万二千九百三十一人と、保険適用前の二〇一〇年五万百三十六人と比較して約一四%減少しました。除菌前の内視鏡検査を義務づけたことが功を奏し、胃がんの早期発見が増加したためと考えられています。
 北海道医療大学、浅香正博学長によると、ピロリ菌に感染すると、ほぼ一〇〇%の人がピロリ感染胃炎という慢性胃炎となり、大半の人が数十年かけて萎縮性胃炎を発症し、胃がん発症の多くが六十代であることから、萎縮性胃炎を発症後、数十年経過して胃がんを発症する可能性が高いと言われています。我が国が社会インフラが未整備で上下水道が完備されていなかった時代、多くの日本人が乳幼児期に水や土壌からピロリ菌に感染、現在、衛生環境が大きく変化し感染源はなくなりましたが、母親から子供へ口移しで食べ物を与えることなどにより、人から人への感染は今も起こっています。
 胃がんとピロリ菌の関係について知識の普及が進み、保険適用が実現した結果、各自治体は検診にピロリ菌検査の導入を始め、二〇一七年には導入した自治体は約三割を超えています。東京都町田市では、二〇一四年度の受検者二万三千六百九人のうち八千六百五十六人がピロリ菌陽性で、百二十四件の胃がんが発見、大分県豊後高田市では、二〇一四年度の受検者三千三百二十一人のうち千八百九十一人がピロリ菌陽性で、十件の胃がんが診断されました。それぞれピロリ菌陽性であった約七十人に一人、約百九十人に一人の割合で胃がんが発見されています。バリウム検診で胃がんが発見される割合は約千人に一人と言われており、ピロリ菌陽性に絞って精密検査を行う検診の発見率のほうが高くなっています。
 胃がんの診療費は年間約三千億円かかっており、ピロリ菌の除菌推進によって胃がんが減少すれば、削減が可能ではないでしょうか。厚生労働省は二〇一一年当時、ピロリ菌が胃がんの原因であると認めながらも、胃がん検診でピロリ菌の検査を追加して行うことについては、ピロリ菌検査によって胃がんの死亡率が減少するという証拠は不十分と後ろ向きでした。自治体の中には、胃がん検診でのピロリ菌の検査を国が現在も推奨していないため、ピロリ菌検査の導入をちゅうちょするところがあることはやむを得ませんが、国がピロリ菌除菌を慢性胃炎まで薬事承認を拡大して保険適用とし、胃がん予防のために内視鏡検査を義務づけ、早期治療の仕組みを整備した以上、自治体が早期発見のための検診は必要ないとする理由はありません。実際に、保険適用前と比較して死亡者数は約一四%減少し、ピロリ菌検査を導入した自治体は三割を超えています。がん治療の基本は早期発見、早期治療であり、県としてさらに予防できるがんは予防手段を講じるべきと考えます。ピロリ菌は胃がんのほぼ確実な発症の原因とされており、胃がん発症前に除菌治療を行うことは、最も優れたがん対策ではないでしょうか。
 以下、知事に質問します。ピロリ菌検査を導入している自治体は全国的に増加していますが、本県の状況はどのようになっているのか。また、コロナ禍で県民の健康意識が高まっている今こそ、ピロリ菌の除菌を含めたがんの予防について、もっと県民に周知すべきです。知事の見解を求めます。
 現在、国ではがん検診の指針の改正を見据えた検討を行っており、より効果的に検診を行うためのリスクに応じた検診の在り方が議論されています。ピロリ菌検査が国の指針に含まれていない中で、先ほど申した市町村の動きがあります。ピロリ菌検査を胃がん検診の前に導入して、ピロリ菌検査で陽性の方に絞って胃がん検診を行い、陰性の方には検診の受診間隔を延ばすなど、対象者のリスクに応じた検診体制を取ることは、検診を受ける経済的負担や検診を効果的に行う観点からも有効と考えますが、知事の所見を求めます。
 自治体によるピロリ菌検査は、対象とする年齢や検査方法は地域の実情に応じたものとなっています。県単位でも取組が始まっており、佐賀県では二〇一六年度から県内の中学三年生全員を対象にピロリ菌検診を導入したところ、二〇一七年度には八千五百十九人の対象生徒のうち八五%が参加、七千二百三十人中二百三十四人が陽性で、順次除菌を実施しています。鹿児島県では二〇一七年度から県内の高校、高専、専修学校の一年生全員を対象にピロリ菌検査を導入、北海道では百七十九市町村のうち六十六の市町村で、長崎県でも二十一市町のうち二十の市町で導入されるなど若年層へ取り組む自治体が多く、全国的な広がりを見せています。学校健診を利用して大便キットでピロリ菌検査を行うことで、低コストででき、若い時期に除菌を行うことで、胃がんを含む胃疾患をほぼ完全に予防することにつながると言われています。
 そこで質問です。全国的に広がる若年層を対象とした取組は、本人の胃がんリスクを大幅に減らすとともに、さらには将来、子育ての際に子供たちへの感染を阻止することが期待できます。若年層へのピロリ菌除菌を含めたがん予防について周知すべきと考えますが、いかがですか。また、若年層を対象としたピロリ菌検査を導入する県がある中で、本県でもピロリ菌検査を検討されてはいかがでしょうか。知事の見解を求めます。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
46◯議長(秋田 章二君) 服部知事。
*知事答弁
47◯知事(服部 誠太郎君)登壇 お答えを申し上げます。
 ピロリ菌検査の実施状況等についてでございます。現在、県内の二十三の市町においてピロリ菌の検査が実施をされておりまして、前回調査をいたしました平成二十七年度、このときは七つの市町でございましたので、十六の市町が増加をしておる状況でございます。胃がんの発生原因には、ピロリ菌以外にも喫煙あるいは高塩分食品の摂取など、そういった他の発症リスクがございますことから、定期的な胃がん検診の受診が必要でございます。また、ピロリ菌につきましては、胃炎などの症状がない場合は除菌費用に保険が適用されませんことや、除菌時に下痢や発疹等の副作用が生じる可能性がありますことにも留意をする必要がございます。今後、これらの胃がん予防に関する内容を県のホームページを含めた各種媒体を用いまして県民の皆様に情報発信をしてまいります。
 対象者のリスクに応じた検診体制の構築についてでございます。市町村が胃がん検診の前に実施をいたしておりますピロリ菌検査につきましては、国が昨年三月公表いたしました、がん検診のあり方に関する検討会における議論の中間整理では、ピロリ菌の感染などのがんのリスクに応じて検診の受診間隔を設定できる可能性はあるとされております。その上で、こうしたリスクに応じたがん検診について国のがん検診の指針に導入するためには、死亡率減少に結びつくか等の科学的根拠の収集が、まずは必要であるとされておるところでございます。このため現在、ピロリ菌の感染の有無と胃がんの罹患数との関係から、胃がんのリスクに応じた適正な受診間隔を構築いたします研究が国において実施をされております。また、市町村がリスクに応じたがん検診を行うに当たって、適切な精度管理の下に実施、運用が可能であるか、その検討も必要とされておりますことから、県といたしましては今後、このことが国の指針にどのように盛り込まれるのか、検討状況と併せて注視をしてまいります。
 若年層に対する啓発とピロリ菌検査の導入についてお尋ねがございました。がんの予防につきましては、若い世代からの知識の習得が重要でございまして、現在、外部講師を派遣したがんの講演会を中学校で実施をしております。今後は、この講演会などで、先ほど申し上げました胃がんの発生原因を含めたがん予防につきましても周知を行ってまいります。ピロリ菌の感染率は、衛生環境の改善などで全ての世代において減少いたしておりまして、その中でも特に若年層の感染率は、近年、五十歳代の四〇%程度というものと比べて数%と低い状況にございます。また、国の検討会では、ピロリ菌に未感染の場合は胃がんにならない可能性が高いとしつつも、近年の胃がん死亡者数の減少はピロリ菌除菌の効果というより、除菌治療の保険適用による内視鏡検査の増加が寄与している可能性があるとの報告もあるところでございます。県といたしましては、これらを踏まえまして、先行している他県の実施状況、またその効果について調査を行い、今後どのような対策ができるか検討を行ってまいりたいと考えます。


医療的ケア児等の支援について

2021-09-28 19:46:16 | 議会通信
先週、福岡県議会一般質問があり、今月施行された「医療的ケア児支援法」施行に伴う県の取り組みについて質問しました。

日常的に人工呼吸器の管理や胃ろう、喀痰吸引などの医療的なケアが必要な子どもや家族への支援を強化する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」いわゆる「医療的ケア児支援法」が本年9月に施行されました。
厚生労働省によると、医療的ケア児はこの10年で2倍に増え、全国に約2万人いると言われていますが、医療技術の進歩により、肢体不自由と知的障害を重複する重症心身障害児だけでなく、気管切開をして喉に管を入れていても元気に動ける「歩ける医ケア児」も多くなっています。
これまで特別支援学校だけでなく、地域の保育所や小中学校で医療的ケアが必要な為、保護者が付き添わねばならないこと、人工呼吸器が外れると命の危機に直結することから、睡眠を削りながら、24時間介護を続ける主な介助者である母親の負担軽減が課題となっています。
2016年に国は児童福祉法を改正し、医ケア児が初めて法律に位置付けられ、存在が認識されるようになりましたが、適切な支援を各市町村に求めたものの、努力義務にとどまったことから、その対応は地域によってまちまちだったのが現状です。こうした中、当事者家族に寄り添った支援について国で議論され本年6月議員立法で成立したところです。
支援法の目的は医ケア児の「健やかな成長」や「家族の離職防止」、基本理念として医ケア児の日常生活・社会生活の支援を社会全体で切れ目なく行うこと等を掲げ、医ケア児が医ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう、インクルーシブ教育の支援についても明示されました。
また今回の支援法では、国や自治体等の責務を明確にし、医ケア児が在籍する保育所や学校の設置者等には看護師または喀痰吸引が可能な保育士の配置を、国や市町村にはこうした設置者への支援や、家族も含めた日常生活での支援を求めています。都道府県にも家族の相談に応じ、情報提供や助言、支援を行う「医療的ケア児支援センター」の設置が明記されています。
以下、質問します。

1. まず、医療的ケア児支援法について知事の認識を伺います。あわせて、支援を行うには、医ケア児の実体把握が欠かせませんが、2016年に医ケア児は改正児童福祉法で定義されたものの、厚労省が公表した人数は推計となっています。県内に居住する医ケア児の現状についてどのように把握されているのか、知事に伺います。

2. 支援法では、国や自治体、保育所、学校の設置者に看護師等を配置するよう支援する責務が記され、医ケア児の心身の状況に応じた適切な支援によって教育が保障されるようになりました。医療的ケアは医師などの有資格者か保護者でないとできないため、これまで看護師を配置できないことを理由に保育所の入園を断られたり、学校で保護者の付き添いを求められることが多く、通園や通学を断念する家族がいました。就労を希望しても働けない親が多く存在しています。支援法の成立は親の離職を防ぎ、仕事ができる環境づくりの第一歩になります。
本県では、特別支援学校での看護師の配置が進み、現在親の付き添いはないと聞いていますが、一方で、県内市町村の中には、医ケア児はリスクを伴うこと等を理由に小中学校に看護師を配置せず、原則、小中学校での医療的ケアは保護者が行うとする市町村が多いと聞いています。こうした市町村では経済的に厳しく、親が仕事をしなければならない場合、医ケア児の就学は特別支援学校しかないのが現状です。

① 教育長に伺います。障害児が障害のない子どもと共に学ぶことで肉体的、 精神的に成長があると言われており、インクルーシブ教育の推進も支援法に明記されました。そのことを踏まえ、まず、県立特別支援学校における看護職員の配置状況と、校外学習では原則、親の付き添いを求めているとお聞きしていますが、どのくらいの頻度で行われ、今後どのように対応されるのか伺います。
② 政令市を除く本県市町村の小中学校の看護師等の配置の現状をお聞きするとともに、支援法施行によって、今後、市町村への支援について県教委はどのように取り組まれるのか、教育長の所見を求めます。
③ 医療的ケア児の保育所での受け入れについて知事に伺います。希望する保育所に通いたくても看護師等の配置が十分でないため、通園できない子どももいます。現状全国的にも子どもを預けて働いている親は一部に限られていますが、今後どのように取り組まれるのか、知事の所見を伺います。
3. 支援法では、都道府県に、家族の相談に応じ、情報提供や助言、支援を行う「医療的ケア児支援センター」の設置が明記されています。これまで、外出できず、障がい者支援の情報が入りにくい家族にとって、相談先が明確になります。医ケア児の相談は、医療、福祉、教育等複数の分野にまたがるため、「医療的ケア児支援センター」での窓口の一本化は親の負担軽減につながります。そのためにも支援センターがコーディネート機能を持ち、市町村や病院、学校など関係機関が連携できる体制構築が欠かせません。

そこで質問ですが、医療的ケア児支援センターにどのような機能を想定し ているのか、知事の所見を求めます。
一方で、障がい者家族の多くは、支援センターまで来所することは容易で はなく、居住する地域での相談支援を望まれています。また政令市とその他の市町村等で相談支援の地域格差もあると聞き及んでいます。障がい者家族が、居住する地域で等しく支援を受けることができる体制整備が重要ですが、どのように取り組まれるのか、知事の所見を求めます。

4. 支援法では、医療的ケア児が高校を卒業して、「児」から「者」へ成人になっても、適切な医療、福祉サービスを受けながら生活できるよう配慮することも規定されました。成人後に不安を持つ家族が多い中、切れ目のない支援が不可欠になります。現行の制度では重症心身障がい児でなければ18歳以降の医療的ケアの必要な方への支援は減少しますが、18歳以上の医療的ケアの必要な「者」の支援についてどのように取り組まれるのか、知事の所見を求めます。

5. 学校での付き添いとともに親の負担となっているのが学校への送迎です。県立特別支援学校の通学バスには、人工呼吸の管理や吸引などの専門性を有する看護師が同乗していない為、保護者は介助や家事、仕事を抱えながらマイカーなどを利用して送迎せざるを得ず、他の障がい児と同様、通学バスで通えるよう体制を整えてほしいとの声があります。通学バスが利用できず、親が送迎する本県の現状をお聞きするとともに、通学バスが利用できない医療的ケア児への通学支援について今後どのように取り組まれるのか、教育長の所見を伺います。

一般質問(公明党 大塚勝利県議)知事、教育長の答弁骨子です。

問1 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律について(知事)
○ 医療的ケアが日常的に必要な児童は、増加傾向にあるとともに、寝たきりの児童から走ることができる児童まで、その実態も多様化している。
この法律では、医療的ケア児とご家族に対する支援に関して、社会全体で支えること、個々の状況に応じて関係機関が切れ目なく行うこと、という基本理念を定めるとともに、地方公共団体の責務、保育及び教育を行う体制の拡充や相談体制の整備等に係る施策について定めている。
○ ご家族は、医療的ケア児に係る様々な相談について、どこに相談すれば良いのか分からない、緊急時の預け先がない、仕事と育児を両立させたいといった困りごとを抱えられている。
○ この法律に規定されている施策は、このような支援ニーズに応え、医療的ケア児の健やかな成長と、その家族の離職防止を図ることとされている。
○ このように、医療的ケア児に対する基本理念や必要な施策が盛り込まれ、また、地方創生の基本である「誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現」にも寄与するものであることから、大きな意義があるものと認識している。

問2 本県における医療的ケア児の現状について(知事)
○ 今年5月、県内市町村に対して、医療的ケア児の数や支援体制に関する調査を実施した。
市町村においては、障がい福祉サービスの利用実績や訪問看護ステーションからの情報提供等を基に医療的ケア児の数を把握しており、その数は、あわせて760人となっている。

問3 県立特別支援学校における看護職員の配置状況と校外学習での医療的ケアについて(教育長答弁)
○ 本年度は、県立特別支援学校13校に、校内での医療的ケアを必要とする児童生徒が109名在籍しており、53名の看護職員を配置している。
○ 校外学習については、令和元年度は、対象の12校で257日実施されており、基本的には看護職員が同行しているが、子供の体調が不安定などの理由で、保護者による付添いが行われた日数は、約4割の109日となっている。
○ 今後とも、校外学習に看護職員が同行し、医療的ケアを安全に実施できる場合は、保護者の付添いを求めないよう対応してまいる。

問4 市町村立小・中学校における医療的ケア実施に関する支援について(教育長答弁)
○ 本年度は、県内の6市町において小学校8校及び中学校1校に在籍する10名の医療的ケア児に対し、12名の看護師が配置されている。
○ 小・中学校における医療的ケアについては、これまで対象となる児童生徒が継続的に在籍していなかったため、看護師の配置が進んでいなかったことや、配置されている場合でも、専門性の向上を図るための研修の機会が少ないことなどの課題があると考えている。
○ このため、市町村に対して、看護師配置に係る国庫補助制度の活用を促すとともに、県教育委員会が作成する医療的ケアのガイドラインの周知や、小・中学校配置の看護師も対象とした実技研修会を実施するなど、市町村における実施体制の整備・充実を支援していきたいと考えている。

問5 医療的ケア児の保育所での受入れについて(知事)
○ 今年7月に県で市町村に対し実施した調査の結果では、今年度、県内で医療的ケア児に対応可能な保育所は12市町の31施設、実際に受入れを行っている、または受け入れる予定の保育所は8市町の18施設であった。
○ また、保育所での受入れが進んでいない理由として、市町村からは、
① 看護師等の人材確保の方法や地域での連携先、受入れのために必要な手順等が具体的にわからない
② 受入れについて、保育所や保育士側の理解を得ることが難しい
③ 医療的ケアを実施できる看護師を募集しても応募がない等、
複数の課題が挙げられている。
○ これらの課題解消に向けて、今後、医療的ケア児の受入れが進んでいる市町村から、看護師等の専門人材の確保方法や、保育所の理解を得ることの取組などについて、先進事例を聞き取る。
県といたしましては、今後、医療的ケア児の受け入れが県全体に広がるよう、市町村に対し、こうした事例を情報提供するとともに、それぞれの市町村の課題の解決に向けて助言を行ってまいる。

問6 医療的ケア児支援センターについて(知事)
○ この支援センターは、医療的ケア児支援法に基づき、都道府県知事が指定又は設置することが求められている。
○ その機能としては、
① 多様な支援ニーズを抱える医療的ケア児やその家族からの相談をしっかり受け止めること
② 家族の希望が多い緊急時の預け先としての機能を果たすこと
③ 地域における医療的ケア児の支援に関わる人材を養成するための研修を実施すること
④ 地域の医療、保健、福祉、教育、労働等、複数の分野にまたがる関係機関との連携が円滑に行われるよう調整を果たすことを考えている。
○ また、県内のどこに居住していても適切な支援が受けられるよう、市町村や各地域において医療的ケア児に係る支援を実施している事業所とのネットワーク化を図り、体制の整備に努めてまいる。

問7 18歳に達した医療的ケア児への支援について(知事)
○ 18歳に達した以降も、引き続き保健医療サービスや福祉サービスを受けながら、安心して日常生活及び社会生活を営むことができるように配慮することが必要である。
このため、18歳に達した以降も、支援センターにおいて、寄せられた相談にしっかり対応するとともに、切れ目なく必要なサービスが提供されるよ う、訪問看護ステーションや相談支援、就労支援などを実施している事業所と連携してまいる。

問8 医療的ケア児の通学支援について(教育長答弁)
○ 本年度、県立特別支援学校に通学している医療的ケア児は137名であり、そのうち、通学中に医療的ケアが必要なため、安全確保が困難であるなどの理由で通学バスが利用できず、保護者が送迎を行っている児童生徒は107名である。
○ 通学バスが利用できない医療的ケア児の通学支援については、一人一人に介護タクシー等の専用車両と看護師の確保が必要になることや、体調急変時の対応など、様々な課題があると認識している。
○ 県教育委員会としては、こうした課題を踏まえ、適切な通学支援の在り方について研究を進めてまいる。

(大塚)教育長に要望です。
医療的ケア児の通学支援について、これまで我が会派から幾度か質問してきましたが、現状、体調急変時等の課題を踏まえ研究を進めているとの答弁でした。保護者が送迎を行っている107名をゼロにすることは確かに重要ですが、まずは、レスパイト(休息)の視点で、保護者のニーズを調査した上で、月に数回でも、例えば専用車両を借り上げ、親の代わりに看護師が同乗し送迎してもらう等検討されては如何ですか。教育長に、送迎時のレスパイト支援について要望させていただきます。

今後、市町村の小中学校で看護師の配置が進み、これまで特別支援学校での就学を余儀なくされていた医ケア児が居住する小中学校で学ぶことになれば、親の付き添いだけでなく、学校への送迎も解消され、親の負担も軽減されることになります。

医ケア児が居住する地域で障害のない子どもたちとともに学べる環境づくりへ向けて、課題の解消へ早急に取り組まれることをお願いし、質問を終わります。


本県の不登校児童生徒への対応について 代表質問から

2020-12-21 18:12:00 | 議会通信
代表質問から、県の不登校児童生徒への対応についてをアップします。
       
県の不登校児童生徒への対応について教育長に質問します。
先般、2019年度問題行動・不登校調査が公表され、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小中学生が全国で、前年度から16,744人増えて181,272人と過去最多となりました。詳細を確認すると、小学生は53,350人、中学生は127,922人、小中学生全体に占める割合は1.9%となっています。
児童生徒の人生を考えると貴重な時期に十分な教育を受けず、社会との関係を断つことは大きな損失です。児童生徒の個々の背景を精査し、個人個人の状況に応じた対策を検討すべきではないでしょうか。
⑴ まず、本県の小学生、中学生の不登校の現状をお聞きするとともに、本県の現状を教育長はどのように認識されているのか、伺います。

さて、広島県の平川理恵教育長は女性初の民間人校長として横浜市立の中学校の校長時代、不登校をゼロとする学校改革に取り組まれました。その取り組みの一つが公立学校内にフリースクールを作ったことです。一般級でなく特別支援学級でもない特別支援教室という別室を作り生徒が気軽に利用できるよう、リビングルームをイメージした教室で、登校時間、登校日もその子の体調や状況に合わせて、自分で決めさせれば必ず登校するといいます。さらに常駐の教員を置いたことです。加配は難しいことから教職員定数法の中で、一人一人の先生に少しずつ授業を受け持ってもらい、授業を持たない専属の教員を2名充てています。平川校長は、きちんと居場所を作ってあげること、そこにピカイチの常駐の教員を置き、その子に合ったカリキュラムの3つの取り組みができれば必ず学校に来るようになると言われています。その結果、約一年で30人いた不登校生は、ほぼ全員登校するようになりました。その経験をもとに広島県においても取り組みが始まっています。
⑵ そこで質問です。まずご紹介した平川先生の取り組みについての教育長の所感をお聞きします。

先の決算特別委員会で私はオンライン等を活用した不登校児童生徒への学習支援について質したところ、県教委からは、不登校児童生徒へ学習等に対する意欲を高め、学習保障のために有効な方法の一つであることから、ICT化推進の中で、学びの保障としての活用の研究を行っていきたいとの答弁があったところです。オンラインがフィットする子もいれば、一方で、平川先生の事例からフリースクールのような居場所があることで気軽に登校できる取り組みも重要であることから、こうした事例を県内に広く普及すべきではないでしょうか。

⑶ 平川先生の事例では専属の教員を配置されていましたが、福岡市でも全ての中学校で不登校児童に対応する教育相談コーディネーター、不登校対応専属の教員を配置しています。本県では職務を分掌して対応されていますが、専属の教員を配置されてはいかがですか、あわせて職務分掌ではどのように対応され、その効果等についてどのように検証されているのか、伺います。

⑷ 不登校の理由に、学校に復帰しても学習の遅れが原因で復帰に踏み切れないとの声があります。学校復帰後の学習支援について一人一人の学習進度や能力に応じたサポート体制を明確化することについて、本県ではどのように対応されているのかお聞きします。

⑸ 県教委では不登校解消を目的に不登校学校支援プロジェクトに取り組まれていますが、不登校対策に功を奏している学校の取り組みを示していただくとともに、同プロジェクトの概要と進捗状況、教育長の不登校解消への決意をお聞きします。

【城戸教育庁の答弁】
⑴本県の小中学生の不登校の現状及び本県の現状に対する認識について
本県の公立学校における令和元年度の不登校児童生徒数は、小学校2,706人、中学校5,889人、合計8,595人であり、前年度より1,380人の増加となっています。
また、1,000人当たりの不登校児童生徒数は、小学校9.7人、中学校46.3人であり、全国の国公私立学校での値をやや上回っている状況です。
不登校は当該児童生徒の将来に大きな影響を及ぼすものであり、その不登校が本県を含め全国的に増加していることは、重要な教育課題であると認識しています。

⑵不登校児童生徒への居場所づくりについて
ご紹介いただいた事例については、居場所づくりなどの取り組みを通じて学校への復帰が進んだとのことであり、本県にとっても参考となるものと考えています。
本県では、従来から各学校において、保健室や相談室を活用し、学校生活への適応を図る取り組みが行われています。
また、個に応じた学習支援を進めるとともに、授業や学校行事等に参加する際には、1仲間と望ましい人間関係を築く「絆づくり」の取り組みを行いて安心して学級に復帰できるよう支援しています。
県としては、ご紹介いただいた事例も含めて、県内外の不登校対応に関する情報を更に収集し、効果的な取り組みについて好事例として紹介し、啓発していきます。

⑶不登校児童生徒に対する職務分掌での対応とその効果の検証について
各中学校においては、生徒指導主事が、生徒指導を組織的・計画的に運営する責任を担っており、不登校の対応についても、学校の組織的対応の中核となっています。その上で、本県では、不登校専任教員ではなく、個々の児童生徒が最も信頼できる教員が中心となり、面談や家庭訪問、別室での指導、保護者との連携等を行うマンツーマン方式を推進しています。
このマンツーマン方式により、「登校できるようになった」「登校には至らなかったが好ましい変化があった」児童生徒が、小学校で約6割、中学校で約5割いることから、一定の効果があると捉えています。

⑷学校復帰後の学習支援について
学校復帰後の学習支援については、生徒指導主事が中心となり、校内で支援体制を構築し、保健室や相談室等を利用しての個別指導や、放課後等における補充学習を行っています。
学校に復帰した児童生徒の学習支援として、 ICTの活用を含めたきめ細かな個に応じたサポート体制を充実させることが大切であると認識しており、今後はその在り方等についても研究していきます。

⑸不登校対策に効果がある本県の取り組みの進捗状況について
県教育委員会では、不登校学校支援プロジェクトとして、県内の不登校の状況を分析し、効果を上げている取り組みについてそのポイントを県下に周知する取り組みを進めています。
その中で把握した取組例としては、中学校校区で定期的な小中学校合同の職員会議を開き、児童生徒の情報共有を行い、小・中学校で共通した実践を行うことで中1ギャップの解消を図る取り組みや、児童が行事を企画し、自己有用感を高めることで不登校を未然防止する取り組みなどがあります。
進捗状況としては、現在、各学校からの情報収集を終え、各事例に共通する取り組みのポイントを整理している段階であり、本年中を目途にその周知を行っていきます。
不登校への対応においては、まず、居心地の良い学校づくりを目指し、不登校の未然防止を進めるとともに、個々の児童生徒に応じたきめ細かな支援を通じて、学校復帰を図ることが重要と認識しています。また、どうしても学校への復帰が困難な児童生徒には、社会的自立へ向けて学習支援を行うなど進路の選択肢を広げる取り組みを行うことが重要だと認識しています。

8050問題等複合的な課題への対応について 代表質問から

2020-12-21 18:08:48 | 議会通信
代表質問から、8050問題等複合的な課題への対応についてをアップします。

8050問題等複合的な課題への対応について質問します。
少子高齢化・人口減少が進む中、80歳代の親がひきこもりの50歳代の子どもを養う8050問題や、社会的孤立、介護と子育てを同時に担うダブルケアなど、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。
先般、福岡市の障がい者基幹相談支援センターを訪ねました。同センターでは障がい福祉サービスの利用に関する相談や暮らしなど様々な相談に対応し,障がいのある方の自立を支援するため、2年前に市内14か所に設置され、福岡市を含む県内20市町にあるほか、その他の市町村では委託相談支援事業者が対応しています。昨今、相談件数が急激に増え、ひきこもりをはじめ、本人に困り感がなく、福祉サービスや医療の拒否があるハイリスクの方や、家族が高齢又は障がいの疑いがあり、家族丸ごとの支援が必要な方など、これまでの法制度、支援の枠組みにあてはまらず、行政に相談してもたらい回しに遭うなど、適切な支援につながらず、また障がい者手帳を持たない方もおり、想定外の業務負担の増加に職員が疲弊する現状を伺いました。分野をまたいだ課題を抱える家庭や個人を受け止める包括的支援体制の整備が急務です。
本年6月に成立した改正社会福祉法では、寄せられた相談を断らずに受け止め、多機関が連携しアウトリーチ(訪問)を実施する「断らない」相談支援を含む、重層的支援体制整備事業が創設されました。同事業は課題解決の支援だけでなく本人・世帯の状況を見守りながら、継続的に関わる伴走型支援が重要な柱に位置付けられています。
来年4月から本格的に開始するこの制度は、「縦割り打破」の象徴として、本県でも実施主体である全ての市町村で実施が期待されるところです。既に全国で200を超える自治体でもモデル事業が行われています。大阪府では支援に携わる人材を育成し、住民から情報を得て出向いていくアウトリーチ支援を行うコミュニティーソーシャルワーカーを創設、豊中市社会福祉協議会の先進的取り組みはマスコミでも紹介されています。
そこで知事に伺います。
8050問題など複合的な課題が増加している現状について、また社会福祉法改正についての認識を伺います。あわせて各市町村で部局間、地域と連携して情報共有ができるよう、県が地域の状況にあった進め方のアドバイスをすることや支援に携わる専門人材、推進する民間団体の育成が不可欠です。県は今後市町村をどのように支援をするのか、県の役割について知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆複合的な課題が増加している現状と社会福祉法改正の認識について
社会福祉施策はこれまで、高齢、障がい、子ども子育て、生活困窮など、それぞれの部局で専門的に実施してきました。
一方、議員ご指摘のいわゆる8050問題や介護と育児のダブルケアのように、個人や世帯が複数の課題を抱え、地域から孤立している事例など、既存の対象者別の制度による支援だけでは対応が困難な事態が顕在化してきています。
こうした中、社会福祉法が改正され、市町村において、地域の多様な主体が参画し、その属性や世代を超えて包括的な支援を行う「重層的支援体制整備事業」が、来年4月から実施される予定となっています。
この事業は、
① 本人、世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」
② 既存の地域資源を活かしながら、就労や居住などの支援を提供することで社会とのつながりを回復する「参加支援」
③ 地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の役割と機会を生み出す「地域づくりに向けた支援」
の3つの支援を内容とするものである。
今回の法改正は、支援が必要にもかかわらず、声を上げられなかった方や、制度の挟間で支援を受け難かった方に、福祉の支援への道を開くものであると考えています。

◆県の役割と市町村に対する支援について
県では、平成28年度から、地域住民の複合的な課題に対応する国のモデル事業の実施を、市町村に働きかけてきたところであり、現在、県内11市町が取り組んでいます。
今回の法改正では、この取り組みをさらに進め、市町村による「重層的支援体制整備事業」として、法律に明記し、国及び都道府県に対しては、市町村への助言、情報の提供、その他の援助を義務付けたところです。
令和3年度に向けた厚生労働省の概算要求においては、国が事業に従事する専門人材の養成を行い、都道府県は、市町村の各分野の担当者を集めた部局横断の説明会や、社会福祉協議会などの関係団体が参加する情報共有の場づくりなどを行うこととされています。
今後、事業の詳細な情報を得次第、の役割とされた取り組みの具体化を図ってまいります。



不妊治療について 代表質問から

2020-12-21 18:06:54 | 議会通信

代表質問から、不妊治療についてをアップします。
次に不妊治療について質問します。
不妊治療は、2004年に初めて公費助成制度が創設され、その後の助成額や所得制限などが段階的に拡充されてきたところです。
先日、不妊治療を続けている方からお話を聞く機会がありました。
経済的負担に加え、不育症について検査や治療の一部は保険適用されているものの極めて限定されており、範囲を広げてほしい。治療を始めたいと思っても会社や上司に話しにくく、治療上、急に仕事を休まざるを得ないことが多い為に仕事との両立は難しく断念する方が多い。特に治療をやめる患者には喪失感があることなどから、心理面でのケアが必要であること等切実な声をお聞きしたところです。
現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組といわれ、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5.7万人で過去最多、16人に1人が体外受精で生まれたことになり、学校1クラスに2~3人の割合で、私たちの身近なものであるにも関わらず、不妊治療とはどのような治療なのか等、知られていないのが現状です。
菅総理は12月4日の会見で不妊治療の保険適用を2020年度からの開始を目指すこと、それまでの間は、所得制限の撤廃、助成額の大幅な拡充を補正予算に盛り込むことを表明されました。今後、これまで経済的負担から治療を断念していたが、国が進める助成拡充によって治療を始める方が増加することも想定され、その環境整備を急ぐ必要があります。
「子どもを待ちたい」という方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために着実に実現していただくことを希望するものです。
そこで質問です。
⑴ 不妊治療について知事の認識をお聞きするとともに、不妊治療について本県の支援はどのようになっているのか。また不妊治療費の助成の実績はどのようになっているのか伺います。
⑵ 妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症については、検査や治療の一部について助成を行っている自治体もあると聞いていますが、県ではどのように取り組むのか知事の見解を求めます。
⑶ 不妊治療や不育症治療については、経済的負担の軽減に加え、相談体制の充実、仕事との両立支援、治療についての企業や県民の理解促進など幅広い支援が必要です。
今後、県はどのように取り組まれるのか、知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆不妊治療に係る認識と本県の支援について
子どもを持ちたいと願い、不妊治療を受けられるご夫婦の希望をかなえていく上で、精神的、経済的負担に対して支援を行うことは、重要であると考えます。
このため県では、全ての保健所で、助産師や保健師が、不妊等の悩みに対し、電話等で相談に応じています。
加えて、県内3カ所の保健所に設置する「不妊専門相談センター」では、不妊専門の資格を持つ助産師等が、面接相談において、医学的な内容にも対応しています。
経済的負担に対しては、体外受精及び顕微授精といった特定不妊治療等に要する費用の一部を助成しており、令和元年度は1, 945件の助成を行っています。
なお、今年度からは、国の補助基準である通算助成回数を超えても、一定額までは助成できるよう、本県独自の制度拡充を行ったところです。

◆不育症の検査、治療に係る助成について
不育症の原因は様々ですが、適切な検査と治療により、不育症の方の多くが出産に至るとされています。
しかし、検査・治療に係る費用が高額であることから、現在、国において助成制度の創設が検討されており、本県においても、国の動向を注視してまいります。

◆不妊や不育症に係る幅広い支援について
不妊や不育症の方々は、妊娠できないのではないかという不安や、流産や死産による喪失感を抱えておられることから、精神的ケアが必要になります。
このため、複雑な心理状態にある相談者に適切に対応できるよう、相談対応に当たる職員や医療従事者等の研修会のテーマに、心のケアを追加することとしています。
また、働きながら治療を受ける方も増加していることから、職場での理解促進が重要であると考えています。
治療を受けながらも働き続けられる職場環境の整備に向けて、企業・事業所の方々が集まる場を活用して、治療内容や職場における配慮のポイントについて説明するなど、周知啓発を行ってまいります。
併せて、県のホームページに、不妊に加え、不育症のページを新たに追加するなど、県民の理解促進を図ってまいります。

新型コロナ対策について 代表質問から

2020-12-21 18:04:43 | 議会通信

2.新型コロナ対策について          
新型コロナウイルス感染症は長期間に及んでおります。医療従事者やエッセンシャルワーカー(注1)はじめ最前線で対応されている皆様に心から感謝申し上げます。
全国では大都市中心に新型コロナの新規感染者数が急増し、地域によっては重症者向けの病床がひっ迫し始めており、第2波を超える拡大の状況に強い危機感を覚えます。第3波の特徴として、拡大ペースが早いこと、クラスターの多様化、高齢者の割合が増えていることが指摘されています。本県の新規感染者数はここ一週間30~40人で推移してきたものの昨日は65人と予断を許さない状況です。引き続き、感染防止を図りながら経済活動が継続できるよう、第3波への備えとして、重症化リスクの高い方への対策、クラスターを防止する対策が重要です。
①  まず、今後新規感染者が急増した場合に備え、本県の重症者の受け入れ病床と、直ちに患者の受け入れが可能な即応病床の現状について伺います。
②  感染が拡大する地域ではクラスターが多様化し、飲酒の場に加え、職場や家庭、外国人のコミュニティー、医療機関、福祉施設など幅広く発生しています。本県では、多様化するクラスターを防止するためにどのように取り組まれているのか。あわせて重症化リスクの高いと言われる高齢者施設や障がい者施設では、施設内感染対策として、新規入所者にはPCR検査を必須とする施設が多くなっています。本県では補正予算で高齢者施設、障がい者施設の従事者へPCR検査を実施することは極めて有効と考えますが、一方で入所者のPCR検査を公費で実施する自治体もあります。本県として施設の従事者を対象とした理由、新規入所者についてもPCR検査の対象とすることを検討されては如何ですか。知事の所見を求めます。
③  感染拡大が長期化する中での課題を以下、質問します。高齢者施設での面会について、厚生労働省は施設側の判断で面会ができるよう緩和されました。面会の制限の緩和に踏み切る施設がある一方、重症化リスクから踏み切れない施設があり、面会や外出の制限で入居者の認知症の症状の悪化など影響が出ています。感染防止を徹底しながら面会が進むよう感染防止ガイドランの徹底や専門家による感染予防の研修を行うなど県としてどのように取り組んでいるのか伺います。
④ 医療機関においても面会禁止が長期間に及び家族が会えない状況が続き、認知症やうつ病を発症する患者も多いと聞いています。リモートでの面会を検討する病院に対して、Wifi環境や通信機器など備品整備、対応する職員の人件費等について補助を検討されては如何ですか、知事の見解を伺います。
⑤  感染リスクを恐れての受診控えによって病院を訪れる方が減少しています。医療機関が経営面で打撃を受けるとともに、本来病院に来なければいけない人が、受診できていない恐れがあり、潜在的な疾患を抱えた方の病気が進行してしまうことを危惧します。小児科などで受診控えが顕著と聞きますが、受診控えの状況と県の対策をお聞きします。
⑥  外出自粛や地域活動の休止により、高齢者が健康な状態から要介護へ移行する中間の段階のフレイルに、フレイルから要介護へ、明らかに介護保険の介護度が上がった人も多いと聞きます。新型コロナが長期化する中、対策を講じるべきですが知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆重症者の受入病床と即応病床の現状について
重症者を受け入れる病床については、現時点で90床を確保しており、その稼働率は、12月6日現在、11.1%となっています。
また、新型コロナ患者用に現在確保している551床のうち、重症者向けの90床を含め312床については、受入れ要請があれば即時に患者を受け入れる「即応病床」、として確保しています。
残りの「準備病床」として確保している239床についても、感染拡大時には、県の要請を受けて即応病床に転換して患者を受け入れることになります。
このように、患者の発生状況に応じて必要な医療を提供できる体制を整備しています。
クラスター防止のための取り組み及び高齢者施設等従事者のPCR検査について県では、店舗や施設等で感染者が発生した場合には、他の感染者を早期発見し、さらなる感染の拡大及びクラスターの発生を防止するため、濃厚接触者に限らず、感染していると疑うに足りる正当な理由がある者も対象にして行政検査を行うこととしています。
次に、高齢者施設等の従事者を対象としたPCR検査については、高齢者施設や障がい者施設の入所者は、特に重症化リスクが高いことを踏まえ、入所系施設で入所者と接する可能性がある職員を幅広く対象として、一斉・定期的に実施することとしています。
新規入所者については、この事業の対象としていませんが、クラスターが複数発生しているような地域においては、施設内の感染拡大を防止するため、必要に応じて行政検査の対象としてまいります。

◆高齢者施設における面会に向けた県の取り組みについて
国は、施設における面会について、全国一律に緊急やむを得ない場合を除き制限するとの基準を示していました。
一方で、面会の制限により、認知症の悪化など入所者の心身の健康への影響の観点から、10月15日の通知により、地域における発生状況等を踏まえた施設長の判断による制限へと変更した。
しかしながら、面会にあたっては、施設においては、基本となる感染防止対策は徹底して行う必要があることから、県では、これまで感染症専門の看護師に施設を訪問してもらったり、国等が作成した動画を活用した研修の実施を促してまいりました。
また、面会者が発熱や体調不良を訴えた場合や過去2週間以内に感染者等との接触があった場合などは面会を禁止すること、面会者のマスク着用や手指消毒を徹底することなど、面会実施に当たっての留意点についても、周知・徹底を図ったところです。
このほか、面会の機会を増やすという観点からは、国が推奨しているリモートによる面会のやり方などについて、施設へ情報提供してまいります。

◆リモートでの面会を行う医療機関への補助について
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため面会制限を行うことは、院内感染対策のためのやむを得ない措置である一方、患者と家族が触れ合う機会が減少することにより、認知症の状態に影響が生じたという調査結果もあります。
このような中で、患者と家族の面会が可能となるよう、医療機関では様々な工夫がなされており、情報通信機器を活用した面会も行われているところです。
県では、国の第2次補正予算を活用し、医療機関における感染拡大防止に要する経費を補助しており、情報通信機器を活用した面会に必要な備品の購入費や新たに雇用した職員の人件費についても、補助の対象としているところです。

◆受診控えの状況と対策について
厚生労働省の調査によると、外来診療に係るレセプト件数は、対前年同月比で、5月には21%の減少となったが、6月は10%の減少、8月には7%の減少と、全体としては回復しつつあります。
一方、診療科別では、小児科や耳鼻咽喉科における減少が著しく、8月においても小児科は26%の減少、耳鼻咽喉科は19%の減少となっています。
医療機関では、県民の皆さんが安心して受診できるようにするため、様々な感染防止対策に取り組んでおり、県では、全ての医療機関等を対象に、その経費を助成しているところです。
自己判断に頼ると、慢性疾患の症状が悪化するなど、健康上のリスクを高める恐れがあり、このため、県では、医療機関を適切に受診していただくよう、ホームページで周知しており、また、市町村等に対して、その周知の協力を依頼しているところです。

◆高齢者の健康維持等への対策について
新型コロナウイルスの影響が長期化する中においては、高齢者が感染リスクを避けながら健康を維持し、介護予防に取り組んでいただくとともに、介護の必要な方には、状態に応じた適切なサービスの提供が必要であると考えています。
介護予防としては、体操やレクリエーシヨン活動を行い参加者同士が交流できる地域の「通いの場」が、コロナ禍においても安全に運営できるよう、感染防止対策の具体例や留意点をまとめたチラシを作成し、市町村に周知を図ったところです。
また、外出を控えている高齢者が健康を維持していけるよう、各戸配布の「福岡県だより」で、自宅でできる運動をイラスト付きで紹介したほか、「ふくおか健康づくり県民運動」のホームページに日常生活の中でも簡単に取り入れられる運動や体操の動画を掲載しています。
さらに、介護サービスの利用控えなどにより、利用者の介護度が上がっていることも想定されるため、利用を再開する際に、適切なサービスが受けられるよう、事業所が行う利用者の状態把握に要する経費を助成しているところです。

新しい日常について 代表質問から

2020-12-21 17:50:52 | 議会通信
12月議会代表質問。「新しい日常」についてをアップします。

「新しい日常」について調査をもとに質問します。
公明党福岡県議団では、10月22日から25日に福岡県民3,000人、東京都民1,000人計4,000人に対し、新型コロナウイルスに関するインターネット調査を実施しました。

(行動・環境の変化 減った行動)
本年2月末迄の新型コロナウイルス感染拡大以前と、3月から今日に至る感染拡大以降の生活行動や環境の変化について、47の項目を質問しました。
福岡県全体での「減った」との回答は、「大人数での会食・飲み会・宴会・パーティなど」が60.2%で最も多く、次いで「少人数での会食・飲酒・喫茶」が58.3%、「ファミレス・ファストフード・商業施設のレストラン街などでの外食」56.6%、「個人経営の飲食店での外食」53.5%、「日帰りの行楽・レジャー」52.7%などで、特に飲食業への深刻な影響を伺わせる結果となっています。

(分野別の行動の変化)
行動の変化を分野別に見てみると、飲食では外食の減少が目立っています。デリバリーサービスは「増えた」が東京都では14.4%と一定の増加を示していますが、福岡県では8.4%に留まっています。
旅行・レジャーは全般的に大きく減少しており、特に「1泊以上の国内旅行」は52.2%と半数以上の人が「減った」と回答しています。買い物は、特に「デパートや専門店」が43.7%の人が「減った」と回答している反面、「ネットを含む通信販売」は「増えた」が28.0%と伸長しています。エンタメ・スポーツは「減った」が30~50%程度と大きく減少しています。健康関連や介護等は特に大きな減少は見られません。コミュニケーション関連では「飲み会等」が「減った」が60.2%と大きく減少しています。逆にメディア利用は大幅に増え、特に「ネット動画配信サービス視聴・ホームページ閲覧」が増えたとの回答は33.6%となっています。

(東京都との比較)
福岡県と東京都を比較したところ、福岡県のほうが「減った」と回答した人が多かったのは、「入院している人の見舞い」「地域の行事・祭りへの参加」「介護施設入居者との直接の面会」等で、医療介護や地域コミュニケーションに関わる事柄です。
対して東京都では、「出勤しての勤務」「(出張を含む)海外旅行」「美術館・博物館の利用」「接待」など、主にビジネスに関するものが挙げられています。
ここで浮かび上がったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が、その地域の課題や優位性も共に飲み込んで、市民生活全体を委縮させている実態です。

(所得や就業環境の変化)
収入等では「勤務先の業績」「給与」「世帯収入」が減ったとの回答がいずれも20%前後あり、逆に「増えた」は3%程度に過ぎません。
所得に関しては、元々の世帯所得の多寡や東京も含めた地域別・性年代別にかかわらず、「減った」との回答が20%前後に集中しており、コロナ禍がほぼ全ての人に同等の経済的な損失を与えていることがわかります。
これによって、感染拡大時に行われた一律の現金給付が、現実に沿った施策であったことを改めて確認することが出来ましたし、今後の支援に関しても、先ずは一律の下支えが基本となるとも思われます。
しかし、産業別や勤務形態別に見ると決して一様では無い現状が浮かび上がってきます。
自身の給与の増減を聞いたところ、県内産業従事者全体では28.9%が「減った」と回答していますが、「宿泊業」では51.9%、「旅客運輸業」では48.3%、「飲食業」では36.8%が「減った」と回答しています。「自宅待機」を経験した人は、「スポーツ・エンタメ業」30.3%「飲食業」27.9%「旅客運輸業」24.1%で県内産業従事者平均の15.4%の1.6倍から2倍に達しています。さらに「飲食業」では7.4%と県内全産業従事者の平均の2.5倍もの人が「職を失った」と回答しています。
勤め先の業績について「悪化した」との回答は、県内産業従事者平均が32.2%であるのに対し、「旅客運輸業」では55.2%、「飲食業」で45.6%、「宿泊業」では40.7%、「製造業」でも40.6%に達しています。但し、コロナ禍の影響をあまり受けていないと言われている「通信・情報」でも、給与に関しては「減」が18.0%で「増えた」は5.3%、勤め先の業績は「悪化」が18.8%、「好転した」は6.8%に過ぎません。
勤務形態別での状況は、派遣社員への影響が顕著で、「自宅待機」が21.5%で勤務者全体の1.4倍、「職を失った」が12.3%で4.6倍、「転職した」は23.1%で4.4倍に上っています。
但し、安定した環境にある「正社員」でも27.5%が「給与が減った」と回答しており、「増えた」は4.5%に過ぎません。
以上から、コロナ禍が規模や収益性に劣る産業や、非正規社員という「弱者」に被害を与えるばかりでなく、好調と言われる業種や待遇が安定している正社員でも、環境の悪化が好転を大きく上回るという「逃げ場のない」災害であることが明らかになりました。このような現象は過去の地震や風水害でも見られなかったもので、コロナ禍が全県民を飲み込む「未曽有の天災」であることを示しています。

(コロナ収束後の行動・環境の変化の見込み 減る行動)
新型コロナウイルス感染拡大が一定の収束を見せた後の見込みについて、実態と同様の47項目を質問したところ、コロナ禍以前よりも減るとの見込みは「大人数での会食・飲み会・宴会・パーティなど」が18.0%で最も多く、次いで「ファミレス・ファストフード・商業施設のレストラン街などでの外食」が16.5%、「個人経営の飲食店での外食」16.3%となっており、外食関連が上位を占めています。

(増える行動)
増えるであろう行動は、「随時の手洗い」31.6%と、「マスクの着用」31.5%の感染予防対策が際立って高くなっています。次いで「日帰りの行楽・レジャー」「1泊以上の国内旅行」「ネット動画配信サービス視聴・ホームページ閲覧」「アマゾンなどのネットを含む通信販売の利用」という「体験型消費」と「ネット」「通販」という近年のトレンドも10~15%と上位に挙げられています。
以下、調査をもとに知事に質問します。

実効性のある適切で説得力のある情報発信を
コロナ感染拡大防止策と経済活動の維持は、生活者がどのように行動するかがその成否を握っていることは言うまでもありません。その際、マスコミからの情報発信や論調は県民にとって最も重要な指針となります。そのマスコミは東京発信の情報が大きなウェイトを占めており、地方から発信される情報には限りがあります。
しかし東京と福岡では生活者の行動変容にも差異があり、東京の状況を基準に判断すると、県民が実態にそぐわない行動をとる恐れがあります。また、本調査でも行政機関への要望として「わかりやすい情報発信」が上がっています。
よって、県が福岡県の実態と特色を正確に把握し、それをマスコミや県民に分かりやすく発信して行くことが重要と思われます。
具体的には現在の県のホームページの「県内の感染状況」を、より解りやすいものに変更するとともに、プレスリリースも専門家を起用するなど工夫して、マスコミがそのまま使える平易な内容とすべきと思われます。
コロナ感染拡大防止と経済再生のバランスの取れた進捗は、ひとえに県民と福岡県への来訪者の合理的な行動にかかっており、コロナ禍対策では、実効性のある適切で説得力のある情報発信こそが最も重要な施策と考えますが知事の所見を求めます。

事業者支援や就業支援はピンポイントで
事業者や産業に対する支援は、その業績や環境の変化を良く見定め適時適切な支援策を打ち出していくことが肝要です。
現代の経済は各産業が密接に関連しあい常に変化しています。本県が効果的な事業者支援や就業支援を行うには、財源が限られる中で優先度やタイミングが重要です。そのためには目まぐるしく変化するコロナ禍による経済環境と、それを左右する生活者意識の変容を常に把握する必要があり、定点観測調査を実施すべきと考えます。
さらに、この定点観測調査の結果を前述のホームページに掲載するとともに、プレスリリースとしての発行や知事の会見で活用し、県民に現状を的確に情報発信することが必要であると思われます。知事の所見を求めます。

ポストコロナに向けた展望
~福岡の先進的な民間活力と行政のデジタル化を経済回復の起爆剤に~
ポストコロナで期待される明るい側面としては、従来から盛んだった福岡県の通信販売産業の発展や、SNS利用の拡大による、商業や観光・エンタメ業のみならず農漁業も含めた全産業の発展、行政のデジタル化への展開などが考えられます。反面、さらなる地域商店街の疲弊や、SNSに代表されるネットコミュニケーションへの対応に取り残された企業や地域の衰退が懸念されます。
近年民間では、大企業だけでなく商店レベルに対するネットやSNSを用いた販売促進サービスが始まっています。
カナダ発の企業Shopify(ショッピファイ)は通販サイトを作れるプラットフォームを提供し業績を拡大しています。写真をはめ込むだけで簡単に独自の通販サイトが作れ、顧客と直接つながり取引ができることが最大のメリットです。月額使用料のみで販売手数料もなく、安価で手軽に始められることからコロナ禍に世界各国で急拡大しています。先日もある町でコロナで陶器市が中止となる中、町をあげて陶器市をネット上で開催したところ、全国から発注が殺到、新たな顧客が増えた等、出店支援が広がっています。
スイスのビジネススクールIMDが行ったデジタル競争力ランキングで日本は63か国中27位ですが、項目別では、モバイルブロードバンド利用者数は1位、一方、企業の機敏な対応、ビックデータの活用は最下位となっています。気軽にインターネット上でお店を出店できるサービスがあればモバイルブロードバンド利用者数が多いため潜在的なお店や顧客も多く、コロナ禍でもEC(電子商取引)の普及や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めていく起爆剤になるのでないでしょうか。
これを機会に本県でも商店レベルや農協単位でのネット通販を、民間の専門会社も巻き込んで実践的に推進しては如何でしょうか。
「ポストコロナ」のキーワードは、ネットと通販であり、例えば農産物では、「安全で美味しい」だけでは競争力とはならず、コミュニケーションと販売経路の洗練が求められます。
幸い福岡県は、通信販売やデジタルコンテンツの先進地域の一つです。
「行政のデジタル化」とは、単にハンコを無くすことではなく、このような先進的な民間産業と県の行政が、「同じ土俵」でネットと通販を中心とした「ポストコロナ」での経済V字回復を先導する体制を構築することであると考えます。知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆新型コロナに関する県ホTムページや報道発表資料の充実について
新型コロナに関する情報は、県民や事業者の皆様の関心が高く、また、行動に影響を与えることもあるため、できるだけ早く、正確に情報を発信することが大変重要と考えています。
このため、県ホームページに新型コロナウイルス感染症専用のポータルページを設け、県民の皆様への注意喚起、県内の患者の発生状況や医療提供体制の状況、事業者向けの支援情報等を発信しています。
特に重要・緊急的な情報については、トップページのバナーで目にとまりやすくしているほか、関連情報にリンクするなど、県民がすぐに必要な情報を得られるようにしています。
また、私が記者会見で、県民の皆様に対しお願いや注意喚起をする際には、モニター、バックボードを使い、視覚的にわかりやすくお伝えするよう努めています。
日々の感染状況については、県全体の新規感染者数、重症や中等症などの患者の状況等を毎日18時に発表し、病床稼働率などコロナ警報の指標の状況も含め、担当部局が丁寧に説明しています。
県としては、今後もホームページや報道発表が、わかりやすい内容となるよう他県の例も参考にしながら、その充実に努めるとともに、広報誌やSNSなど、多様な媒体を活用し、新型コロナに関する情報を発信してまいります。

◆コロナ禍における経済環境と生活者意識の把握について
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の下に、経済・雇用対策を強力に推し進めるため、副知事をトップとし、関係部の次長等で構成する「経済回復チーム」を設置しています。
この経済回復チームでは、「鉱工業生産指数」、「労働力調査」、「景気ウォッチヤー調査」などにより、県内産業の業況、雇用状況、消費者マインドの変化などを把握し、これまで講じた施策の効果の検証、課題の整理、今後の取り組みなど幅広く議論を進めてきています。
その際、県内の中小企業、商工会議所、商工会、JA、ハローワーク、市町村等、関係の皆様のご意見を伺いながら、現場の実態や県民のニーズを踏まえた施策を検討しているところです。
今後も、このような方法によって、地域経済の状況や県民生活の実態をしっかりと把握し、施策を立案するとともに、施策の目的や内容、その背景についても、私が行う記者会見や各部局の記者説明会を通じて、県民の皆様にわかりやすく説明してまいります。

◆ポストコロナでの経済回復を先導する体制について
コロナ禍において、ネット通販の取引額は増加傾向にあり、新しい生活様式の定着が進む中で、さらなる取引額の増加が見込まれるところです。
このため、地域の商店や農協などにおいても、売上増加に向けネット通販を積極的に活用していくことが重要であると考えています。
本県では、民間の通販サイト「楽天市場」及び「SNSタウン博多うまかショップ」において、加工食品や工芸品、農林水産物などの県産品を割引価格でネット販売する福岡県ウェブ物産展を実施し、売上額は約20億円となっています。
また、事業者が通販サイトを開設する際に活用できる国のIT導入補助金や持続化補助金に対して、県独自の上乗せ補助を行うとともに、商工会・商工会議所を通じて、その申請の支援を行っています。
さらに、ネット検索時に自社サイトを上位に表示させるSEO対策など専門知識が必要な場合には、中小企業振興センターの専門家派遣や多くのIT関係相談員を有している「よろず支援拠点」の利用を促すなど支援を行っているところです。
今後とも、県の関係課や商工会・商工会議所、中小企業振興センター、よろず支援拠点がしつかり連携し、ネット通販に取り組んでいない商店や農協などに対しても、支援策をPRし、県内事業者のネット通販活用を促進してまいります。

(再質問)
コロナ禍における経済環境と生活者意識の把握について再質問致します。
長期化するコロナ禍における支援策は、変化に対応するスピードが大事であると考えます。
今回私たちは4,000人を対象にコロナ禍の経済環境と生活者意識を把握する調査によって、特に影響を受けているのはどこか、具体的にどこに支援を行なえばよいか等、明らかになった有益な調査でしたので提案させていただいています。更にコロナ収束後の見込みも調査した結果、ポストコロナの福岡県の進むべき方向性についても調査から明らかになったことは先ほどの質問の通りです。
本県の経済回復チームでの議論の指標の一つに、定点観測調査を加えることで、コロナが長期化する中、新たに影響を受けるようになった業種や分野へ、変化に対応した、タイムリーな支援策が打てる一方、これまで講じてきた施策の効果の検証もできるのではないかと思います。
コロナ禍が長期化する中で、コロナに特化した定点観測調査を実施され支援策を検討すべきと思いますが、再度知事のお考えをお聞かせ下さい。

【小川知事の再答弁】
コロナに特化した定点観測、これの実施についてご提案がありました。
先ほどもお答え申し上げましたが、マクロやセミマクロの各種統計のデータ、客観的な指標、幅広い関係者の皆さんとの意見交換、これらによりまして、また、必要に応じてですね、テーマを絞っての調査、そういったことも、随時やってきているわけであります。
そういったことを通じまして、現場の実態、そしてニーズ、これにかなった施策というのを、企画立案をしていきたいところであります。
引き続き、今申し上げた方法によって、実態の把握、そしてニーズに合った施策、そういったものをこれからも追及していきたいと思っているところであります。
定点観測といった場合に、ある特定の人が時系列的にどう変わっていくかということを見ていくわけですが、どのテーマについてそれを見るのか、どの対象でやるのか、代表性があるかどうか、そういったこともあります。
従いまして、今申し上げましたような方法、これまでやってきて、我々としては、政策、企画立案をする場合には、実態とニーズ、これに合致することがポイントでありますから、そういう観点から、今まで色々なやり方でもって、情報を収集し、統計データ等を駆使して、また組み合わせることによって対応してきております。そういったものを引きつづき、工夫しながらやらせていただきたいとそういうことであります。


オンラインを活用した不登校児童生徒への学習支援 決算特別委員会から②

2020-10-15 06:24:07 | 議会通信
新型コロナを機にオンライン授業に取り組む中で、今まで様々な障害があり取り組めなかったことが実現した中学校を視察、オンライン学習を活用した不登校児童生徒への学習支援について質問しました。県教委からは、不登校児童生徒に対してオンライン学習を行うことは、プリント等による家庭学習と比べ、学習内容に封する理解の深まりや、授業ならではの臨場感による学習意欲の高まりが期待できる。県教育委員会としては、学校教育のICT化を推進する中で、不登校児童生徒等に対する新たな学習支援策としてのICT活用についても研究していくとの答弁がありました。

オンライン等を活用した不登校児童生徒への学習支援について(令和2年10月6日)
公明党 大塚勝利  ※義務教委課長、施設課長、副教育長の答弁は要旨です。
(大塚委員)
新型コロナにより臨時休業が長期に及び、教育課程の再編成や、感染予防しながらの学習活動の実施など学校現場では新たな対応に取り組まれているところです。一方、新型コロナを機にオンライン授業に取り組む中で、今まで様々な障害があり取り組めなかったことが実現した学校があります。
まず、本県の小学校、中学校で、基礎疾患を抱えている等で新型コロナを理由に登校していない児童生徒数、及び不登校の児童生徒数をお聞きします。

(義務教育課長)
県域の公立小中学校において、新型コロナウイルス感染症への不安や家族に病弱な者が居るなどの理由で30日以上登校していない児童生徒数は、 7月末現在では、中学生8名である。なお、小学生では該当がない。また、県域の公立小中学校における不登校児童生徒数は、平成31年3月末時点において、公立小中学校で7,215人である。

(大塚委員)
極めて深刻な状況です。
さて、学校になじめない不登校の子どもたちへの新たな学習支援策として取り組みを始めた学校を紹介します。福岡市東区の福岡市立青葉中学校では、学校再開後の6月初めオンライン授業の開始をきっかけに、今まで学校までは登校できるもののそれぞれの理由で教室に入ることができない校内適応指導教室で学ぶ生徒9名にオンライン授業を始めました。その結果、「学習を受けることで生活のリズムができた。」「一緒に授業を受けている感覚で、先生が声をかけてくれてうれしい。」「教室で受けてみようと思った。」との感想が寄せられたそうです。現在、同校では不登校の生徒、家庭にも意向調査を実施しオンライン授業を行う方針です。相良校長は「生徒ごとに得意、不得意な学習環境は異なる。学び方の選択肢を増やし、生徒の主体的な学びにつなげていきたい。誰一人取り残さない。」と話されていました。
福岡市は当初オンライン授業を、新型コロナを理由に欠席した児童生徒に限定して行っていましたが、青葉中が不登校生徒へ運用を開始したことで、福岡市では不登校生徒にも運用を認めたと聞いています。
福岡市では9/1の時点で新型コロナを理由に登校していない児童生徒 321人中、希望者全員の93人、不登校などその他の理由で登校していない児童生徒3754人のうち、45人がオンライン授業を受けたと聞いています。
そこで質問です。新型コロナを理由に登校できない児童生徒や、不登校の児童生徒にオンライン授業を活用することは学びの保障の可能性を広げます。本県ではそのような事例はあるのか。新たな学習支援策として県教委はどのようにお考えか、伺います。

(義務教育課長)
県域の市町村において新型コロナウイルス感染症への不安等を理由に登校できない、または不登校の児童生徒に対して、様々な工夫がなされていると考えるがヽ具体的なオンライン学習の具体的な実践については現時点では把握していない。
しかしながら、それらの児童生徒や、病気等の何らかの理由で学校に来られない児童生徒に対してオンライン学習を行うことは、プリント等による家庭学習と比べ、学習内容に封する理解の深まりや、授業ならではの臨場感による学習意欲の高まりが期待できると考える。県教育委員会としては、学校教育のICT化を推進する中で、不登校児童生徒等に対する新たな学習支援策としてのICT活用についても研究してまいる。

(大塚委員)
先進事例を調査するとともに、是非、進めていただきたい。青葉中学校で話を伺う中で、家から出られない、登校できるが教室に入れない不登校の児童生徒に対応する教育相談コーディネーターすなわち不登校対応専属の教員の役割が大変に重要であると痛感したところです。本県の配置状況とその役割をお聞きします。
(義務教育課長)県域の公立小中学校においては、不登校封応専属の教員配置は行っていないが、各学校においては性t指導担当教員や養護教諭等を教育担当者として位置付けている。
担当者は、個々の児童生徒が不登校になったきっかけや児童生徒と信頼関係のある教員などを整理し、支援方法等の立案や、教員の役害J分担、スクールカウンセラー等の専門スタッフと連携した教育相談の実施等、学校が組織的。計画的に対応するための総合調整を行っている。

(大塚委員)
福岡市では69名全中学校ブロックに専属の教員が配置されています。本県では職務を分掌して対応されているとのことですが、先ほど不登校の児童生徒数の報告がありましたが、対応状況の検証をすすめていただくよう要望しておきます。
学校現場で話を聞いて、不登校児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰の妨げになっている児童生徒や、独学で懸命に努力を続けている児童生徒もいるようです。
不登校の理由はそれぞれですが、学ぶ意欲のある不登校の児童生徒を最大限にバックアップすべきです。オンラインの状況が整備されていない学校においては新型コロナを理由に登校しない児童生徒、不登校の児童生徒に現在、どのような学習支援を行っているのか、伺います。

(義務教育課長)
各学校においては、学級担任や児童生徒と信頼関係のある教員が、定期的な家庭訪問を通して、授業で使用した教材や家庭学習課題を届けて必要に応じて丁寧に説明や点検を行いながら学習支援を行っている。

(大塚委員)
家庭訪問で児童生徒に直接会うことは重要と考えます。
さて、一昨年の決算特別委員会で私は小児がん等長期入院する高校生に学習支援について質問したところ、生徒のニーズに応じて多様な学習機会を提供できるよう、ICTを活用した学習など、より適切な支援のあり方について研究をしていくとの答弁がありました。昨年度から県立高校ではクラッシーなどの教材の活用が開始され、実際に長期入院の生徒が学習していると聞いています。新型コロナを理由に登校していない児童生徒、不登校の児童生徒に対しても教材の活用を検討されては如何でしょうか。

(義務教育課長)
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業中の家庭学習においては、その時点においては環境整備が不十分だったこともあり、学習ソフトやアプリケーションを活用した学校は極めて少ない状況だった。
今後、GIGAスクール構想による環境整備により、個別最適化された学習の充実等、授業の高度化が期待されることから、県教育委員会としては、児童生徒の学習の習熟度に応じたドリル教材の活用について研究を行うこととしている。その成果を市町村教育委員会に周知するとともに、不登校の児童生徒への活用についても研究してまいる。

(大塚委員)
是非進めていただきたい
教室での授業に加え、オンライン授業の活用は学習の機会を広げます。今後、不登校のみならず、長期入院の児童生徒、新型コロナで陽性または家族が感染し登校できない児童生徒、自然災害により登校ができない児童生徒の学びを止めないために、学習支援の新たな選択肢としてオンラインを活用できるよう、必要最低限のICT環境整備を急ぐべきだが県教委の方針をお聞きします。

(施設課長)
市町村小中学校の1人1台端末については、今年度中にすべての市町村において整備される見通しとなっている。これとあわせて、各市町村においては、再び臨時休業となった場合のオンライン学習に備える為、通信環境が整っていない家庭に貸与するためのモバイルルータ等の整備や検討が進められている状況である。県教育委員会としては、今後とも機会あるごとに、必要な環境が整備されるよう、市町村教育委員会に促してまいる。
(大塚委員)
ご答弁の通り、本県の小中学校において不登校は深刻な状況が続いています。こうした中で、不登校児童生徒に対する新たな学習支援策としてICTの活用について研究する、学習の習熟度に応じたドリル教材の活用について、また不登校児童生徒への活用についても研究してまいると答弁がありました。
ご紹介した通り、福岡市では不登校の児童生徒にオンライン授業を開始し田学校があります。県内で市町村によって隔てなく、県内全ての小中学校で、不登校児童生徒に新たな学習支援策としてオンライン授業が実施できるように速やかに取り組むことについて、副教育長の決意をお願いします。

(副教育長)
オンライン等を活用した不登校児童生徒への学習支援につきましては、不登校児童生徒の学習等に対する意欲を高め、一人ひとりの学習保障のために有効な方法に一つと考えます。
県と致しましては、学校教育のICT化推進の中で、児童生徒の個別最適化された学習の充実を図るとともに、不登校児童瀬戸などに対する学びの保障としての活用について研究を行ってまいりたいと考えております。

(大塚委員)
実際に中学校で取り組みをお聞きし、ICT化の推進と言っても、不登校児童生徒の対応については、Wifi環境とカメラ付きPCに、Zoomを設定するだけで決して難しいものではなく、通信環境が整っていない家庭に貸与する機器の問題だけです。先ほど検討が進められているとの答弁でした。
資料など作成する必要もなく、授業を映すだけです。あとは不登校児童生徒が希望するか否かの判断だけです。
あとは学校長のやる気、熱意です。
速やかに遠隔授業のモデルケースを提示し、小中学校が取り組みを開始できるよう重ねて要望し質問を終わります。




移住対策について 決算特別委員会から①

2020-10-15 05:20:37 | 議会通信
新型コロナが長期化する中、働き方改革が激変し、テレワークによる在宅勤務を行う企業が増えています。私たちは今後長期にコロナと付き合わねばならず、コロナが収束しても働き方はコロナ以前には戻らないとも言われています。そうした中、大都市圏の住人や企業の地方への関心が高まっており、様々な取組みによって移住を推進する絶好の好機であります。テレワークを推進することは、福岡都市圏以外、県内各地域で工夫をし努力をし環境整備をすれば、人を呼び 込むチャンスに繋がるのではないでしょうか。

移住対策について(令和2年10月1日)
※広域振興課長、企画地域振興部長の答弁はあくまで要旨です。
(大塚委員)
公明党の大塚勝利です。通告にしたがいまして、移住対策について、質問いたします。
新型コロナが長期化する中、働き方改革が激変し、テレワークによる在宅勤務を行う企業が増えています。私たちは今後長期にコロナと付き合わねばならず、コロナが収束しても働き方はコロナ以前には戻らないとも言われています。そうした中、大都市圏の住人や企業の地方への関心が高まっており、様々な取組みによって移住を推進する絶好の好機であります。
はじめに、ふくおかよかとこ移住相談センターの実績及び「福岡県移住支援金事業」のニつについて、執行部にあらかじめ資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願いします。
(大塚委員)
それでは、資料の「ふくおかよかとこ移住相談センター」の事業内容と利用実績について説明をお願いします。

(広域地域振興課長)
本資料は、平成2 8年7月に、東京及び福岡に開設致しました、県の移住相談窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」における、利用者及び移住者の実績をまとめたものでございます。
同センターにおきましては、専任の移住相談員が各市町村の仕事、住宅、子育て支援等に関する情報を一体的に提供するなど、相談者一人ひとりのニーズにきめ細かに対応し、首都圏等から福岡県への移住を進めているところでございます。
資料の1「利用者実績」でございます。開設から今年7月までに、累計1 0 ,4 4 5件の相談を受け付けております。年齢別内訳でみると、3 0代が最も多く3分の1を占めております。
なお、表中、令和2年度につきましては、4月から7月の数字となっております。表中にはございませんが、4月から7月の相談件数は、昨年の同時期の約1 . 4倍となっております。
2の「移住者実績」でございます。これは、センターを通して移住を決定された方の数でございます。これまでに、3 5 4組6 2 0名の方が移住されております。家族構成を人数でみますと、子育て中の家族が最も多く6 8組2 1 8 名となっております。
年代別では、こちらも3 0代が最も多くなっております。I-J I Jターン別の内訳につきましては、Iターンが最も多く全体の6割、移住先の地域別内訳では、福岡地域が全体の7割となっているところでございます。

(大塚委員)
新型コロナの長期化によってテレワーク等が普及する中、新たに取り組まれていることはありますでしようか。

(広域地域振興課長)
新たな取組みといたしましては、移住相談センターでは、これまでの、対面、メール、電話での相談に加え、5月からオンラインによる相談を始めております。
また、移住促進セミナーにつきましても、オンラインでの開催に切り替 え、特に関心が高い「仕事」や「住まい」といったテーマを中心に、移住を検討されている全国の方々に参加していただけるように取り組むこととしております。

(大塚委員)
例えば、実際に移住された方にオンラインで繋いで住んでいる地域の風景とか生活の様子がわかるようなそんなライプ中継にも取り組むなどオンラインを大いに活用いただければと思っております。

(大塚委員)
移住を選択する上で、暮らし、仕事、住まいの3つの安心が条件となると私は考えます。ます仕事についてであります。アメリカの経済学者リチャード-フロリダは、これから街が発展する条件として、創造的人材クリエイティブ人材が集まる環境づくりをあげています。本県では、首都圏から成長産業分野の企業へ就職し移住を促進する移住支援金事業がありますが、どのような制度か資料を基に説明をお願いします。あわせて現在の参加企業数、求人数、申し込み数などの状況を伺います。

(広域地域振興課長)
配付資料のうち、「福岡県移住支援金事業について」を御覧ください。
この事業は、地方創生推進交付金を活用し、移住支援金を支給することにより、東京圏から地域への移住・定住を促進する事業でございます。
1対象者の概要でございます。東京2 3区から対象となる市町村へ移住し、移住支援金対象の中小企業等の求人に応募し、新規就業された方、又は社会的事業分野で起業された方となっております。
2の対象者の主な要件ですが、まず、( 1 )の移住元は、①住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京2 3区に居住又は東京圏に在住し、2 3区へ勤務をしていたこと、かっ、②の直前に連続して1年以上、2 3区内に在住又は東京圏に在住し、2 3区へ通勤していたこと。こういったことが、要件となっております。
次に、( 2 )の移住先でございますが、当制度を活用している1 2市1 3町への転入であることとなっております。( 3 )就業,起業の要件と致しましては、①就業の場合、就業先が、県の戦略産業である成長産業分野に属するもの又は福岡労働局や連携自治体等から推薦があった法人、こういった法人で、県が認めた法人であること。②起業の場合ですが、「福岡よかとこ起業支援金」の交付決定を受けていることとなっております。
3の移住支援金の額につきましては、単身の場合6 0万円、世帯の場合は、1 0 0万円を支給するものでございます。その財源につきましては、国が1 / 2、県と市町村がそれそれ1 / 4となっております。
当事業の現状でございますが、昨年1 0月に事業を開始して以来、自動車や IoT・ソフトウェアといった成長産業分野の業種を中心に、9 1社から、3 8 4名の求人があっております。
これまでに窓口である市町村に対し具体的に寄せられた相談件数は5件でございまして、現在のところ、その内1件の申請があがっているところでございます。
なお他県の状況でございますが、4 2の道府県で実施しており、本年6月末の時点で、全国では合計1 1 6件の申請があがっております。最も多い県は青森県で1 1件となっているところでございます。

(大塚委員)
ありがとうございました。先ほど移住相談センターでですね、本県かなりの実績をあげられております。それに加えて今回は、人材、創造的人材に絞っての新たな本制度でございますけど、非常に対象者の要件が厳しく設定されていること、また昨年1 0月から開始をされたということで、新型コロナによる影響もあって、現状の相談件数となっていると思いますが、昨今、各企業でテレワークが新しい日常として定着しはじめ、地方移住への関心が高まる中で、本制度は都市圏から人材を呼び込む有効なツールであると私は思っております。あの受け皿として成長産業分野の企業9 1社を開拓された中で、今後首都圏でとのようにPRされるのかお答えください。

(広域地域振興課長)
移住支援金につきましては、本県の移住-定住ホータルサイトや相談窓口で紹介しているところでございます。
しかしながら、現時点では、本制度の認知度はまた十分とは言えないのが実情でございます。
今後は、移住相談センターにおいて、対象となる来所者等に対しまして、制度の内訳を詳しく説明し活用を促すとともに、受け皿である企業の特徴や魅力につきまして情報を収集・整理し紹介するなど、都市圏からの人材を呼び込めるよう、しつかり取り組んでまいります。

(大塚委員)
続きまして、住まいについてお伺いします。住まいについて市町村が行う補助制度について説明をお願いします。

(広域地域振興課長)
「住まい」につきましては、外からの「移住」と外に出ていかないようする「定住」といった両方の観点から、各市町村が独自に補助制度を設けております。その主なものといたしましては、住宅取得補助や住宅家賃補助、住宅リフォーム補助、そして、空き家を登録して情報発信を行う空き家バンク制度なとがございます。
県では、これらの情報を集約し、相談窓口で紹介するとともに、移住・定住ホータルサイト等で紹介しているところでございます。

(大塚委員)
次の質問です。新型コロナによってですね、私も東京に出張した際に通勤客が大幅に減少しているのを実際に見て、またあの、福岡の企業にもお伺いするとその多くが在宅勤務を取り入れられてですね、テレワークが普及していることを実感しております。しかし、テレワークを行っている人に伺うと、家では子供がおり集中できない、家が狭くテレワークをするスペースがないなどの声をよく聞きます。ある調査では、「地方への移住を検討する上での不安や問題は何か」という問いに対し、最も多く挙がったのが「テレワーク環境」でございました。テレワーク人材の誘致には、行政もしくは民間が情報通信機能の整った拠点づくりが必須です。テレワークの普及と移住の関係についてどのようにお考えか。また、シェ アオフィス、コワーキングスペースなど、県内のテレワークの環境整備状況をお尋ねします

(広域地域振興課長)
テレワークの普及と移住の関係でございます。内閣府が行った「新型コロナの影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、テレワーク経験者の地方移住への関心は、通常勤務者よりも高くなっており、テレワークの普及が移住促進にも効果があるというふうに考えております。 テレワークができる施設といたしましては、いわゆるシェアオフィスやコワーキングスペースなどが考えられます。特にコワ-キングスペースは、起業準備中の方コT系の方等様々な方が活用し、共有スペースやイベントを通して、利用者間の交流も図られていると聞いております。このようなテレワークが可能なシェアオフィス、コワーキングスペースなど につきましては、今年7月に市町村に照会し回答がありました、2 2市町の3 8施設につきまして、移住・定住ホータルサイトの中で紹介させて頂いているところでございます。

(大塚委員)
慶応大の上山信一教授が、居心地のいい街づくりを提唱されております。その要件として、1つ、きれいな空気と緑があること、2つ、美しい街並みやアート、文化の香りがあること、3つ、カフェや図書館などサードプレイスがあること、4つ、美味しいレストランがあること、5つ、知らない人と出会いの場があること、とおっしゃっております。
その点、県内にはこれらの要件を満たす市町村が数多く、ポテンシャルがあると私は思っております。
Wifi環境の整備された図書館や公共施設にスペースを確保したリモートワーカーの支援や、商店街の空き店舗を活用した支援等、人が来て仕事をすれば、近隣の飲食店や商店街に新たな需要が生まれるのではないでしようか。そうした取組みは地域の振興にもつながると思いますが、県のお考えをお聞かせください。

(広域地域振興課長)
例えば、行橋市では、今年4月、市内の図書館を、コワーキングスペースを備えた複合施設「リブリオ」としてオープンしております。
また、古賀市では、7月に、駅前商店街の空き店舗等、空き店舗を改装し、起業家支援拠点施設「クリエイトスペースミラコ」をオープンするなどしています。
県では、これらの施設につきまして、移住・定住ホータルサイトに掲載し、県内外のリモートワーカーに情報提供をしているところでございますが、今後は、このような取組みを先進事例として、他の市町村にも紹介するなど取組みを推進することで、地域の振興につなげていきたいと考えております。

(大塚委員)
わかりました。次にワーケーションについて伺います。ワーケーションとは、ワークとバケーションの造語で、地方や観光地を訪れて休暇を楽しみながら時間単位で仕事をすることで、テレワークが前提となります。個人や家族、企業がチーム単位で訪れることもあります。
菅総理が官房長官時代に観光需要を喚起する上で重要な施策として政府も推奨し、現在1 0 0を超える自治体が受け入れ体制の情報発信を行っていると聞いております。
徳島県神山町は、工場跡地にコワーキングスペースを整備し、古民家を改造したオフィスを民間で立ち上げ、起業家を養成する専門学校や、最近はですね、一緒に来た子どもたちが、学期単位で住民票を移さなくても地元の学校で学べる実証実験を実施するなど取り組んでいるようです。東京本社より、神山町オフィスで勤務したい人が多いとも聞いております。サテライトオフイス、社外オフィスを整備する企業も多くなっています。
本県は、関係人口の増加に取り組んでおりますが、ワーケーションはまさに関係人口の増加、それが移住につながり、人口増加にもつながります。ワーケーションは、観光需要の喚起だけではなく、移住促進にも大きな可能性を秘めています。まずは、県庁内の労働や観光などの関係部局、市町村との勉強会を立ち上げては如何でしようか。

(広域地域振興課長)
ワーケーションの取組みについてでございます。県では、現在、1 4道県、
9 8市町村が参加しております「ワーケーション自治体協議会」に加入いたしまして、オンラインセミナーに参加するとともに、自治体間での意見交換を行っているところでございます。
今後は、関係人口の創出・拡大、移住・定住の取組み、こういったことを強化していくため、市町村の移住担当者との間で勉強会を開催し、その中で、ワーケーションの先進事例についても紹介するなど、市町村での取組みを促してまいります。

(大塚委員)
わかりました。是非推進をお願いしたいと思いますし、まあ、神山町ではないですが、、ますはですね県内に一つ、全国の企業が惹きつけられるような拠点づくり、あの、全国に発信できる拠点づくりを是非、要望いたします。
では、最後に本県の移住施策について、部長の決意をお伺いいたします。

(企画-地域振興部長)
大塚委員からの移住対策について、ご指摘をいただきました。7月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2 0 2 0」というのが閣議決定をされており ます。このなかでは、コロナウイルス感染症の拡大、これを受けまして地方創生に関する今後の施策の方向性、政策の方向として、東京への一極集中の是正を掲げております。その中で、地方への移住定住の推進、これを改めて強調しております。その中では、具体策としてリモートワークの推進によって移住の推進を図るということも掲げられております。本日、大塚委員からご指摘のあったのとまったく同じ方向を向いて政策を動かしていこうということでございます。これまで本県の移住の中心地はやはり福岡都市圏、働く場のある福岡都市圏が中心でございました。特にその今回御指摘のありましたリモートワーク・テレワークというものを推進するということは、福岡都市圏以外、県内各地域で工夫をし努力をし環境整備をすれば、人を呼び 込むチャンスがあるということに繋がるというふうに認識をいたしております。知事の本議会におきまして、感染症の拡大や、自然災害の発生を契機に本社機能の分散化、地方への移住の機運が高まっているこの機会をとらえて、首都圏等から本県への人の流れを作っていくという旨の御答弁を申し上げているところでございます。そのための具体の取組み、県の取組み、市取組みにつきましては、課長が御答弁申し上げた通りでございますけれども、この感染症の拡大という災いをですね、県内の各地域を元気にするための、チャンスに変えられるように、市町村と連携しながら、全力で取り組んで参ります。