大塚勝利ブログ

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本県の不登校児童生徒への対応について 代表質問から

2020-12-21 18:12:00 | 議会通信
代表質問から、県の不登校児童生徒への対応についてをアップします。
       
県の不登校児童生徒への対応について教育長に質問します。
先般、2019年度問題行動・不登校調査が公表され、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小中学生が全国で、前年度から16,744人増えて181,272人と過去最多となりました。詳細を確認すると、小学生は53,350人、中学生は127,922人、小中学生全体に占める割合は1.9%となっています。
児童生徒の人生を考えると貴重な時期に十分な教育を受けず、社会との関係を断つことは大きな損失です。児童生徒の個々の背景を精査し、個人個人の状況に応じた対策を検討すべきではないでしょうか。
⑴ まず、本県の小学生、中学生の不登校の現状をお聞きするとともに、本県の現状を教育長はどのように認識されているのか、伺います。

さて、広島県の平川理恵教育長は女性初の民間人校長として横浜市立の中学校の校長時代、不登校をゼロとする学校改革に取り組まれました。その取り組みの一つが公立学校内にフリースクールを作ったことです。一般級でなく特別支援学級でもない特別支援教室という別室を作り生徒が気軽に利用できるよう、リビングルームをイメージした教室で、登校時間、登校日もその子の体調や状況に合わせて、自分で決めさせれば必ず登校するといいます。さらに常駐の教員を置いたことです。加配は難しいことから教職員定数法の中で、一人一人の先生に少しずつ授業を受け持ってもらい、授業を持たない専属の教員を2名充てています。平川校長は、きちんと居場所を作ってあげること、そこにピカイチの常駐の教員を置き、その子に合ったカリキュラムの3つの取り組みができれば必ず学校に来るようになると言われています。その結果、約一年で30人いた不登校生は、ほぼ全員登校するようになりました。その経験をもとに広島県においても取り組みが始まっています。
⑵ そこで質問です。まずご紹介した平川先生の取り組みについての教育長の所感をお聞きします。

先の決算特別委員会で私はオンライン等を活用した不登校児童生徒への学習支援について質したところ、県教委からは、不登校児童生徒へ学習等に対する意欲を高め、学習保障のために有効な方法の一つであることから、ICT化推進の中で、学びの保障としての活用の研究を行っていきたいとの答弁があったところです。オンラインがフィットする子もいれば、一方で、平川先生の事例からフリースクールのような居場所があることで気軽に登校できる取り組みも重要であることから、こうした事例を県内に広く普及すべきではないでしょうか。

⑶ 平川先生の事例では専属の教員を配置されていましたが、福岡市でも全ての中学校で不登校児童に対応する教育相談コーディネーター、不登校対応専属の教員を配置しています。本県では職務を分掌して対応されていますが、専属の教員を配置されてはいかがですか、あわせて職務分掌ではどのように対応され、その効果等についてどのように検証されているのか、伺います。

⑷ 不登校の理由に、学校に復帰しても学習の遅れが原因で復帰に踏み切れないとの声があります。学校復帰後の学習支援について一人一人の学習進度や能力に応じたサポート体制を明確化することについて、本県ではどのように対応されているのかお聞きします。

⑸ 県教委では不登校解消を目的に不登校学校支援プロジェクトに取り組まれていますが、不登校対策に功を奏している学校の取り組みを示していただくとともに、同プロジェクトの概要と進捗状況、教育長の不登校解消への決意をお聞きします。

【城戸教育庁の答弁】
⑴本県の小中学生の不登校の現状及び本県の現状に対する認識について
本県の公立学校における令和元年度の不登校児童生徒数は、小学校2,706人、中学校5,889人、合計8,595人であり、前年度より1,380人の増加となっています。
また、1,000人当たりの不登校児童生徒数は、小学校9.7人、中学校46.3人であり、全国の国公私立学校での値をやや上回っている状況です。
不登校は当該児童生徒の将来に大きな影響を及ぼすものであり、その不登校が本県を含め全国的に増加していることは、重要な教育課題であると認識しています。

⑵不登校児童生徒への居場所づくりについて
ご紹介いただいた事例については、居場所づくりなどの取り組みを通じて学校への復帰が進んだとのことであり、本県にとっても参考となるものと考えています。
本県では、従来から各学校において、保健室や相談室を活用し、学校生活への適応を図る取り組みが行われています。
また、個に応じた学習支援を進めるとともに、授業や学校行事等に参加する際には、1仲間と望ましい人間関係を築く「絆づくり」の取り組みを行いて安心して学級に復帰できるよう支援しています。
県としては、ご紹介いただいた事例も含めて、県内外の不登校対応に関する情報を更に収集し、効果的な取り組みについて好事例として紹介し、啓発していきます。

⑶不登校児童生徒に対する職務分掌での対応とその効果の検証について
各中学校においては、生徒指導主事が、生徒指導を組織的・計画的に運営する責任を担っており、不登校の対応についても、学校の組織的対応の中核となっています。その上で、本県では、不登校専任教員ではなく、個々の児童生徒が最も信頼できる教員が中心となり、面談や家庭訪問、別室での指導、保護者との連携等を行うマンツーマン方式を推進しています。
このマンツーマン方式により、「登校できるようになった」「登校には至らなかったが好ましい変化があった」児童生徒が、小学校で約6割、中学校で約5割いることから、一定の効果があると捉えています。

⑷学校復帰後の学習支援について
学校復帰後の学習支援については、生徒指導主事が中心となり、校内で支援体制を構築し、保健室や相談室等を利用しての個別指導や、放課後等における補充学習を行っています。
学校に復帰した児童生徒の学習支援として、 ICTの活用を含めたきめ細かな個に応じたサポート体制を充実させることが大切であると認識しており、今後はその在り方等についても研究していきます。

⑸不登校対策に効果がある本県の取り組みの進捗状況について
県教育委員会では、不登校学校支援プロジェクトとして、県内の不登校の状況を分析し、効果を上げている取り組みについてそのポイントを県下に周知する取り組みを進めています。
その中で把握した取組例としては、中学校校区で定期的な小中学校合同の職員会議を開き、児童生徒の情報共有を行い、小・中学校で共通した実践を行うことで中1ギャップの解消を図る取り組みや、児童が行事を企画し、自己有用感を高めることで不登校を未然防止する取り組みなどがあります。
進捗状況としては、現在、各学校からの情報収集を終え、各事例に共通する取り組みのポイントを整理している段階であり、本年中を目途にその周知を行っていきます。
不登校への対応においては、まず、居心地の良い学校づくりを目指し、不登校の未然防止を進めるとともに、個々の児童生徒に応じたきめ細かな支援を通じて、学校復帰を図ることが重要と認識しています。また、どうしても学校への復帰が困難な児童生徒には、社会的自立へ向けて学習支援を行うなど進路の選択肢を広げる取り組みを行うことが重要だと認識しています。
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8050問題等複合的な課題への対応について 代表質問から

2020-12-21 18:08:48 | 議会通信
代表質問から、8050問題等複合的な課題への対応についてをアップします。

8050問題等複合的な課題への対応について質問します。
少子高齢化・人口減少が進む中、80歳代の親がひきこもりの50歳代の子どもを養う8050問題や、社会的孤立、介護と子育てを同時に担うダブルケアなど、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。
先般、福岡市の障がい者基幹相談支援センターを訪ねました。同センターでは障がい福祉サービスの利用に関する相談や暮らしなど様々な相談に対応し,障がいのある方の自立を支援するため、2年前に市内14か所に設置され、福岡市を含む県内20市町にあるほか、その他の市町村では委託相談支援事業者が対応しています。昨今、相談件数が急激に増え、ひきこもりをはじめ、本人に困り感がなく、福祉サービスや医療の拒否があるハイリスクの方や、家族が高齢又は障がいの疑いがあり、家族丸ごとの支援が必要な方など、これまでの法制度、支援の枠組みにあてはまらず、行政に相談してもたらい回しに遭うなど、適切な支援につながらず、また障がい者手帳を持たない方もおり、想定外の業務負担の増加に職員が疲弊する現状を伺いました。分野をまたいだ課題を抱える家庭や個人を受け止める包括的支援体制の整備が急務です。
本年6月に成立した改正社会福祉法では、寄せられた相談を断らずに受け止め、多機関が連携しアウトリーチ(訪問)を実施する「断らない」相談支援を含む、重層的支援体制整備事業が創設されました。同事業は課題解決の支援だけでなく本人・世帯の状況を見守りながら、継続的に関わる伴走型支援が重要な柱に位置付けられています。
来年4月から本格的に開始するこの制度は、「縦割り打破」の象徴として、本県でも実施主体である全ての市町村で実施が期待されるところです。既に全国で200を超える自治体でもモデル事業が行われています。大阪府では支援に携わる人材を育成し、住民から情報を得て出向いていくアウトリーチ支援を行うコミュニティーソーシャルワーカーを創設、豊中市社会福祉協議会の先進的取り組みはマスコミでも紹介されています。
そこで知事に伺います。
8050問題など複合的な課題が増加している現状について、また社会福祉法改正についての認識を伺います。あわせて各市町村で部局間、地域と連携して情報共有ができるよう、県が地域の状況にあった進め方のアドバイスをすることや支援に携わる専門人材、推進する民間団体の育成が不可欠です。県は今後市町村をどのように支援をするのか、県の役割について知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆複合的な課題が増加している現状と社会福祉法改正の認識について
社会福祉施策はこれまで、高齢、障がい、子ども子育て、生活困窮など、それぞれの部局で専門的に実施してきました。
一方、議員ご指摘のいわゆる8050問題や介護と育児のダブルケアのように、個人や世帯が複数の課題を抱え、地域から孤立している事例など、既存の対象者別の制度による支援だけでは対応が困難な事態が顕在化してきています。
こうした中、社会福祉法が改正され、市町村において、地域の多様な主体が参画し、その属性や世代を超えて包括的な支援を行う「重層的支援体制整備事業」が、来年4月から実施される予定となっています。
この事業は、
① 本人、世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」
② 既存の地域資源を活かしながら、就労や居住などの支援を提供することで社会とのつながりを回復する「参加支援」
③ 地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の役割と機会を生み出す「地域づくりに向けた支援」
の3つの支援を内容とするものである。
今回の法改正は、支援が必要にもかかわらず、声を上げられなかった方や、制度の挟間で支援を受け難かった方に、福祉の支援への道を開くものであると考えています。

◆県の役割と市町村に対する支援について
県では、平成28年度から、地域住民の複合的な課題に対応する国のモデル事業の実施を、市町村に働きかけてきたところであり、現在、県内11市町が取り組んでいます。
今回の法改正では、この取り組みをさらに進め、市町村による「重層的支援体制整備事業」として、法律に明記し、国及び都道府県に対しては、市町村への助言、情報の提供、その他の援助を義務付けたところです。
令和3年度に向けた厚生労働省の概算要求においては、国が事業に従事する専門人材の養成を行い、都道府県は、市町村の各分野の担当者を集めた部局横断の説明会や、社会福祉協議会などの関係団体が参加する情報共有の場づくりなどを行うこととされています。
今後、事業の詳細な情報を得次第、の役割とされた取り組みの具体化を図ってまいります。


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不妊治療について 代表質問から

2020-12-21 18:06:54 | 議会通信

代表質問から、不妊治療についてをアップします。
次に不妊治療について質問します。
不妊治療は、2004年に初めて公費助成制度が創設され、その後の助成額や所得制限などが段階的に拡充されてきたところです。
先日、不妊治療を続けている方からお話を聞く機会がありました。
経済的負担に加え、不育症について検査や治療の一部は保険適用されているものの極めて限定されており、範囲を広げてほしい。治療を始めたいと思っても会社や上司に話しにくく、治療上、急に仕事を休まざるを得ないことが多い為に仕事との両立は難しく断念する方が多い。特に治療をやめる患者には喪失感があることなどから、心理面でのケアが必要であること等切実な声をお聞きしたところです。
現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組といわれ、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5.7万人で過去最多、16人に1人が体外受精で生まれたことになり、学校1クラスに2~3人の割合で、私たちの身近なものであるにも関わらず、不妊治療とはどのような治療なのか等、知られていないのが現状です。
菅総理は12月4日の会見で不妊治療の保険適用を2020年度からの開始を目指すこと、それまでの間は、所得制限の撤廃、助成額の大幅な拡充を補正予算に盛り込むことを表明されました。今後、これまで経済的負担から治療を断念していたが、国が進める助成拡充によって治療を始める方が増加することも想定され、その環境整備を急ぐ必要があります。
「子どもを待ちたい」という方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために着実に実現していただくことを希望するものです。
そこで質問です。
⑴ 不妊治療について知事の認識をお聞きするとともに、不妊治療について本県の支援はどのようになっているのか。また不妊治療費の助成の実績はどのようになっているのか伺います。
⑵ 妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症については、検査や治療の一部について助成を行っている自治体もあると聞いていますが、県ではどのように取り組むのか知事の見解を求めます。
⑶ 不妊治療や不育症治療については、経済的負担の軽減に加え、相談体制の充実、仕事との両立支援、治療についての企業や県民の理解促進など幅広い支援が必要です。
今後、県はどのように取り組まれるのか、知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆不妊治療に係る認識と本県の支援について
子どもを持ちたいと願い、不妊治療を受けられるご夫婦の希望をかなえていく上で、精神的、経済的負担に対して支援を行うことは、重要であると考えます。
このため県では、全ての保健所で、助産師や保健師が、不妊等の悩みに対し、電話等で相談に応じています。
加えて、県内3カ所の保健所に設置する「不妊専門相談センター」では、不妊専門の資格を持つ助産師等が、面接相談において、医学的な内容にも対応しています。
経済的負担に対しては、体外受精及び顕微授精といった特定不妊治療等に要する費用の一部を助成しており、令和元年度は1, 945件の助成を行っています。
なお、今年度からは、国の補助基準である通算助成回数を超えても、一定額までは助成できるよう、本県独自の制度拡充を行ったところです。

◆不育症の検査、治療に係る助成について
不育症の原因は様々ですが、適切な検査と治療により、不育症の方の多くが出産に至るとされています。
しかし、検査・治療に係る費用が高額であることから、現在、国において助成制度の創設が検討されており、本県においても、国の動向を注視してまいります。

◆不妊や不育症に係る幅広い支援について
不妊や不育症の方々は、妊娠できないのではないかという不安や、流産や死産による喪失感を抱えておられることから、精神的ケアが必要になります。
このため、複雑な心理状態にある相談者に適切に対応できるよう、相談対応に当たる職員や医療従事者等の研修会のテーマに、心のケアを追加することとしています。
また、働きながら治療を受ける方も増加していることから、職場での理解促進が重要であると考えています。
治療を受けながらも働き続けられる職場環境の整備に向けて、企業・事業所の方々が集まる場を活用して、治療内容や職場における配慮のポイントについて説明するなど、周知啓発を行ってまいります。
併せて、県のホームページに、不妊に加え、不育症のページを新たに追加するなど、県民の理解促進を図ってまいります。
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新型コロナ対策について 代表質問から

2020-12-21 18:04:43 | 議会通信

2.新型コロナ対策について          
新型コロナウイルス感染症は長期間に及んでおります。医療従事者やエッセンシャルワーカー(注1)はじめ最前線で対応されている皆様に心から感謝申し上げます。
全国では大都市中心に新型コロナの新規感染者数が急増し、地域によっては重症者向けの病床がひっ迫し始めており、第2波を超える拡大の状況に強い危機感を覚えます。第3波の特徴として、拡大ペースが早いこと、クラスターの多様化、高齢者の割合が増えていることが指摘されています。本県の新規感染者数はここ一週間30~40人で推移してきたものの昨日は65人と予断を許さない状況です。引き続き、感染防止を図りながら経済活動が継続できるよう、第3波への備えとして、重症化リスクの高い方への対策、クラスターを防止する対策が重要です。
①  まず、今後新規感染者が急増した場合に備え、本県の重症者の受け入れ病床と、直ちに患者の受け入れが可能な即応病床の現状について伺います。
②  感染が拡大する地域ではクラスターが多様化し、飲酒の場に加え、職場や家庭、外国人のコミュニティー、医療機関、福祉施設など幅広く発生しています。本県では、多様化するクラスターを防止するためにどのように取り組まれているのか。あわせて重症化リスクの高いと言われる高齢者施設や障がい者施設では、施設内感染対策として、新規入所者にはPCR検査を必須とする施設が多くなっています。本県では補正予算で高齢者施設、障がい者施設の従事者へPCR検査を実施することは極めて有効と考えますが、一方で入所者のPCR検査を公費で実施する自治体もあります。本県として施設の従事者を対象とした理由、新規入所者についてもPCR検査の対象とすることを検討されては如何ですか。知事の所見を求めます。
③  感染拡大が長期化する中での課題を以下、質問します。高齢者施設での面会について、厚生労働省は施設側の判断で面会ができるよう緩和されました。面会の制限の緩和に踏み切る施設がある一方、重症化リスクから踏み切れない施設があり、面会や外出の制限で入居者の認知症の症状の悪化など影響が出ています。感染防止を徹底しながら面会が進むよう感染防止ガイドランの徹底や専門家による感染予防の研修を行うなど県としてどのように取り組んでいるのか伺います。
④ 医療機関においても面会禁止が長期間に及び家族が会えない状況が続き、認知症やうつ病を発症する患者も多いと聞いています。リモートでの面会を検討する病院に対して、Wifi環境や通信機器など備品整備、対応する職員の人件費等について補助を検討されては如何ですか、知事の見解を伺います。
⑤  感染リスクを恐れての受診控えによって病院を訪れる方が減少しています。医療機関が経営面で打撃を受けるとともに、本来病院に来なければいけない人が、受診できていない恐れがあり、潜在的な疾患を抱えた方の病気が進行してしまうことを危惧します。小児科などで受診控えが顕著と聞きますが、受診控えの状況と県の対策をお聞きします。
⑥  外出自粛や地域活動の休止により、高齢者が健康な状態から要介護へ移行する中間の段階のフレイルに、フレイルから要介護へ、明らかに介護保険の介護度が上がった人も多いと聞きます。新型コロナが長期化する中、対策を講じるべきですが知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆重症者の受入病床と即応病床の現状について
重症者を受け入れる病床については、現時点で90床を確保しており、その稼働率は、12月6日現在、11.1%となっています。
また、新型コロナ患者用に現在確保している551床のうち、重症者向けの90床を含め312床については、受入れ要請があれば即時に患者を受け入れる「即応病床」、として確保しています。
残りの「準備病床」として確保している239床についても、感染拡大時には、県の要請を受けて即応病床に転換して患者を受け入れることになります。
このように、患者の発生状況に応じて必要な医療を提供できる体制を整備しています。
クラスター防止のための取り組み及び高齢者施設等従事者のPCR検査について県では、店舗や施設等で感染者が発生した場合には、他の感染者を早期発見し、さらなる感染の拡大及びクラスターの発生を防止するため、濃厚接触者に限らず、感染していると疑うに足りる正当な理由がある者も対象にして行政検査を行うこととしています。
次に、高齢者施設等の従事者を対象としたPCR検査については、高齢者施設や障がい者施設の入所者は、特に重症化リスクが高いことを踏まえ、入所系施設で入所者と接する可能性がある職員を幅広く対象として、一斉・定期的に実施することとしています。
新規入所者については、この事業の対象としていませんが、クラスターが複数発生しているような地域においては、施設内の感染拡大を防止するため、必要に応じて行政検査の対象としてまいります。

◆高齢者施設における面会に向けた県の取り組みについて
国は、施設における面会について、全国一律に緊急やむを得ない場合を除き制限するとの基準を示していました。
一方で、面会の制限により、認知症の悪化など入所者の心身の健康への影響の観点から、10月15日の通知により、地域における発生状況等を踏まえた施設長の判断による制限へと変更した。
しかしながら、面会にあたっては、施設においては、基本となる感染防止対策は徹底して行う必要があることから、県では、これまで感染症専門の看護師に施設を訪問してもらったり、国等が作成した動画を活用した研修の実施を促してまいりました。
また、面会者が発熱や体調不良を訴えた場合や過去2週間以内に感染者等との接触があった場合などは面会を禁止すること、面会者のマスク着用や手指消毒を徹底することなど、面会実施に当たっての留意点についても、周知・徹底を図ったところです。
このほか、面会の機会を増やすという観点からは、国が推奨しているリモートによる面会のやり方などについて、施設へ情報提供してまいります。

◆リモートでの面会を行う医療機関への補助について
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため面会制限を行うことは、院内感染対策のためのやむを得ない措置である一方、患者と家族が触れ合う機会が減少することにより、認知症の状態に影響が生じたという調査結果もあります。
このような中で、患者と家族の面会が可能となるよう、医療機関では様々な工夫がなされており、情報通信機器を活用した面会も行われているところです。
県では、国の第2次補正予算を活用し、医療機関における感染拡大防止に要する経費を補助しており、情報通信機器を活用した面会に必要な備品の購入費や新たに雇用した職員の人件費についても、補助の対象としているところです。

◆受診控えの状況と対策について
厚生労働省の調査によると、外来診療に係るレセプト件数は、対前年同月比で、5月には21%の減少となったが、6月は10%の減少、8月には7%の減少と、全体としては回復しつつあります。
一方、診療科別では、小児科や耳鼻咽喉科における減少が著しく、8月においても小児科は26%の減少、耳鼻咽喉科は19%の減少となっています。
医療機関では、県民の皆さんが安心して受診できるようにするため、様々な感染防止対策に取り組んでおり、県では、全ての医療機関等を対象に、その経費を助成しているところです。
自己判断に頼ると、慢性疾患の症状が悪化するなど、健康上のリスクを高める恐れがあり、このため、県では、医療機関を適切に受診していただくよう、ホームページで周知しており、また、市町村等に対して、その周知の協力を依頼しているところです。

◆高齢者の健康維持等への対策について
新型コロナウイルスの影響が長期化する中においては、高齢者が感染リスクを避けながら健康を維持し、介護予防に取り組んでいただくとともに、介護の必要な方には、状態に応じた適切なサービスの提供が必要であると考えています。
介護予防としては、体操やレクリエーシヨン活動を行い参加者同士が交流できる地域の「通いの場」が、コロナ禍においても安全に運営できるよう、感染防止対策の具体例や留意点をまとめたチラシを作成し、市町村に周知を図ったところです。
また、外出を控えている高齢者が健康を維持していけるよう、各戸配布の「福岡県だより」で、自宅でできる運動をイラスト付きで紹介したほか、「ふくおか健康づくり県民運動」のホームページに日常生活の中でも簡単に取り入れられる運動や体操の動画を掲載しています。
さらに、介護サービスの利用控えなどにより、利用者の介護度が上がっていることも想定されるため、利用を再開する際に、適切なサービスが受けられるよう、事業所が行う利用者の状態把握に要する経費を助成しているところです。
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新しい日常について 代表質問から

2020-12-21 17:50:52 | 議会通信
12月議会代表質問。「新しい日常」についてをアップします。

「新しい日常」について調査をもとに質問します。
公明党福岡県議団では、10月22日から25日に福岡県民3,000人、東京都民1,000人計4,000人に対し、新型コロナウイルスに関するインターネット調査を実施しました。

(行動・環境の変化 減った行動)
本年2月末迄の新型コロナウイルス感染拡大以前と、3月から今日に至る感染拡大以降の生活行動や環境の変化について、47の項目を質問しました。
福岡県全体での「減った」との回答は、「大人数での会食・飲み会・宴会・パーティなど」が60.2%で最も多く、次いで「少人数での会食・飲酒・喫茶」が58.3%、「ファミレス・ファストフード・商業施設のレストラン街などでの外食」56.6%、「個人経営の飲食店での外食」53.5%、「日帰りの行楽・レジャー」52.7%などで、特に飲食業への深刻な影響を伺わせる結果となっています。

(分野別の行動の変化)
行動の変化を分野別に見てみると、飲食では外食の減少が目立っています。デリバリーサービスは「増えた」が東京都では14.4%と一定の増加を示していますが、福岡県では8.4%に留まっています。
旅行・レジャーは全般的に大きく減少しており、特に「1泊以上の国内旅行」は52.2%と半数以上の人が「減った」と回答しています。買い物は、特に「デパートや専門店」が43.7%の人が「減った」と回答している反面、「ネットを含む通信販売」は「増えた」が28.0%と伸長しています。エンタメ・スポーツは「減った」が30~50%程度と大きく減少しています。健康関連や介護等は特に大きな減少は見られません。コミュニケーション関連では「飲み会等」が「減った」が60.2%と大きく減少しています。逆にメディア利用は大幅に増え、特に「ネット動画配信サービス視聴・ホームページ閲覧」が増えたとの回答は33.6%となっています。

(東京都との比較)
福岡県と東京都を比較したところ、福岡県のほうが「減った」と回答した人が多かったのは、「入院している人の見舞い」「地域の行事・祭りへの参加」「介護施設入居者との直接の面会」等で、医療介護や地域コミュニケーションに関わる事柄です。
対して東京都では、「出勤しての勤務」「(出張を含む)海外旅行」「美術館・博物館の利用」「接待」など、主にビジネスに関するものが挙げられています。
ここで浮かび上がったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が、その地域の課題や優位性も共に飲み込んで、市民生活全体を委縮させている実態です。

(所得や就業環境の変化)
収入等では「勤務先の業績」「給与」「世帯収入」が減ったとの回答がいずれも20%前後あり、逆に「増えた」は3%程度に過ぎません。
所得に関しては、元々の世帯所得の多寡や東京も含めた地域別・性年代別にかかわらず、「減った」との回答が20%前後に集中しており、コロナ禍がほぼ全ての人に同等の経済的な損失を与えていることがわかります。
これによって、感染拡大時に行われた一律の現金給付が、現実に沿った施策であったことを改めて確認することが出来ましたし、今後の支援に関しても、先ずは一律の下支えが基本となるとも思われます。
しかし、産業別や勤務形態別に見ると決して一様では無い現状が浮かび上がってきます。
自身の給与の増減を聞いたところ、県内産業従事者全体では28.9%が「減った」と回答していますが、「宿泊業」では51.9%、「旅客運輸業」では48.3%、「飲食業」では36.8%が「減った」と回答しています。「自宅待機」を経験した人は、「スポーツ・エンタメ業」30.3%「飲食業」27.9%「旅客運輸業」24.1%で県内産業従事者平均の15.4%の1.6倍から2倍に達しています。さらに「飲食業」では7.4%と県内全産業従事者の平均の2.5倍もの人が「職を失った」と回答しています。
勤め先の業績について「悪化した」との回答は、県内産業従事者平均が32.2%であるのに対し、「旅客運輸業」では55.2%、「飲食業」で45.6%、「宿泊業」では40.7%、「製造業」でも40.6%に達しています。但し、コロナ禍の影響をあまり受けていないと言われている「通信・情報」でも、給与に関しては「減」が18.0%で「増えた」は5.3%、勤め先の業績は「悪化」が18.8%、「好転した」は6.8%に過ぎません。
勤務形態別での状況は、派遣社員への影響が顕著で、「自宅待機」が21.5%で勤務者全体の1.4倍、「職を失った」が12.3%で4.6倍、「転職した」は23.1%で4.4倍に上っています。
但し、安定した環境にある「正社員」でも27.5%が「給与が減った」と回答しており、「増えた」は4.5%に過ぎません。
以上から、コロナ禍が規模や収益性に劣る産業や、非正規社員という「弱者」に被害を与えるばかりでなく、好調と言われる業種や待遇が安定している正社員でも、環境の悪化が好転を大きく上回るという「逃げ場のない」災害であることが明らかになりました。このような現象は過去の地震や風水害でも見られなかったもので、コロナ禍が全県民を飲み込む「未曽有の天災」であることを示しています。

(コロナ収束後の行動・環境の変化の見込み 減る行動)
新型コロナウイルス感染拡大が一定の収束を見せた後の見込みについて、実態と同様の47項目を質問したところ、コロナ禍以前よりも減るとの見込みは「大人数での会食・飲み会・宴会・パーティなど」が18.0%で最も多く、次いで「ファミレス・ファストフード・商業施設のレストラン街などでの外食」が16.5%、「個人経営の飲食店での外食」16.3%となっており、外食関連が上位を占めています。

(増える行動)
増えるであろう行動は、「随時の手洗い」31.6%と、「マスクの着用」31.5%の感染予防対策が際立って高くなっています。次いで「日帰りの行楽・レジャー」「1泊以上の国内旅行」「ネット動画配信サービス視聴・ホームページ閲覧」「アマゾンなどのネットを含む通信販売の利用」という「体験型消費」と「ネット」「通販」という近年のトレンドも10~15%と上位に挙げられています。
以下、調査をもとに知事に質問します。

実効性のある適切で説得力のある情報発信を
コロナ感染拡大防止策と経済活動の維持は、生活者がどのように行動するかがその成否を握っていることは言うまでもありません。その際、マスコミからの情報発信や論調は県民にとって最も重要な指針となります。そのマスコミは東京発信の情報が大きなウェイトを占めており、地方から発信される情報には限りがあります。
しかし東京と福岡では生活者の行動変容にも差異があり、東京の状況を基準に判断すると、県民が実態にそぐわない行動をとる恐れがあります。また、本調査でも行政機関への要望として「わかりやすい情報発信」が上がっています。
よって、県が福岡県の実態と特色を正確に把握し、それをマスコミや県民に分かりやすく発信して行くことが重要と思われます。
具体的には現在の県のホームページの「県内の感染状況」を、より解りやすいものに変更するとともに、プレスリリースも専門家を起用するなど工夫して、マスコミがそのまま使える平易な内容とすべきと思われます。
コロナ感染拡大防止と経済再生のバランスの取れた進捗は、ひとえに県民と福岡県への来訪者の合理的な行動にかかっており、コロナ禍対策では、実効性のある適切で説得力のある情報発信こそが最も重要な施策と考えますが知事の所見を求めます。

事業者支援や就業支援はピンポイントで
事業者や産業に対する支援は、その業績や環境の変化を良く見定め適時適切な支援策を打ち出していくことが肝要です。
現代の経済は各産業が密接に関連しあい常に変化しています。本県が効果的な事業者支援や就業支援を行うには、財源が限られる中で優先度やタイミングが重要です。そのためには目まぐるしく変化するコロナ禍による経済環境と、それを左右する生活者意識の変容を常に把握する必要があり、定点観測調査を実施すべきと考えます。
さらに、この定点観測調査の結果を前述のホームページに掲載するとともに、プレスリリースとしての発行や知事の会見で活用し、県民に現状を的確に情報発信することが必要であると思われます。知事の所見を求めます。

ポストコロナに向けた展望
~福岡の先進的な民間活力と行政のデジタル化を経済回復の起爆剤に~
ポストコロナで期待される明るい側面としては、従来から盛んだった福岡県の通信販売産業の発展や、SNS利用の拡大による、商業や観光・エンタメ業のみならず農漁業も含めた全産業の発展、行政のデジタル化への展開などが考えられます。反面、さらなる地域商店街の疲弊や、SNSに代表されるネットコミュニケーションへの対応に取り残された企業や地域の衰退が懸念されます。
近年民間では、大企業だけでなく商店レベルに対するネットやSNSを用いた販売促進サービスが始まっています。
カナダ発の企業Shopify(ショッピファイ)は通販サイトを作れるプラットフォームを提供し業績を拡大しています。写真をはめ込むだけで簡単に独自の通販サイトが作れ、顧客と直接つながり取引ができることが最大のメリットです。月額使用料のみで販売手数料もなく、安価で手軽に始められることからコロナ禍に世界各国で急拡大しています。先日もある町でコロナで陶器市が中止となる中、町をあげて陶器市をネット上で開催したところ、全国から発注が殺到、新たな顧客が増えた等、出店支援が広がっています。
スイスのビジネススクールIMDが行ったデジタル競争力ランキングで日本は63か国中27位ですが、項目別では、モバイルブロードバンド利用者数は1位、一方、企業の機敏な対応、ビックデータの活用は最下位となっています。気軽にインターネット上でお店を出店できるサービスがあればモバイルブロードバンド利用者数が多いため潜在的なお店や顧客も多く、コロナ禍でもEC(電子商取引)の普及や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めていく起爆剤になるのでないでしょうか。
これを機会に本県でも商店レベルや農協単位でのネット通販を、民間の専門会社も巻き込んで実践的に推進しては如何でしょうか。
「ポストコロナ」のキーワードは、ネットと通販であり、例えば農産物では、「安全で美味しい」だけでは競争力とはならず、コミュニケーションと販売経路の洗練が求められます。
幸い福岡県は、通信販売やデジタルコンテンツの先進地域の一つです。
「行政のデジタル化」とは、単にハンコを無くすことではなく、このような先進的な民間産業と県の行政が、「同じ土俵」でネットと通販を中心とした「ポストコロナ」での経済V字回復を先導する体制を構築することであると考えます。知事の所見を求めます。

【小川知事の答弁】
◆新型コロナに関する県ホTムページや報道発表資料の充実について
新型コロナに関する情報は、県民や事業者の皆様の関心が高く、また、行動に影響を与えることもあるため、できるだけ早く、正確に情報を発信することが大変重要と考えています。
このため、県ホームページに新型コロナウイルス感染症専用のポータルページを設け、県民の皆様への注意喚起、県内の患者の発生状況や医療提供体制の状況、事業者向けの支援情報等を発信しています。
特に重要・緊急的な情報については、トップページのバナーで目にとまりやすくしているほか、関連情報にリンクするなど、県民がすぐに必要な情報を得られるようにしています。
また、私が記者会見で、県民の皆様に対しお願いや注意喚起をする際には、モニター、バックボードを使い、視覚的にわかりやすくお伝えするよう努めています。
日々の感染状況については、県全体の新規感染者数、重症や中等症などの患者の状況等を毎日18時に発表し、病床稼働率などコロナ警報の指標の状況も含め、担当部局が丁寧に説明しています。
県としては、今後もホームページや報道発表が、わかりやすい内容となるよう他県の例も参考にしながら、その充実に努めるとともに、広報誌やSNSなど、多様な媒体を活用し、新型コロナに関する情報を発信してまいります。

◆コロナ禍における経済環境と生活者意識の把握について
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の下に、経済・雇用対策を強力に推し進めるため、副知事をトップとし、関係部の次長等で構成する「経済回復チーム」を設置しています。
この経済回復チームでは、「鉱工業生産指数」、「労働力調査」、「景気ウォッチヤー調査」などにより、県内産業の業況、雇用状況、消費者マインドの変化などを把握し、これまで講じた施策の効果の検証、課題の整理、今後の取り組みなど幅広く議論を進めてきています。
その際、県内の中小企業、商工会議所、商工会、JA、ハローワーク、市町村等、関係の皆様のご意見を伺いながら、現場の実態や県民のニーズを踏まえた施策を検討しているところです。
今後も、このような方法によって、地域経済の状況や県民生活の実態をしっかりと把握し、施策を立案するとともに、施策の目的や内容、その背景についても、私が行う記者会見や各部局の記者説明会を通じて、県民の皆様にわかりやすく説明してまいります。

◆ポストコロナでの経済回復を先導する体制について
コロナ禍において、ネット通販の取引額は増加傾向にあり、新しい生活様式の定着が進む中で、さらなる取引額の増加が見込まれるところです。
このため、地域の商店や農協などにおいても、売上増加に向けネット通販を積極的に活用していくことが重要であると考えています。
本県では、民間の通販サイト「楽天市場」及び「SNSタウン博多うまかショップ」において、加工食品や工芸品、農林水産物などの県産品を割引価格でネット販売する福岡県ウェブ物産展を実施し、売上額は約20億円となっています。
また、事業者が通販サイトを開設する際に活用できる国のIT導入補助金や持続化補助金に対して、県独自の上乗せ補助を行うとともに、商工会・商工会議所を通じて、その申請の支援を行っています。
さらに、ネット検索時に自社サイトを上位に表示させるSEO対策など専門知識が必要な場合には、中小企業振興センターの専門家派遣や多くのIT関係相談員を有している「よろず支援拠点」の利用を促すなど支援を行っているところです。
今後とも、県の関係課や商工会・商工会議所、中小企業振興センター、よろず支援拠点がしつかり連携し、ネット通販に取り組んでいない商店や農協などに対しても、支援策をPRし、県内事業者のネット通販活用を促進してまいります。

(再質問)
コロナ禍における経済環境と生活者意識の把握について再質問致します。
長期化するコロナ禍における支援策は、変化に対応するスピードが大事であると考えます。
今回私たちは4,000人を対象にコロナ禍の経済環境と生活者意識を把握する調査によって、特に影響を受けているのはどこか、具体的にどこに支援を行なえばよいか等、明らかになった有益な調査でしたので提案させていただいています。更にコロナ収束後の見込みも調査した結果、ポストコロナの福岡県の進むべき方向性についても調査から明らかになったことは先ほどの質問の通りです。
本県の経済回復チームでの議論の指標の一つに、定点観測調査を加えることで、コロナが長期化する中、新たに影響を受けるようになった業種や分野へ、変化に対応した、タイムリーな支援策が打てる一方、これまで講じてきた施策の効果の検証もできるのではないかと思います。
コロナ禍が長期化する中で、コロナに特化した定点観測調査を実施され支援策を検討すべきと思いますが、再度知事のお考えをお聞かせ下さい。

【小川知事の再答弁】
コロナに特化した定点観測、これの実施についてご提案がありました。
先ほどもお答え申し上げましたが、マクロやセミマクロの各種統計のデータ、客観的な指標、幅広い関係者の皆さんとの意見交換、これらによりまして、また、必要に応じてですね、テーマを絞っての調査、そういったことも、随時やってきているわけであります。
そういったことを通じまして、現場の実態、そしてニーズ、これにかなった施策というのを、企画立案をしていきたいところであります。
引き続き、今申し上げた方法によって、実態の把握、そしてニーズに合った施策、そういったものをこれからも追及していきたいと思っているところであります。
定点観測といった場合に、ある特定の人が時系列的にどう変わっていくかということを見ていくわけですが、どのテーマについてそれを見るのか、どの対象でやるのか、代表性があるかどうか、そういったこともあります。
従いまして、今申し上げましたような方法、これまでやってきて、我々としては、政策、企画立案をする場合には、実態とニーズ、これに合致することがポイントでありますから、そういう観点から、今まで色々なやり方でもって、情報を収集し、統計データ等を駆使して、また組み合わせることによって対応してきております。そういったものを引きつづき、工夫しながらやらせていただきたいとそういうことであります。

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オンラインを活用した不登校児童生徒への学習支援 決算特別委員会から②

2020-10-15 06:24:07 | 議会通信
新型コロナを機にオンライン授業に取り組む中で、今まで様々な障害があり取り組めなかったことが実現した中学校を視察、オンライン学習を活用した不登校児童生徒への学習支援について質問しました。県教委からは、不登校児童生徒に対してオンライン学習を行うことは、プリント等による家庭学習と比べ、学習内容に封する理解の深まりや、授業ならではの臨場感による学習意欲の高まりが期待できる。県教育委員会としては、学校教育のICT化を推進する中で、不登校児童生徒等に対する新たな学習支援策としてのICT活用についても研究していくとの答弁がありました。

オンライン等を活用した不登校児童生徒への学習支援について(令和2年10月6日)
公明党 大塚勝利  ※義務教委課長、施設課長、副教育長の答弁は要旨です。
(大塚委員)
新型コロナにより臨時休業が長期に及び、教育課程の再編成や、感染予防しながらの学習活動の実施など学校現場では新たな対応に取り組まれているところです。一方、新型コロナを機にオンライン授業に取り組む中で、今まで様々な障害があり取り組めなかったことが実現した学校があります。
まず、本県の小学校、中学校で、基礎疾患を抱えている等で新型コロナを理由に登校していない児童生徒数、及び不登校の児童生徒数をお聞きします。

(義務教育課長)
県域の公立小中学校において、新型コロナウイルス感染症への不安や家族に病弱な者が居るなどの理由で30日以上登校していない児童生徒数は、 7月末現在では、中学生8名である。なお、小学生では該当がない。また、県域の公立小中学校における不登校児童生徒数は、平成31年3月末時点において、公立小中学校で7,215人である。

(大塚委員)
極めて深刻な状況です。
さて、学校になじめない不登校の子どもたちへの新たな学習支援策として取り組みを始めた学校を紹介します。福岡市東区の福岡市立青葉中学校では、学校再開後の6月初めオンライン授業の開始をきっかけに、今まで学校までは登校できるもののそれぞれの理由で教室に入ることができない校内適応指導教室で学ぶ生徒9名にオンライン授業を始めました。その結果、「学習を受けることで生活のリズムができた。」「一緒に授業を受けている感覚で、先生が声をかけてくれてうれしい。」「教室で受けてみようと思った。」との感想が寄せられたそうです。現在、同校では不登校の生徒、家庭にも意向調査を実施しオンライン授業を行う方針です。相良校長は「生徒ごとに得意、不得意な学習環境は異なる。学び方の選択肢を増やし、生徒の主体的な学びにつなげていきたい。誰一人取り残さない。」と話されていました。
福岡市は当初オンライン授業を、新型コロナを理由に欠席した児童生徒に限定して行っていましたが、青葉中が不登校生徒へ運用を開始したことで、福岡市では不登校生徒にも運用を認めたと聞いています。
福岡市では9/1の時点で新型コロナを理由に登校していない児童生徒 321人中、希望者全員の93人、不登校などその他の理由で登校していない児童生徒3754人のうち、45人がオンライン授業を受けたと聞いています。
そこで質問です。新型コロナを理由に登校できない児童生徒や、不登校の児童生徒にオンライン授業を活用することは学びの保障の可能性を広げます。本県ではそのような事例はあるのか。新たな学習支援策として県教委はどのようにお考えか、伺います。

(義務教育課長)
県域の市町村において新型コロナウイルス感染症への不安等を理由に登校できない、または不登校の児童生徒に対して、様々な工夫がなされていると考えるがヽ具体的なオンライン学習の具体的な実践については現時点では把握していない。
しかしながら、それらの児童生徒や、病気等の何らかの理由で学校に来られない児童生徒に対してオンライン学習を行うことは、プリント等による家庭学習と比べ、学習内容に封する理解の深まりや、授業ならではの臨場感による学習意欲の高まりが期待できると考える。県教育委員会としては、学校教育のICT化を推進する中で、不登校児童生徒等に対する新たな学習支援策としてのICT活用についても研究してまいる。

(大塚委員)
先進事例を調査するとともに、是非、進めていただきたい。青葉中学校で話を伺う中で、家から出られない、登校できるが教室に入れない不登校の児童生徒に対応する教育相談コーディネーターすなわち不登校対応専属の教員の役割が大変に重要であると痛感したところです。本県の配置状況とその役割をお聞きします。
(義務教育課長)県域の公立小中学校においては、不登校封応専属の教員配置は行っていないが、各学校においては性t指導担当教員や養護教諭等を教育担当者として位置付けている。
担当者は、個々の児童生徒が不登校になったきっかけや児童生徒と信頼関係のある教員などを整理し、支援方法等の立案や、教員の役害J分担、スクールカウンセラー等の専門スタッフと連携した教育相談の実施等、学校が組織的。計画的に対応するための総合調整を行っている。

(大塚委員)
福岡市では69名全中学校ブロックに専属の教員が配置されています。本県では職務を分掌して対応されているとのことですが、先ほど不登校の児童生徒数の報告がありましたが、対応状況の検証をすすめていただくよう要望しておきます。
学校現場で話を聞いて、不登校児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰の妨げになっている児童生徒や、独学で懸命に努力を続けている児童生徒もいるようです。
不登校の理由はそれぞれですが、学ぶ意欲のある不登校の児童生徒を最大限にバックアップすべきです。オンラインの状況が整備されていない学校においては新型コロナを理由に登校しない児童生徒、不登校の児童生徒に現在、どのような学習支援を行っているのか、伺います。

(義務教育課長)
各学校においては、学級担任や児童生徒と信頼関係のある教員が、定期的な家庭訪問を通して、授業で使用した教材や家庭学習課題を届けて必要に応じて丁寧に説明や点検を行いながら学習支援を行っている。

(大塚委員)
家庭訪問で児童生徒に直接会うことは重要と考えます。
さて、一昨年の決算特別委員会で私は小児がん等長期入院する高校生に学習支援について質問したところ、生徒のニーズに応じて多様な学習機会を提供できるよう、ICTを活用した学習など、より適切な支援のあり方について研究をしていくとの答弁がありました。昨年度から県立高校ではクラッシーなどの教材の活用が開始され、実際に長期入院の生徒が学習していると聞いています。新型コロナを理由に登校していない児童生徒、不登校の児童生徒に対しても教材の活用を検討されては如何でしょうか。

(義務教育課長)
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業中の家庭学習においては、その時点においては環境整備が不十分だったこともあり、学習ソフトやアプリケーションを活用した学校は極めて少ない状況だった。
今後、GIGAスクール構想による環境整備により、個別最適化された学習の充実等、授業の高度化が期待されることから、県教育委員会としては、児童生徒の学習の習熟度に応じたドリル教材の活用について研究を行うこととしている。その成果を市町村教育委員会に周知するとともに、不登校の児童生徒への活用についても研究してまいる。

(大塚委員)
是非進めていただきたい
教室での授業に加え、オンライン授業の活用は学習の機会を広げます。今後、不登校のみならず、長期入院の児童生徒、新型コロナで陽性または家族が感染し登校できない児童生徒、自然災害により登校ができない児童生徒の学びを止めないために、学習支援の新たな選択肢としてオンラインを活用できるよう、必要最低限のICT環境整備を急ぐべきだが県教委の方針をお聞きします。

(施設課長)
市町村小中学校の1人1台端末については、今年度中にすべての市町村において整備される見通しとなっている。これとあわせて、各市町村においては、再び臨時休業となった場合のオンライン学習に備える為、通信環境が整っていない家庭に貸与するためのモバイルルータ等の整備や検討が進められている状況である。県教育委員会としては、今後とも機会あるごとに、必要な環境が整備されるよう、市町村教育委員会に促してまいる。
(大塚委員)
ご答弁の通り、本県の小中学校において不登校は深刻な状況が続いています。こうした中で、不登校児童生徒に対する新たな学習支援策としてICTの活用について研究する、学習の習熟度に応じたドリル教材の活用について、また不登校児童生徒への活用についても研究してまいると答弁がありました。
ご紹介した通り、福岡市では不登校の児童生徒にオンライン授業を開始し田学校があります。県内で市町村によって隔てなく、県内全ての小中学校で、不登校児童生徒に新たな学習支援策としてオンライン授業が実施できるように速やかに取り組むことについて、副教育長の決意をお願いします。

(副教育長)
オンライン等を活用した不登校児童生徒への学習支援につきましては、不登校児童生徒の学習等に対する意欲を高め、一人ひとりの学習保障のために有効な方法に一つと考えます。
県と致しましては、学校教育のICT化推進の中で、児童生徒の個別最適化された学習の充実を図るとともに、不登校児童瀬戸などに対する学びの保障としての活用について研究を行ってまいりたいと考えております。

(大塚委員)
実際に中学校で取り組みをお聞きし、ICT化の推進と言っても、不登校児童生徒の対応については、Wifi環境とカメラ付きPCに、Zoomを設定するだけで決して難しいものではなく、通信環境が整っていない家庭に貸与する機器の問題だけです。先ほど検討が進められているとの答弁でした。
資料など作成する必要もなく、授業を映すだけです。あとは不登校児童生徒が希望するか否かの判断だけです。
あとは学校長のやる気、熱意です。
速やかに遠隔授業のモデルケースを提示し、小中学校が取り組みを開始できるよう重ねて要望し質問を終わります。



コメント

移住対策について 決算特別委員会から①

2020-10-15 05:20:37 | 議会通信
新型コロナが長期化する中、働き方改革が激変し、テレワークによる在宅勤務を行う企業が増えています。私たちは今後長期にコロナと付き合わねばならず、コロナが収束しても働き方はコロナ以前には戻らないとも言われています。そうした中、大都市圏の住人や企業の地方への関心が高まっており、様々な取組みによって移住を推進する絶好の好機であります。テレワークを推進することは、福岡都市圏以外、県内各地域で工夫をし努力をし環境整備をすれば、人を呼び 込むチャンスに繋がるのではないでしょうか。

移住対策について(令和2年10月1日)
※広域振興課長、企画地域振興部長の答弁はあくまで要旨です。
(大塚委員)
公明党の大塚勝利です。通告にしたがいまして、移住対策について、質問いたします。
新型コロナが長期化する中、働き方改革が激変し、テレワークによる在宅勤務を行う企業が増えています。私たちは今後長期にコロナと付き合わねばならず、コロナが収束しても働き方はコロナ以前には戻らないとも言われています。そうした中、大都市圏の住人や企業の地方への関心が高まっており、様々な取組みによって移住を推進する絶好の好機であります。
はじめに、ふくおかよかとこ移住相談センターの実績及び「福岡県移住支援金事業」のニつについて、執行部にあらかじめ資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願いします。
(大塚委員)
それでは、資料の「ふくおかよかとこ移住相談センター」の事業内容と利用実績について説明をお願いします。

(広域地域振興課長)
本資料は、平成2 8年7月に、東京及び福岡に開設致しました、県の移住相談窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」における、利用者及び移住者の実績をまとめたものでございます。
同センターにおきましては、専任の移住相談員が各市町村の仕事、住宅、子育て支援等に関する情報を一体的に提供するなど、相談者一人ひとりのニーズにきめ細かに対応し、首都圏等から福岡県への移住を進めているところでございます。
資料の1「利用者実績」でございます。開設から今年7月までに、累計1 0 ,4 4 5件の相談を受け付けております。年齢別内訳でみると、3 0代が最も多く3分の1を占めております。
なお、表中、令和2年度につきましては、4月から7月の数字となっております。表中にはございませんが、4月から7月の相談件数は、昨年の同時期の約1 . 4倍となっております。
2の「移住者実績」でございます。これは、センターを通して移住を決定された方の数でございます。これまでに、3 5 4組6 2 0名の方が移住されております。家族構成を人数でみますと、子育て中の家族が最も多く6 8組2 1 8 名となっております。
年代別では、こちらも3 0代が最も多くなっております。I-J I Jターン別の内訳につきましては、Iターンが最も多く全体の6割、移住先の地域別内訳では、福岡地域が全体の7割となっているところでございます。

(大塚委員)
新型コロナの長期化によってテレワーク等が普及する中、新たに取り組まれていることはありますでしようか。

(広域地域振興課長)
新たな取組みといたしましては、移住相談センターでは、これまでの、対面、メール、電話での相談に加え、5月からオンラインによる相談を始めております。
また、移住促進セミナーにつきましても、オンラインでの開催に切り替 え、特に関心が高い「仕事」や「住まい」といったテーマを中心に、移住を検討されている全国の方々に参加していただけるように取り組むこととしております。

(大塚委員)
例えば、実際に移住された方にオンラインで繋いで住んでいる地域の風景とか生活の様子がわかるようなそんなライプ中継にも取り組むなどオンラインを大いに活用いただければと思っております。

(大塚委員)
移住を選択する上で、暮らし、仕事、住まいの3つの安心が条件となると私は考えます。ます仕事についてであります。アメリカの経済学者リチャード-フロリダは、これから街が発展する条件として、創造的人材クリエイティブ人材が集まる環境づくりをあげています。本県では、首都圏から成長産業分野の企業へ就職し移住を促進する移住支援金事業がありますが、どのような制度か資料を基に説明をお願いします。あわせて現在の参加企業数、求人数、申し込み数などの状況を伺います。

(広域地域振興課長)
配付資料のうち、「福岡県移住支援金事業について」を御覧ください。
この事業は、地方創生推進交付金を活用し、移住支援金を支給することにより、東京圏から地域への移住・定住を促進する事業でございます。
1対象者の概要でございます。東京2 3区から対象となる市町村へ移住し、移住支援金対象の中小企業等の求人に応募し、新規就業された方、又は社会的事業分野で起業された方となっております。
2の対象者の主な要件ですが、まず、( 1 )の移住元は、①住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京2 3区に居住又は東京圏に在住し、2 3区へ勤務をしていたこと、かっ、②の直前に連続して1年以上、2 3区内に在住又は東京圏に在住し、2 3区へ通勤していたこと。こういったことが、要件となっております。
次に、( 2 )の移住先でございますが、当制度を活用している1 2市1 3町への転入であることとなっております。( 3 )就業,起業の要件と致しましては、①就業の場合、就業先が、県の戦略産業である成長産業分野に属するもの又は福岡労働局や連携自治体等から推薦があった法人、こういった法人で、県が認めた法人であること。②起業の場合ですが、「福岡よかとこ起業支援金」の交付決定を受けていることとなっております。
3の移住支援金の額につきましては、単身の場合6 0万円、世帯の場合は、1 0 0万円を支給するものでございます。その財源につきましては、国が1 / 2、県と市町村がそれそれ1 / 4となっております。
当事業の現状でございますが、昨年1 0月に事業を開始して以来、自動車や IoT・ソフトウェアといった成長産業分野の業種を中心に、9 1社から、3 8 4名の求人があっております。
これまでに窓口である市町村に対し具体的に寄せられた相談件数は5件でございまして、現在のところ、その内1件の申請があがっているところでございます。
なお他県の状況でございますが、4 2の道府県で実施しており、本年6月末の時点で、全国では合計1 1 6件の申請があがっております。最も多い県は青森県で1 1件となっているところでございます。

(大塚委員)
ありがとうございました。先ほど移住相談センターでですね、本県かなりの実績をあげられております。それに加えて今回は、人材、創造的人材に絞っての新たな本制度でございますけど、非常に対象者の要件が厳しく設定されていること、また昨年1 0月から開始をされたということで、新型コロナによる影響もあって、現状の相談件数となっていると思いますが、昨今、各企業でテレワークが新しい日常として定着しはじめ、地方移住への関心が高まる中で、本制度は都市圏から人材を呼び込む有効なツールであると私は思っております。あの受け皿として成長産業分野の企業9 1社を開拓された中で、今後首都圏でとのようにPRされるのかお答えください。

(広域地域振興課長)
移住支援金につきましては、本県の移住-定住ホータルサイトや相談窓口で紹介しているところでございます。
しかしながら、現時点では、本制度の認知度はまた十分とは言えないのが実情でございます。
今後は、移住相談センターにおいて、対象となる来所者等に対しまして、制度の内訳を詳しく説明し活用を促すとともに、受け皿である企業の特徴や魅力につきまして情報を収集・整理し紹介するなど、都市圏からの人材を呼び込めるよう、しつかり取り組んでまいります。

(大塚委員)
続きまして、住まいについてお伺いします。住まいについて市町村が行う補助制度について説明をお願いします。

(広域地域振興課長)
「住まい」につきましては、外からの「移住」と外に出ていかないようする「定住」といった両方の観点から、各市町村が独自に補助制度を設けております。その主なものといたしましては、住宅取得補助や住宅家賃補助、住宅リフォーム補助、そして、空き家を登録して情報発信を行う空き家バンク制度なとがございます。
県では、これらの情報を集約し、相談窓口で紹介するとともに、移住・定住ホータルサイト等で紹介しているところでございます。

(大塚委員)
次の質問です。新型コロナによってですね、私も東京に出張した際に通勤客が大幅に減少しているのを実際に見て、またあの、福岡の企業にもお伺いするとその多くが在宅勤務を取り入れられてですね、テレワークが普及していることを実感しております。しかし、テレワークを行っている人に伺うと、家では子供がおり集中できない、家が狭くテレワークをするスペースがないなどの声をよく聞きます。ある調査では、「地方への移住を検討する上での不安や問題は何か」という問いに対し、最も多く挙がったのが「テレワーク環境」でございました。テレワーク人材の誘致には、行政もしくは民間が情報通信機能の整った拠点づくりが必須です。テレワークの普及と移住の関係についてどのようにお考えか。また、シェ アオフィス、コワーキングスペースなど、県内のテレワークの環境整備状況をお尋ねします

(広域地域振興課長)
テレワークの普及と移住の関係でございます。内閣府が行った「新型コロナの影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、テレワーク経験者の地方移住への関心は、通常勤務者よりも高くなっており、テレワークの普及が移住促進にも効果があるというふうに考えております。 テレワークができる施設といたしましては、いわゆるシェアオフィスやコワーキングスペースなどが考えられます。特にコワ-キングスペースは、起業準備中の方コT系の方等様々な方が活用し、共有スペースやイベントを通して、利用者間の交流も図られていると聞いております。このようなテレワークが可能なシェアオフィス、コワーキングスペースなど につきましては、今年7月に市町村に照会し回答がありました、2 2市町の3 8施設につきまして、移住・定住ホータルサイトの中で紹介させて頂いているところでございます。

(大塚委員)
慶応大の上山信一教授が、居心地のいい街づくりを提唱されております。その要件として、1つ、きれいな空気と緑があること、2つ、美しい街並みやアート、文化の香りがあること、3つ、カフェや図書館などサードプレイスがあること、4つ、美味しいレストランがあること、5つ、知らない人と出会いの場があること、とおっしゃっております。
その点、県内にはこれらの要件を満たす市町村が数多く、ポテンシャルがあると私は思っております。
Wifi環境の整備された図書館や公共施設にスペースを確保したリモートワーカーの支援や、商店街の空き店舗を活用した支援等、人が来て仕事をすれば、近隣の飲食店や商店街に新たな需要が生まれるのではないでしようか。そうした取組みは地域の振興にもつながると思いますが、県のお考えをお聞かせください。

(広域地域振興課長)
例えば、行橋市では、今年4月、市内の図書館を、コワーキングスペースを備えた複合施設「リブリオ」としてオープンしております。
また、古賀市では、7月に、駅前商店街の空き店舗等、空き店舗を改装し、起業家支援拠点施設「クリエイトスペースミラコ」をオープンするなどしています。
県では、これらの施設につきまして、移住・定住ホータルサイトに掲載し、県内外のリモートワーカーに情報提供をしているところでございますが、今後は、このような取組みを先進事例として、他の市町村にも紹介するなど取組みを推進することで、地域の振興につなげていきたいと考えております。

(大塚委員)
わかりました。次にワーケーションについて伺います。ワーケーションとは、ワークとバケーションの造語で、地方や観光地を訪れて休暇を楽しみながら時間単位で仕事をすることで、テレワークが前提となります。個人や家族、企業がチーム単位で訪れることもあります。
菅総理が官房長官時代に観光需要を喚起する上で重要な施策として政府も推奨し、現在1 0 0を超える自治体が受け入れ体制の情報発信を行っていると聞いております。
徳島県神山町は、工場跡地にコワーキングスペースを整備し、古民家を改造したオフィスを民間で立ち上げ、起業家を養成する専門学校や、最近はですね、一緒に来た子どもたちが、学期単位で住民票を移さなくても地元の学校で学べる実証実験を実施するなど取り組んでいるようです。東京本社より、神山町オフィスで勤務したい人が多いとも聞いております。サテライトオフイス、社外オフィスを整備する企業も多くなっています。
本県は、関係人口の増加に取り組んでおりますが、ワーケーションはまさに関係人口の増加、それが移住につながり、人口増加にもつながります。ワーケーションは、観光需要の喚起だけではなく、移住促進にも大きな可能性を秘めています。まずは、県庁内の労働や観光などの関係部局、市町村との勉強会を立ち上げては如何でしようか。

(広域地域振興課長)
ワーケーションの取組みについてでございます。県では、現在、1 4道県、
9 8市町村が参加しております「ワーケーション自治体協議会」に加入いたしまして、オンラインセミナーに参加するとともに、自治体間での意見交換を行っているところでございます。
今後は、関係人口の創出・拡大、移住・定住の取組み、こういったことを強化していくため、市町村の移住担当者との間で勉強会を開催し、その中で、ワーケーションの先進事例についても紹介するなど、市町村での取組みを促してまいります。

(大塚委員)
わかりました。是非推進をお願いしたいと思いますし、まあ、神山町ではないですが、、ますはですね県内に一つ、全国の企業が惹きつけられるような拠点づくり、あの、全国に発信できる拠点づくりを是非、要望いたします。
では、最後に本県の移住施策について、部長の決意をお伺いいたします。

(企画-地域振興部長)
大塚委員からの移住対策について、ご指摘をいただきました。7月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2 0 2 0」というのが閣議決定をされており ます。このなかでは、コロナウイルス感染症の拡大、これを受けまして地方創生に関する今後の施策の方向性、政策の方向として、東京への一極集中の是正を掲げております。その中で、地方への移住定住の推進、これを改めて強調しております。その中では、具体策としてリモートワークの推進によって移住の推進を図るということも掲げられております。本日、大塚委員からご指摘のあったのとまったく同じ方向を向いて政策を動かしていこうということでございます。これまで本県の移住の中心地はやはり福岡都市圏、働く場のある福岡都市圏が中心でございました。特にその今回御指摘のありましたリモートワーク・テレワークというものを推進するということは、福岡都市圏以外、県内各地域で工夫をし努力をし環境整備をすれば、人を呼び 込むチャンスがあるということに繋がるというふうに認識をいたしております。知事の本議会におきまして、感染症の拡大や、自然災害の発生を契機に本社機能の分散化、地方への移住の機運が高まっているこの機会をとらえて、首都圏等から本県への人の流れを作っていくという旨の御答弁を申し上げているところでございます。そのための具体の取組み、県の取組み、市取組みにつきましては、課長が御答弁申し上げた通りでございますけれども、この感染症の拡大という災いをですね、県内の各地域を元気にするための、チャンスに変えられるように、市町村と連携しながら、全力で取り組んで参ります。
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新型コロナ、インフル同時流行に備えた受診手続き変更を質問

2020-10-03 18:52:20 | 議会通信
福岡県議会9月定例会一般質問(9月24日)で公明党の大塚勝利議員は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、厚労省が10月中に発熱患者が受診する際の手続きを変更すると発表したことについて、診療所・かかりつけ医等発熱患者を診察する医療機関を増やし、専門外来は重症者治療に専念できるようにするのが趣旨ですが、各診療所で院内感染防止の為の動線確保などが必要で負担増は避けられず、対応できない診療所が出てくる課題等について、県民が安心して診察・検査ができるよう小川知事に質しました。

1 季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた医療体制について
2 感染症患者受入支援事業について
                                     
公明党の大塚勝利です。通告に従い、質問致します。
本県の新型コロナの新規感染者は数日間、1ケタ台が続いています。しかしながら、海外特にイギリスやスペインでは再び感染拡大が起こっています。感染症対策は最悪の事態を想定し秋冬へ万全の態勢、備えを行うべきとまず申し上げ一般質問に入ります。

11月以降、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されています。インフルエンザの2018/2019シーズンの推計受診者数は約1170万人、2019/2020シーズンは約730万人で、新型コロナとあわせて今年の春とはけた違いの数の発熱患者が発生した場合、医療機関は混乱することなく診察できるのか、課題となっています。

厚生労働省は、今月4日、インフルエンザと新型コロナの同時流行に備え、発熱症状のある患者が受診する際の手続きを変更すると発表し、都道府県が診療所・かかりつけ医を中心に「診療・検査医療機関」を指定し、発熱患者を診察する医療機関を増やすとしています。発熱患者はまず近くの診療所やかかりつけ医に直接電話で相談し、相談先が新型コロナに対応していればそのまま受診し、診察や検査をしてもらう。対応できない場合は、発熱患者の診察や検査ができる医療機関を紹介してもらうとし、どこに問い合わせしたらよいかわからない人は、帰国者・接触者相談センターが応じるとしています。国は診療・検査ができる診療所等医療機関を増やすとしていますが、ゾーニングや検査用の個室の設置等が必要になるなど初めて新型コロナの検査をする場合の負担は重く、インフルエンザか新型コロナかわからない発熱患者を受けることができるのか、混乱が予想されます。

新型コロナの患者が急増した今年4月、地域のクリニックの医師の間で、感染者が受診し、病院内で陽性患者が発生した場合、医師、看護師が濃厚接触者と見做され自宅待機となれば施設の運営が成り立たなくなるとの懸念が広がる中で、地域医療をいかに確保するかが最重要の課題でした。そうした中、6月議会代表質問でも紹介しましたが、福岡市東区の原土井病院は、地域医療の一助になればと、発熱外来・発熱患者専用病棟(全個室16床)を設置。受け入れ対象は東区医師会のクリニックの医師から紹介のあった発熱患者で、PCR検査未実施の方またはその時点で陰性結果の出ている方、つまり今後陽性となる恐れのある方を病院内のゾーニングや感染防護対策の徹底をはかる中5月から受け入れを開始しました。

診断により、新型コロナ感染が強く疑われる場合は、PCR検査を実施し、陽性の場合は行政と協議の上、指定医療機関へ入院の手続きを、陰性の場合には一般病棟に移り治療を継続、容態が安定すれば速やかに退院いただく対応を行っています。このような疑い患者を対象とした同病院の取り組みは東区内の各クリニックでのクラスターの発生や運営の危機回避に役立つもので多くのクリニックから喜ばれているところです。なお、原土井病院は8月より福岡市から入院受入協力病院として新型コロナ陽性患者の受け入れを行っています。


特に、高齢者医療に従事してきた経験を活かし、現在、社会問題ともなっている寝たきり患者など介護が必要なご高齢の患者を積極的に受け入れている点など今後重要になってくると思われます。

以下、知事に質問します。

1.まず、今後のインフルエンザ、新型コロナ同時流行に備え、厚生労働省は受診手続きの変更を発表しました。その中で、発熱患者に適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関」に関する情報を地域医療機関の間で随時共有しておくことが求められていますが、これはまさに、東区医師会や原土井病院が早くから取り組んできたものであり、医療機関の連携によりいち早く発熱患者をトリアージ、選別する取組みの重要性が再認識されたものと考えています。この点も踏まえ、厚労省の通知を受けて、本県ではどのように対応するのか伺います。

2.次に、受診手続きの変更に伴う医療体制についてです。厚労省は発熱患者が診察・検査を受ける診療所やかかりつけ医等医療機関を増やすとしていますが、医療機関に対する意向調査を行うのか、お尋ねします。あわせて協力いただいた医療機関への支援はどのように考えているのか、伺います。

 また、発熱患者を受け入れた診療所で陽性患者が出た場合、入院調整は診療所が行うのかについてもお答えください。感染防止対策を取ることができなかったり、院内感染が発生した場合に休業せざるを得なくなるとの理由で対応できない診療所が出てくる可能性があります。厚労省は診療所が対応できない場合、発熱患者を診察できる医療機関を紹介するとしていますが、地域で感染が拡大した場合、特定の医療機関に発熱患者が殺到し診察ができない等混乱が生じる可能性もあります。そうならないよう、従来は帰国者・接触者相談センターが患者と受け入れ先の調整役となっていましたが、今後どのように調整するのか伺います。

3.季節性インフルエンザの流行期には、インフルエンザを疑うべきか新型コロナを疑うべきか不明な発熱患者の増加が想定されますが、これに備えて、新型コロナウイルスの抗原検査キットは十分確保されているのかお尋ねします。また抗原検査キットはどのようなものかについてもお答えください。あわせて、医療用マスクやフェイスシールド、ガウン等、第1波の数倍の防護具が必要となりますが、供給体制は十分なのか、受診者が増えると医療機関の負担が重くなりますが医療機関の支援について検討されているのか、伺います。

4.県は補正予算でインフルエンザの予防接種について重症化しやすい65歳以上の高齢者や呼吸器などに基礎疾患のある60歳以上を対象に無償化するとしていますが、インフルエンザと新型コロナの同時流行に備えて今後インフルエンザワクチン接種の希望者が例年よりも増えることが予想されます。希望者が想定を超え、ワクチン不足が懸念されますが供給体制はどのようになっているのか伺います。また、厚労省は接種希望者が殺到し混乱することを回避するため、ワクチン接種の優先順位を公表しましたが本県ではどのように対応されるのか、伺います。


次に、感染症患者受入医療機関に対する支援について伺います。

本県では、4月補正予算で、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、①感染症の患者の入院を受け入れた医療機関に患者一人当たり30万円給付する支援事業を新設されました。福岡市、北九州市においても支援金を給付する制度があります。②また感染症患者を入院させる際の病床確保等の感染症対策に取り組む医療機関を支援する制度、③感染症患者の治療・看護に携わる医療従事者への支援金制度等を設けたところですが、9月補正予算においても引き続き提案されているところです。

5.本県の医療機関への支援金事業では、支給対象を感染症の患者と疑似症患者の入院を受け入れた医療機関としていますが、「疑似症患者」の届け出について、混乱が生じています。感染症法上の疑似症患者と認められるには、診療後に書類を作成し保健所に届け出なければなりませんが届け出数がわずかにとどまっていると一部報道がありました。

 本県の支援金事業は、感染患者の入院受け入れに必要な資材の確保や医療従事者の心身の負担軽減等を図ることが目的です。医療現場では、感染の疑いがある患者に対して、PCR検査の結果が出るまで、空床確保やゾーニング、徹底した防護対策を行いながら治療を行っており、新型コロナ陽性患者と同じくその負担は大きなものとなっています。

 そこで知事に伺います。県は支援対象として感染患者に加え疑似症患者を受け入れた医療機関とされています。今後、インフルエンザと新型コロナの同時流行により疑似症患者の増加も見込まれることから、あらためて疑似症患者の届け出基準と保健所への届け出手続きについてお尋ねします。あわせて、これまでの届け出数はどれくらいあったのかお答えください。

また、新型コロナ感染症の疑いがある患者に対しては、確定診断がつくまでの間、感染防止対策などに相当な経費が必要となっています。このような医療機関の負担を軽減するため、何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、知事の考えを伺います。


以上、インフルエンザ、新型コロナ同時流行を前に県民が安心して診察・検査を受けることができる医療体制の確保と医療機関への支援について、知事の明確な答弁を求め質問を終わります。

小川知事 答弁(あくまで骨子です)
1.同時流行に備えた受診手続きの変更について

季節性インフルエンザの流行期を見据えた今後の体制においては、現在の体制に加え、発熱患者等は、帰国者接触者相談センターを経由することなく、かかりつけ医等地域で身近な医療機関に電話相談し、その医療機関が、県が指定する医療機関であればそこを受診していただき、そうでなければ、案内された指定医療機関を受診していただくこととなる。
その際、速やかに適切な医療機関を案内できるよう、指定医療機関の情報について、地域の医療機関の間で随時共有しておくこととされている。
現在、その指定医療機関について、県医師会と協議し、調整を行っており、医療機関間の情報共有の方法についても協議を行っているところである。

2.受診手続きの変更に伴う医療体制について
〇発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関の指定については、医療機関の意向を踏まえながら進めることとしており、その方法について、現在、県医師会と協議しているところである。また、指定された医療機関に対しては、県から医療用防護具の配布を行うほか、国からは、発熱患者等が適切に診療・検査を受けられる体制確保に要する費用の補助などが行われる。
〇次に、診察した医療機関で陽性者が出た場合は、保健所へ届出をしてもらい、入院が必要な患者については、これまで同様、保健所から連絡を受けた「福岡県新型コロナウイルス感染症調整本部」において、受入医療機関の調整を行ってまいる。
〇受診する医療機関の案内や受診調整については、国の通知において、現在の「帰国者-接触者相談センター」に加え、必要に応じ、県が、家庭内での感染対策や受診時の留意事項などの指導が行える相談体制を備えた医療機関を指定することとされている。
この点についても、現在、県医師会と協議を進めているところである。

3.検査キット、防護具の供給体制及び医療機関への支援について
〇今後、かかりつけ医等身近な医療機関で使用される新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットについては、インフルエンザの流行期の検査需要に対応しうる量の供給が可能となるよう、国において、増産要請や増産支援を実施するとされている。
なお、このキットは、検査機器の設置が不要で、その場で簡便かっ迅速に検査結果が判明するものであり、無症状者には適しないが、発症2日目以降の有症状者の確定診断に用いることができる。
〇次に、医療用防護具の供給については、「診療・検査医療機関」に必要な防護具が、新たに国から配布されることとなっており、県としては、これらの医療機関における必要量を確認し、防護具が確実に行き渡るよう配布を行ってまいる。
また、それ以外の医療機関に対しても、引き続き施設の状況を勘案しながら、国からの供給や県の独自購入分、及び寄贈を受けた防護具の配布を行ってまいる。

〇さらに、県では、医療機関が地域で求められる医療を継続して提供できるよう、全ての医療機関等を対象に、感染疑いのある患者とその他の患者の混在を避けるためのレイアウトの変更など、感染拡大防止に要する経費に対して支援を行っているところである。

4.インフルエンザワクチン接種について
〇今年度のインフルエンザワクチンの供給は、昨年度の使用量と比較して約 1 2パ-セント多い、全国で約6 , 3 5 6万人分を確保できる見込みである。
ワクチンの需給がひっ迫する事態が発生した場合、国は、必要に応じて、更なる安定供給対策の実施等について、医療機関や卸売販売業者へ協力を依頼するとしている。
〇一方、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることから、国は、効率 的なワクチン接種を推奨しており、まずは、重症化するリスクの高い高齢者等が接種の機会を逸することのないよう、定期接種対象者である6 5歳以上の高齢者等を1 0月1日から優先的に接種し、それ以外の方は、接種を1 0 月2 6日まで待つよう呼びかけている。
〇県では、この優先的接種の時期について、リーフレットを関係機関等に配布するとともに、県ホームページや、LINEやツィッターを活用して、広く県民の皆さまへ周知を行っている。

5.新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れた医療機関への支援について
〇新型コロナウイルス感染症における疑似症届は、医師が、国が定めた基準に基づき、疑似症と診断した場合に、感染症法第1 2条第1項の規定により、直ちに、最寄りの保健所長に届出なければならないこととされている。
〇疑似症患者の届出数は、本年2月から9月1 5日までの間で、全県で5 4 件となっている。
〇県では、全ての医療機関等を対象に、感染疑いのある患者とその他の患者の混在を避けるためのレイアウトの変更など、感染拡大防止に要する経費に対して支援を行っている。
また、救急-周産期・小児医療を担う病院を対象に、疑い患者受入れのための院内感染防止策に要する経費に対する支援も行っているところである。
さらに、今後、新型コロナの疑い患者の受入れ病床を確保し、確定診断がつくまでの間、患者を受け入れる医療機関を新たに指定し、当該医療機関に対して、空床確保のための支援も行うこととしているところである。

要望
(大塚勝利)今年の春以降、多くの診療所で、野外の駐車場で防護服を着た看護師さんが患者を応対する光景を幾度となく、みたのは私だけではないと思います。
ある診療所の医師は受診に来られる患者をはじめ、昼休みなどに在宅患者を訪問しており、陽性患者を診察し濃厚接触者となれば診療が続けられなくなる不安の中、徹底した感染防止策をとりながら診療を続けているのが現実です。受診手続きの変更に伴い、発熱患者を受け入れる為様々な準備対応をしなければなりません。
厚生労働省は10月中に体制を整えるようにとしています。答弁では県医師会と協議をしている、進めているとの答弁が多くありましたが、どうか速やかに協議を進め、全容を公表いただきたい。
患者受入支援事業のところでは、
4月以降、新型コロナ陽性患者等の入院を受け入れた医療機関への支援事業はじめ多くの事業があり、答弁の中でも疑い患者を受け入れた医療機関への支援事業についても既に設定されているもの、これから新たに実施される支援策等様々なメニューがあるとの答弁でした。
しかしながら、現場で話を聞くと医療現場にその情報が届いていないのが現状ではないでしょうか。4月以降、新型コロナが長期化する中、懸命に取り組まれている医療機関に確実に周知されるよう、例えばHP上で医療関係の支援事業を一覧で確認できるようにするなど、丁寧な情報の周知を行っていただきたいと要望し質問を終わります。



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新型コロナウイルス感染症に関わる医療的ケアを必要とする児者への対応について 6月議会一般質問

2020-06-17 20:42:08 | 議会通信
◯六十五番(大塚 勝利君)登壇 公明党の大塚勝利です。通告に従いまして、新型コロナウイルス感染症に関わる医療的ケアを必要とする児者への対応について質問します。
 政府は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除し、我が国は新たな段階を迎えました。経済の再開と感染防止の両立という模索が続く一方で、感染拡大の第二波に備え万全の体制を期すべきです。こうした中、私は先日春日市で御長男を在宅介護されている御家族を訪問し、コロナ感染のおそれのある中で、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者を在宅介護する現場の窮状をお聞きしました。御長男は二十九歳、長年人工呼吸器をつけ、在宅で家族が介護をしています。御家族は、家庭にコロナを持ち込んではならないと、感染リスクの高い通所や在宅サービスを休止し、外出や人との接触を最小限にして、宣言解除後も長期化が予想される中、日々緊張感を持ちながら感染防止に取り組まれています。コロナ禍は二十四時間在宅で介護する家族に、さらに重い負担を強いていました。人工呼吸器の使用やたんの吸引、経管栄養などの医療的ケアが必要な児者は、感染症にかかると重症化しやすく命に関わります。介護を担うお母様は、御自身が感染した場合、お子さんが速やかに検査を受け、入院できる体制をと強く訴えておられました。
 本県の重症心身障がい児者の人数については、平成二十五年六月に、県が在宅の重症心身障がい児者の実態調査を行うに当たり、身体障害者手帳一級、二級と、知的障がい者が持つ療育手帳Aの両方を持つ方を対象とすると定義し、初めて調査を実施しました。その結果、県内の重症心身障がい児者は約三千名おり、そのうち約六割の約千八百名が在宅で生活されています。実際には身体障害一級で全てのサービスが受けられるため、療育手帳を取得していない重症心身障がい児者の方もいることから、県内にはそれ以上の方が生活をされているのが現状です。
 東京都内で医療的ケア児やその家族を支援するボランティア団体が、保護者二百八十七名を対象に行った新型コロナに関するアンケートでは、保護者の感染時の預け先の確保について八六%が不安を感じ、八三%が子供の感染時の入院付添いや治療の情報不足、七六%が衛生用品等の不足を挙げています。
 厚生労働省は、五月二十日、ようやく医療的ケアを必要とする児童への対応についての事務連絡で、保護者が感染した場合の医療的ケア児への対応や、医療的ケア児者等本人が感染した場合の留意事項等を発信しましたが、当事者御家族とお会いし、県及び市町村は様々な課題について、当時者に寄り添った対応策を検討し、広く発信する必要があることを実感したところです。
 以下、知事に数点にわたり質問いたします。まず、主たる介護者である保護者が感染した場合に、濃厚接触者であり、重症化しやすい医療的ケア児者が速やかにPCR検査を受ける体制となっているのか、医療的ケア児者の中には、自力での呼吸や食事が難しいなど身体機能に障がいがあり、検査を受けるための外出が困難な方もいます。その場合、在宅で受けることができるのか、県の方針をお聞きします。
 主たる介護者である保護者が感染した場合は、自宅で介護を続けるのが本来ですが、介護ができる家族がおらず、自宅で介護を続けることができない場合、医療的ケア児者等の受入先の確保について、県はどのように対応されるのか伺います。
 主たる介護者である保護者が感染した場合、一時的な隔離により医療的ケア児者をケアする人が不在となる可能性があります。そのような状況下では、医療的ケア児者にとって危機的事態が生じるリスクがあります。そこで保護者の代わりにたんの吸引等の医療的ケアを行う必要があることから、日頃関わっている訪問看護師の役割が重要となります。三密を防ぐことが難しい訪問看護師をはじめ訪問系サービスに携わる皆様の御尽力に敬意を表するものです。例えば保護者が感染した場合、医療的ケア児者の受入先が決まり移動するまでの間、保護者が看護を行うのは感染のおそれがあり、訪問看護の支援が必要となります。また受入先の病院への移動車には、保護者は感染者であるため同乗できず、車中での人工呼吸器の管理、たんの吸引等緊急時の対応は日頃から在宅で看護を行っている訪問看護師の同乗が望まれるところです。しかしながら医療保険上では、訪問看護師の外出支援は全額自己負担となります。そこでコロナに感染した場合に、特例として自宅以外で訪問看護師がサポートできるよう検討してはいかがですか。さらに訪問看護師の役割として、医療機関への入院の際、医療的ケア児者本人からの意思疎通ができないため、初めて関わる病院の看護師にとって、訪問看護師からの申し送りは大変重要であり、本人と受入先の病院にとっても望ましいと思われます。
 そこで質問ですが、主たる介護者である保護者が感染した場合、自宅から受入先までの間で、保護者の代わりに訪問看護師を利用できるサービスは大変重要であり、コロナに感染した場合には柔軟な対応が求められますが、知事はどのようにお考えか伺います。
 次に、医療的ケア児者本人が感染した場合、本県ではどのように対応されるのか。感染したとはいえ、看護に専門性を要することから、保護者の希望を踏まえ、保護者の付添いを認めることを積極的に検討してはいかがですか。また保護者の感染を十分留意する上で、個室とするなど対応すべきですが、知事の所見を伺います。
 医療的ケア児者本人及び家族に対して、またそもそも計画相談支援等を利用していない御家族に対して、保護者の感染時の預け先の確保や子供の感染時の入院付添い等について、本人、御家族の不安を払拭するためにも、県は速やかにガイドラインを作成し、市町村や相談支援事業所、基幹相談支援センターなどの相談支援専門員、障がい福祉サービス事業所等と連携し、積極的に情報提供、支援に取り組むべきです。県はどのように取り組むのか伺います。
 感染症対策のためのマスクや消毒液などの衛生用品への支援については、訪問看護や訪問介護事業所、福祉事務所には支援が行われましたが、在宅介護者には医療的ケア児の家庭のみにマスクと消毒液が配付されたと聞いております。保護者の感染が疑わしく、看護をしなければならない際に着用するフェースシールドや防護服等も必須です。引き続き訪問看護や訪問介護事業所、福祉事務所への十分な支援を行うとともに、在宅介護者への支援について、県の方針をお聞きします。
 次に、コロナ禍における重症心身障がい児者等災害弱者の避難行動の対応と周知について伺います。昨年九月議会においても災害時の対応について質問したところですが、改めて伺います。出水期を迎える中、コロナ感染拡大に伴い、災害発生時に、特に災害弱者は福祉避難所での受入れ等避難先の確保が難しく、在宅避難を含め避難先の安全な場所の確保等避難行動を事前に確認することが重要です。県は五月、避難所運営マニュアルを改正されましたが、コロナ禍における災害弱者の避難について、県としてどのように対応しているのか。またこうしたことについて災害弱者に届ける必要があります。医療的ケア児者の多くは在宅避難が想定されますが、停電時に必須となる医療用バッテリーや発電機の支援等、災害時の避難行動などの情報についてどのように周知していくのか伺います。
 最後に、これまで障がいのある人の地域生活は家族介護を前提に支えられてきました。二十四時間医療的ケアが必要な人たちの介護も家族に重い負担がかかっています。家族は高齢化し、家族介護の限界が見え始めています。家族が倒れたときにどうするのか、そうした課題がコロナ感染症によって表面化したのではないでしょうか。コロナ感染症を機に、医療的ケア児者の地域生活を支援する新たな支援の仕組みづくりを進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)

◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。
*知事答弁
51
◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、保護者が感染をされた場合の医療的ケア児者のPCR検査についてでございます。主たる介護者であります保護者の方が感染をされ、医療的ケア児者が濃厚接触者と、そう判断されれば、当然のことながらPCR検査の対象となるわけでございます。医療的ケア児者がPCR検査を受けるための移動手段が見つからない場合などは、保健所の医師やかかりつけ医などが自宅を訪問いたしまして、そのPCR検査を実施をいたします。
 保護者が感染した場合の医療的ケア児者の受入先の確保でございます。医療的ケア児者は、基礎疾患を有され、重症化するおそれが高いことから、保護者が入院された場合はもちろん、自宅療養をされる場合でも医療的ケア児者と接触できないため、自宅での介助が困難となります。この場合、医療的ケア児者が短期入所等を利用する際は、御家族がかかりつけの医療機関、あるいは相談支援事業所と相談をしていただくことになります。また患者であります保護者と同じ医療機関に入院をされる際は、県が設置をしております調整本部が、その受入先の調整を行います。医療機関にレスパイト入院をされる場合には、かかりつけ医療機関や県難病相談支援センターが、その受入先の調整をさせていただきます。
 保護者が感染をされた場合の訪問看護師による医療的ケア児者の受入先までの対応でございます。国におきましては、医療的ケア児者とその家族の活動を支援するため、医療的ケア児等総合支援事業というものを設けたところであります。本事業を活用することによりまして、それまでは、御指摘のような自己負担でありました医療的ケア児者の訪問看護師による移動介助、これを受けることができるようになるわけであります。この事業は市町村が実施主体でございまして、県もその経費の一部を負担する必要がございます。現在県内では三つの市がこの事業を実施しているところでありまして、県といたしましては、今後他の市町村に対しましてこの事業の実施について働きかけを行ってまいります。
 次に、医療的ケア児者御本人が感染した場合の入院時の対応でございます。医療的ケア児者が新型コロナウイルスに感染をされた場合、保健所が保護者からその状態を確認をし、その旨を調整本部に伝え、調整本部が適切な入院医療機関に入院できるよう、その調整に当たります。その際、保護者が付添いを希望された場合には、院内感染を防止する観点から、個室での療養について調整をするとともに、医療機関において保護者の感染リスクや感染防御策の実施について十分御説明をし、同意を得ることといたしております。
 保護者や医療的ケア児者が感染した場合のガイドラインの作成についてでございます。医療的ケア児者につきましては、障がいの程度、また基礎疾患にそれぞれ違いがあります。感染時においても、御家族の状況や地域における感染状況、これも違いますので、それらを考慮する必要があるわけであります。このためその時々の医療的ケア児者の状況に合わせて、先ほどからお答えをしてきておりますような手順と手続に沿って、それぞれの状況を踏まえた対応をさせていただくこととしております。
 次に、感染症対策のための衛生用品の支援でございます。県におきましては、これまで国などから配付されましたマスク、消毒液を訪問看護ステーション等を通じて医療的ケア児者がいらっしゃる家庭にお配りをしてまいりました。今回国の第二次補正予算の成立によりまして、今後は国が医療的ケア児者の御家庭に直接、その衛生用品等をお配りすることになりました。県におきましては、訪問看護ステーションや市町村、関係団体を通じまして、医療的ケア児者の御家庭にその周知を行ってまいります。
 次に、コロナ禍における災害弱者の避難に関わる県の対応でございます。高齢者や障がいのある方など、一般的な避難所では、その生活に支障を来す要配慮者の避難につきましては、市町村が福祉避難所を指定することになっております。県におきましては、今回新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、今年の五月、福祉避難所の円滑かつ適正な運営を支援するために作成をしております福祉避難所設置・運営マニュアル、これを改正をいたしまして、県内市町村に周知を図ったところであります。その主な改正点でございますけれども、避難所が三密状態とならないよう十分な避難スペースを確保するため、できる限り多い数の避難所を確保すること、自宅での安全確保ができる場合には在宅避難を、また親戚、知人宅など避難所以外の避難を、それぞれ検討するよう住民に対しあらかじめ周知をしていくことなど、感染防止対策に関わる内容を盛り込んでいるところであります。県といたしましては、市町村に対しまして、県が作成したマニュアルを参考にして、各市町村のマニュアルを策定し、あるいは改正するよう促しているところであります。併せて要配慮者がお住まいの地域の災害発生リスクや実際の避難行動につきまして、家族や支援者の方々と事前に確認をする取組を進めるよう市町村に求めているところであります。
 災害時の避難行動など、その情報の周知についてでございます。県におきましては、在宅で人工呼吸器などを使用している方々に向けまして、人工呼吸器のメンテナンス、外部バッテリー、蘇生バッグの常備などを紹介する災害時の手引というものを作成し、配付をいたしております。また医療機関から患者さんに無償で貸し出す自家発電機や予備バッテリーの整備を支援しているところであります。この配備状況について、医療機関や訪問看護ステーションを通じて、医療的ケアの必要な方やその御家族の方にお知らせをしているところでございます。一方で、市町村に対しましては、これまで福祉避難所への非常用電源の配備、これを促してきたところでございまして、今年三月末現在、発電機または非常用電源を確保している福祉避難所の数は二百三十三か所となっておりまして、昨年度から比べて三十五か所増えているところであります。県といたしましては、今後要配慮者に対しまして、災害時に県や市町村が実施する支援の内容、また避難する際に取るべき行動などについて情報を取りまとめ、県のホームページで紹介することといたしております。併せて市町村に対しましては適切な情報伝達について、災害担当者研修会等を通じて要請をしてまいります。
 ──失礼いたしました。一問答弁漏れがありました。医療的ケア児者の地域生活を支援する新たな支援の仕組みについてお尋ねがありました。申し訳ありませんでした。
 お答えを申し上げますと、医療的ケア児者を含め障がいのある方々の地域生活を支援するため、国の第五期障害福祉計画及び本県の第四期障がい者福祉計画におきまして、市町村が各地域に地域生活支援拠点、これを整備することとされているところであります。県におきましては、市町村に対し全国の先行事例に関する情報を提供するとともに、拠点の運営や関係機関との連携について助言を行うアドバイザーを派遣をし、拠点の整備に向けた検討を市町村に促しているところであります。また県におきましては、この拠点の整備を進めていくため、二十四時間対応できるための専門人材の確保、緊急時の受入れが可能な施設の整備、これらを維持するための財源の確保、それぞれについて国に対し要請を行っているところであります。さらに今年度県が策定いたします障がい者福祉計画におきましては、医療的ケア児者や介助者の新型コロナウイルス感染時の対応も視野に入れた地域生活支援拠点の整備を盛り込んでいきたいと、このように考えております。


副議長(原中 誠志君) 大塚勝利君。

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◯六十五番(大塚 勝利君)登壇 知事、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 今回保護者の不安であった、保護者の感染時の受入先の確保と子供の感染時の入院付添い、これについて、県の対応が明確になりました。しかしながら保護者が感染した場合の訪問看護師による医療的ケア児の受入先までの対応について、現状は、医療的ケア児を支援できる環境、制度が、まだ県内三市のみしか整備されていない現状が分かりました。
 訪問看護師による移動介助ができる医療的ケア児等総合支援事業は、当事者家族とお会いをして、大変ニーズが高く、緊急時に必要不可欠であると、このようにお話をされておりました。御答弁にもありましたが、未実施の市町村に対して、このコロナ禍における必要性を強く訴えていただき、強く働きかけていただくようお願いいたします。
 また四月三日付の厚生労働省の事務連絡には、コロナ禍において、在宅の医療的ケア児者の訪問系サービスの支給量の決定については、事態の緊急性に鑑みて柔軟に対応いただきたいとありました。当事者家族の徹底した取組によって、今日現在県内における医療的ケア児者等の感染者はなしと聞いておりますけれども、今後第二波に備えて、緊急時の対応として、保護者が感染した場合の訪問看護師による外出支援について、コロナ感染時には特例として公費負担とするなど柔軟に対応いただけるよう早急に国にも要望をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

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SNSを活用したいじめ等相談体制について 予算特別委員会

2020-03-23 20:36:13 | 議会通信
◯大塚勝利委員 公明党の大塚勝利でございます。
 通告に従いまして、SNSを活用したいじめ等相談体制について質問をいたします。
 本件については、平成二十九年度の決算特別委員会で取り上げたところであります。いじめ問題の克服は喫緊の課題となっております。そうした中で、いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制については、多様な選択肢を用意することで悩みの深刻化の未然防止につながることから、近年、長野県等全国の多くの県、市町村で、SNS等を活用した相談体制が始まっているところでございます。
 委員長、初めに、資料要求をさせていただいております。いじめの実態と電話相談の現状についてであります。お取り計らいのほどよろしくお願いします。
84 ◯井上順吾委員長 お諮りいたします。
 ただいま大塚委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
85 ◯井上順吾委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま大塚委員から要求がありました資料については提出できますか。一色義務教育課長。
86 ◯一色教育庁義務教育課長 直ちに提出いたします。
87 ◯井上順吾委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
     〔資料確認〕
88 ◯井上順吾委員長 事務局は資料を配付してください。
     〔資料配付〕
89 ◯井上順吾委員長 資料が配付されましたので、大塚委員、質疑を行ってください。
90 ◯大塚勝利委員 平成二十九年度の決算特別委員会でも同様の資料を要求いたしましたが、その後変化があったのかを確認してまいりたいと思います。
 まず、資料の説明とあわせて、本県の公立小中学校におけるいじめの実態について、どのような傾向の変化があり、どのように認識しておられるのかお答えください。
91 ◯一色教育庁義務教育課長 本県公立小中学校における平成二十八年度から二十九年度のいじめ認知件数の推移では、小学校では三千二百三十一件から六千三百六十六件、中学校は千四百六十七件から二千七十九件で、小中学校合わせて三千七百四十七件の増となっており、全体としていじめの認知件数は増加しております。
 いじめの認知件数がふえているのは、各学校がいじめ防止対策推進法で定められた定義に基づき、いじめはどの子供、どの学校でも起こり得るという認識が浸透し、初期段階のものも含めて積極的に認知した結果だと考えております。
 一方、本県における千人当たりの認知件数は、十一・六人から二十・九人と増加傾向にあるものの、全国平均は三十一・七人から四十一・二人へと増加しており、比較すると低い状況であることから、引き続き、見えないところでいじめが起こっているかもしれないという危機感を常に持って、県内の教育委員会、保護者、地域、関係機関等と連携しながら、いじめ問題にしっかりと対応していく必要があると考えております。
92 ◯大塚勝利委員 積極的に認知しているとのことでありますけれども、その中から、いかに緊急事案を逃さず、その早期発見、早期解決につなげるか、私は相談体制が重要であると思っております。
 次に、資料二、三に沿って、私からポイントを説明させていただきます。
 まず、いじめの相談対象のところでございますが、本県の小中学生はいじめ等で悩んでいるときに誰に相談をしているのかを見ると、学級担任、また、担任以外の教職員、保護者や家族が多くを占めておりますけれども、この欄の一番下のところ、「誰にも相談していない」と答えている層が一割存在をします。そうした児童生徒への対応が必要ではないでしょうか。
 また、五段目のところですが、電話相談やメール相談はほとんど活用されていないのが現状であります。
 一番下の子どもホットライン24相談件数、この欄ですけれども、子どもホットライン24相談事業によりまして、電話は二十四時間対応でありますが、児童生徒本人からの相談件数が保護者からの相談件数と比べて少ない状況でありまして、平成二十九年度に質問した時点から余り変化がないのが現状であります。
 以上三点から、いじめ等で誰にも相談できず悩む子供たちが潜在しているのではないかと大変危惧するところであります。数字を挙げるまでもなく、子供たちのコミュニケーション手段として、電話よりもSNSが使われている現状を踏まえて、SNSの積極的な活用が、誰にも相談できずに悩む子供たちの命を救うセーフティーネットにつながるのではないかと考えます。
 そこで、質問です。平成二十九年度の決算特別委員会でSNSを活用した相談体制の導入を質問したところ、副教育長から、他県のSNS活用事例の研究も含め、本県の相談体制のあり方について検討を行ってまいりたいとの答弁でありました。その後、県教育委員会として、どのような検討、対応がなされたのかお答えください。
93 ◯一色教育庁義務教育課長 岡山県教育委員会、また、千葉県野田市教育委員会等において、いじめ等の問題の深刻化を防止する観点から、子供たちが悩みを相談する選択肢の一つとして、家のタブレットやスマートフォンを使い匿名で相談できるアプリSTOPitを使って、SNS等を活用した教育相談事業が行われております。本県におきましても、その取り組みを参考として、本年度、試行的に、県内七中学校を対象として研究を行いました。
94 ◯大塚勝利委員 研究として、試行的に始まったということですけれども、具体的にどのように取り組みを行ったのか、その取り組みの中で、相談内容や相談数、また、経費面について御説明願います。
95 ◯一色教育庁義務教育課長 生徒がスマートフォンに相談アプリをダウンロードし、SNS上で学校に相談する取り組みを試行的に行いました。相談を受けた学校は、必要に応じスクールカウンセラーと協議し、翌日以降に回答するとともに、相談者の希望に応じ、相談のやりとりを繰り返しました。
 学校での導入に当たっては、さまざまな相談方法があることを知るSOSの出し方に関する教育の授業をあわせて行い、SNS上による相談はその一つであることを生徒に知らせ、安心して報告、相談ができる工夫を行いました。
 また、研究校や所管する教育委員会、大学教授や弁護士、アプリの開発業者の有識者を含む運営協議会を年三回開催し、各校での回答事例について共有するとともに、その内容について有識者からの専門的な指導、助言を受け、より効果的な対応が行えるよう支援を行いました。
 なお、実際に寄せられた相談の内容につきましては、主にいじめを含む学校生活における人間関係の悩みが多く、昨年七月から十二月末までにおいて、七中学校で計五十七件の相談等が寄せられております。
 また、アプリの経費ですが、年間生徒一人当たり約三百円となっております。
96 ◯大塚勝利委員 取り組みが始まったということは一歩前進と思っておりますが、それでは、研究の結果について、どのように評価をされているのか、成果と課題を説明願います。
97 ◯一色教育庁義務教育課長 成果としては、有識者からは、悩みを抱えた生徒がSOSを出す際の一つのツールであるという評価をいただいており、また、各研究校からも、アンケートや相談ポストに加えて、子供たちを救うセーフティーネットの役割があるという声を聞いております。
 一方、課題としては、多くの生徒がアプリに登録し利用できるよう、安心して相談できるシステムであることをさらに生徒や保護者に周知するとともに、SNS上だけではなく、教職員へ直接面談による相談をしやすい校内の環境を充実させることが求められていると考えております。
98 ◯大塚勝利委員 先ほど、いじめの認知件数を伺いましたけれども、本県では積極的に認知されているとはいえ、いじめが多数存在すること、また、いじめ等で誰にも相談できず悩む子供たちが潜在する可能性があること、また、今答弁いただきましたけれども、本事業の研究の結果として、効果があるとのことですけれども、県教育委員会として、今年度の結果をもって、県内全ての市町村に導入を働きかけてはいかがでしょうか、お答えください。
99 ◯一色教育庁義務教育課長 本事業を開始するに当たって、学校では実施への不安など慎重な声もありましたが、有識者や研究校からは、セーフティーネットとしての効果があると肯定的な評価をいただいております。しかし、実質半年ほどの実施で、研究校が七校と、一部の学校の取り組みでしかなく、全県下にその取り組みの内容や効果についてまだ十分理解されていない状況であると認識をしております。
 このため、次年度も引き続き研究実践を継続し、有効性や課題を明らかにしていくとともに、各市町村に対しては、さまざまな研修会等の場で、子供たちにとって相談方法の選択肢の一つとなり得ることを具体事例として示しながら、学校に過度の負担をかけるものではなく、むしろいじめの深刻化を防ぐ効果があると、そういった効果やSNS等における教育相談の意義についての周知・理解を積極的に図ってまいりたいと考えております。
100 ◯大塚勝利委員 SNS活用の効果として、子供たちが直接匿名でいじめを報告、相談できること、また、早期発見、早期解決が期待できること、さらに、子供たちからさまざまな相談、例えばLGBTや自殺、性、またネットトラブル等にも対応できることなど、得られる効果が大きいと私は思います。
 以上の議論を踏まえて、改めて、県内公立学校へのSNSによる相談体制の導入について、副教育長にお考えを伺います。
101 ◯井上順吾委員長 吉田副教育長。
102 ◯吉田教育庁副教育長 SNSを活用しました教育相談体制につきましては、これまでのアンケートや相談ポストなどに加えまして、いじめの深刻化を防いだり、また、悩みを抱える子供のSOSを見逃したりしないというような点で、有効な手法の一つであると考えております。
 県教育委員会といたしましては、今後とも、SNSを活用した相談のあり方の研究を、これまでの実践の課題なども十分踏まえながら継続をいたしますとともに、市町村や各学校がその導入に当たっての業務の不安、これを払拭できるよう、研究で明らかになったさまざまなSNSの有効性や相談の対応の仕方などについて、各方面への周知を図ってまいりたいと考えております。
103 ◯大塚勝利委員 今回の質問から、本事業を市町村が取り入れるに当たりまして、教員の業務負担がふえるのではないか、それを払拭しなければいけないという答弁であったと思いますし、その不安解消が一番の課題であると思います。試行的に六カ月間ということでありましたけれども、継続してやる、あと一年しっかり検証されるとのことでありますが、教員の負担はそれほどかからないこと、また、経費も本当に余りかからないこと、何よりも、これだけいじめの認知件数がふえる中、子供の命のセーフティーネットにつながることを強く周知されまして、一年後には各市町村で取り組みが始まるよう、県教育委員会の積極的な働きかけをお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    



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