今回の東北行きから、数日間様々な思いが駆け巡った。
その間、国会では、被災地の皆さんとはかけ離れた不信任案のやり取りがあった。
いったい何をしているのか。
今回、仙台で被災された友人と懇談の機会を持った。
高速を運転中、地震に遭い、奇跡的に助かったこと。地震発生後、食糧が不足しマンションの住民で各家庭にあった食料を持ち寄り、炊き出しを行ったこと。またそのことで地域の絆が深まったこと。仙台では４月７日の余震が大変大きく、多くの方の記憶に残っていること。（心的ストレスの心配。）原発が子どもたちに与える影響は本当に大丈夫なのか。
被災後、数日後に仙台市内のあるラーメン屋は再開した。自粛はすべきでない、等、友人から多くのことを教えていただいた。
・・・
これからの課題を思いつくままに考えてみた。
一．一日も早い復旧、復興が進むよう、全力を上げること。
・まもなく３カ月が経過するが、特に未だ避難所での生活を余儀なくされている住民に仮設住宅もしくは民間の空き住宅を仮設住宅扱いとして提供し、安心安全な生活に戻すこと。
・これだけの災害が遭ったにも関わらず、同じまちに住みたいとの住民が多い。その声を尊重し、新しいまち作りを行うこと。
二．全国から多くに義援金が寄せられているが一日も早く被災者に義援金をお渡しすること。
（今日も地元の方から、政府は何をしているのかと、叱りの言葉をいただいた。）
三．東日本大震災では、死者・行方不明者の９割以上が津波による犠牲者であった。九州でも南海、東南海、東海の３地震が連動すれば、宮崎、大分の沿岸に５ｍを超す津波が押し寄せると推測される。さらに九州の震源域も連動する可能性もあり、想定を超える津波への十分な対策、備えをすることが必要である。
今回の震災を検証し、九州においても防潮堤などハード面の対策と、
災害害発生時の国、県、市町村の連携。職員派遣。
市長中心に復旧へ全力で取り組んでいる市町村もあるが、特に多くの職員がお亡くなりになった市町村への全面的な支援体制を行うこと。（陸前高田市には、名古屋市が多くの職員を派遣するとの報道があった。）
・今回関西広域連合が早期に各県ごとに支援体制を取ったように、Ａ県にはＸ県、Ｂ県にはＹ県、Ｃ県にはＺ県が集中して支援する体制を平時から確立すること。（中国の四川大地震でもこの方式で復旧がスピードアップされたようだ）
市町村間で災害協定を検討すること。特に震災後３日間（７２時間）以内に食糧を提供すること、仮設住宅の設置及び民間の空き住宅を仮設住宅と同じ取扱いとするなど。
過去の指針にとらわれない津波ハザードマップの作成。（今回被災地ではハザードマップで示されていた津波到達地点をはるかに超えていた。）
高齢者、障がい者をいかに避難させるかの検討、地域での議論。など、
ソフト面の対策強化を、国と地方自治体が連携し徹底を図ること。
四．今回の震災において、公立学校施設は多くの被災住民の避難場所として利用され、必要な情報を収集また発信する拠点になるなど役割を果たした。しかし一方で、多くの施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされた。これまで学校耐震化については推進されてきたが、防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていない。
・今の立地が津波からの避難場所として適切なのかを検証すること。
・防災機能の十分な検証を行い、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成し、地方公共団体に対し、周知徹底を図ること。
五．岩手県釜石市の沿岸部にある市立小中学校９校は、壊滅的な被害を受けたにもかかわらず、避難させた児童生徒約１８００人中、一人も犠牲者を出さなかった。市教委と各校はここ数年、群馬大の協力を得て、津波の脅威を理解する授業を行い、地域の浸水状況のシュミレーションや、避難マップを作成するなど防災への意識向上を図ってきた。
これまでの防災教育は地震による揺れから子どもたちをどう守るかが中心であった。釜石市の例を参考に、地震や津波への備え、対処法とともに、原発、放射線からどう身を守るのかについて、訓練だけでなく、総合学習の授業時間などを活用し、教科に取り入れるなど、「訓練中心」から「学び型」の防災教育の実施を検討すること。
今回の視察で遠野市でボランティアに大雨の為、参加できなかったのが残念でならない。
夏に再度チャレンジしたいと考えています。
その間、国会では、被災地の皆さんとはかけ離れた不信任案のやり取りがあった。
いったい何をしているのか。
今回、仙台で被災された友人と懇談の機会を持った。
高速を運転中、地震に遭い、奇跡的に助かったこと。地震発生後、食糧が不足しマンションの住民で各家庭にあった食料を持ち寄り、炊き出しを行ったこと。またそのことで地域の絆が深まったこと。仙台では４月７日の余震が大変大きく、多くの方の記憶に残っていること。（心的ストレスの心配。）原発が子どもたちに与える影響は本当に大丈夫なのか。
被災後、数日後に仙台市内のあるラーメン屋は再開した。自粛はすべきでない、等、友人から多くのことを教えていただいた。
・・・
これからの課題を思いつくままに考えてみた。
一．一日も早い復旧、復興が進むよう、全力を上げること。
・まもなく３カ月が経過するが、特に未だ避難所での生活を余儀なくされている住民に仮設住宅もしくは民間の空き住宅を仮設住宅扱いとして提供し、安心安全な生活に戻すこと。
・これだけの災害が遭ったにも関わらず、同じまちに住みたいとの住民が多い。その声を尊重し、新しいまち作りを行うこと。
二．全国から多くに義援金が寄せられているが一日も早く被災者に義援金をお渡しすること。
（今日も地元の方から、政府は何をしているのかと、叱りの言葉をいただいた。）
三．東日本大震災では、死者・行方不明者の９割以上が津波による犠牲者であった。九州でも南海、東南海、東海の３地震が連動すれば、宮崎、大分の沿岸に５ｍを超す津波が押し寄せると推測される。さらに九州の震源域も連動する可能性もあり、想定を超える津波への十分な対策、備えをすることが必要である。
今回の震災を検証し、九州においても防潮堤などハード面の対策と、
災害害発生時の国、県、市町村の連携。職員派遣。
市長中心に復旧へ全力で取り組んでいる市町村もあるが、特に多くの職員がお亡くなりになった市町村への全面的な支援体制を行うこと。（陸前高田市には、名古屋市が多くの職員を派遣するとの報道があった。）
・今回関西広域連合が早期に各県ごとに支援体制を取ったように、Ａ県にはＸ県、Ｂ県にはＹ県、Ｃ県にはＺ県が集中して支援する体制を平時から確立すること。（中国の四川大地震でもこの方式で復旧がスピードアップされたようだ）
市町村間で災害協定を検討すること。特に震災後３日間（７２時間）以内に食糧を提供すること、仮設住宅の設置及び民間の空き住宅を仮設住宅と同じ取扱いとするなど。
過去の指針にとらわれない津波ハザードマップの作成。（今回被災地ではハザードマップで示されていた津波到達地点をはるかに超えていた。）
高齢者、障がい者をいかに避難させるかの検討、地域での議論。など、
ソフト面の対策強化を、国と地方自治体が連携し徹底を図ること。
四．今回の震災において、公立学校施設は多くの被災住民の避難場所として利用され、必要な情報を収集また発信する拠点になるなど役割を果たした。しかし一方で、多くの施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされた。これまで学校耐震化については推進されてきたが、防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていない。
・今の立地が津波からの避難場所として適切なのかを検証すること。
・防災機能の十分な検証を行い、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成し、地方公共団体に対し、周知徹底を図ること。
五．岩手県釜石市の沿岸部にある市立小中学校９校は、壊滅的な被害を受けたにもかかわらず、避難させた児童生徒約１８００人中、一人も犠牲者を出さなかった。市教委と各校はここ数年、群馬大の協力を得て、津波の脅威を理解する授業を行い、地域の浸水状況のシュミレーションや、避難マップを作成するなど防災への意識向上を図ってきた。
これまでの防災教育は地震による揺れから子どもたちをどう守るかが中心であった。釜石市の例を参考に、地震や津波への備え、対処法とともに、原発、放射線からどう身を守るのかについて、訓練だけでなく、総合学習の授業時間などを活用し、教科に取り入れるなど、「訓練中心」から「学び型」の防災教育の実施を検討すること。
今回の視察で遠野市でボランティアに大雨の為、参加できなかったのが残念でならない。
夏に再度チャレンジしたいと考えています。
