24日、今期最後の2月県議会が閉会。これまで議論を続けてきた飲酒運転撲滅条例の改正案を議員提案で可決でき、感慨深いものがありました。今朝の新聞各紙に掲載されています。
さあ、今日から心新たに出発します。
さあ、今日から心新たに出発します。
筑後いずみ園 民間移譲の記事が今朝の西日本新聞に掲載されています。昨年2月議会で虐待を受けた児童の多くが後遺症に苦しんでいる現状と、医療ケアの不足を指摘、県立治療施設の筑後いずみ園の医療機関との連携.強化を求めていました。民間に移譲されることで、心に深い傷を負っている児童への診断や医療ケアが進むように期待します。
詳しくは、24年3月10日付け、2月10日付けブログを参照ください。
詳しくは、24年3月10日付け、2月10日付けブログを参照ください。
16日、福岡県議会で代表質問が行われ、公明党から今期勇退される上岡孝生議員が質問に立ちました。
国民健康保険の都道府県への移管について、担当させていただきましたので、質問と答弁を掲載します。（知事答弁はあくまで要旨です）
次に、国民健康保険の都道府県への移管について質問します。
政府は、本年1月に、国民健康保険の財政基盤を強化するため、財政運営の責任を市町村から都道府県に移管する医療保険制度の改革案をまとめました。しかし、この改革案は、将来的な安定財源のめどが示されておらず、抜本的な問題の解決につながる内容とはなっていません。
国民健康保険は財政難が続いています。本来自営業者向けの制度ですが、65歳から74歳の高齢者が加入者の3割を占め、平均所得が低いにもかかわらず、医療費の支出が大きく、また近年は、失業者や非正規労働者が8割を占めており、加入者の保険料負担は大変に重くなっています。市町村の6割は一般会計からの繰り入れで赤字を埋め、その総額は３５００億円となっています。また同じ県内でも市町村ごとの保険料格差が3倍近い差があるところもあり、市町村での運営は限界となっています。
そこで政府は2018年度から、運営責任を市町村から都道府県に移管し、財源は国からの補助金と、市町村の所得や医療水準に基づいた分担金を市町村が都道府県に納めるとしています。
Ｑ１ まず、知事は国民健康保険の現状をどのように評価されていますか。本県の一般会計から法定外繰り入れを行った市町村数とその総額と、保険料の県内市町村の格差の現状をお示し下さい。
Ｑ２ 2点目に、改革案では、都道府県が財政運営の責任を担うとしていますが、今後３０００億円を超える財政赤字をどのように負担するのでしょうか。政府は消費増税の増収分と、健康保健組合の保険料引き上げによって財源を確保し赤字の穴埋めに充てるとしていますが、知事は、政府が示した医療保険制度の改革案をどのように評価されていますか。
Ｑ３ ３点目に「サラリーマンの保険と比べて高すぎる保険料を下げてほしい」との県民の声をよく耳にします。滞納世帯も全体の２割を占め、重い保険料負担の軽減について本腰を入れて取り組まなければ国民皆保険制度が維持できなくなるのでないかと危惧します。改革案では、国民健康保険は、高齢者が多いために医療費の支出が大きいという課題の解決策については示されていません。
抜本的な構造を変えなければ、加入者の負担増の解消ははかれないと考えますが知事のお考えを伺います。
Ｑ４ 国保の都道府県移管については、今後、地域医療構想を含む医療計画の策定者となる都道府県が国保の財政運営にも責任を持つ仕組みとなる為、県の財政の厳しさを理由に、医療サービスを抑制されることがあってはならないと考えますが医療の確保について、知事の所見をお聞かせ下さい。
また、2025年に団塊の世代が75歳を超える中、今後医療の質を低下させることなく、県民が安心した医療サービスを受けることができるようにするために、知事はどのように取り組まれるのか、伺います。
Ｑ５ この項の最後に、厳しい財政状況の中、医療を持続可能なものとするために、保健指導の果たす役割が一層大きくなります。今後ＩＴ（情報技術）によるデータ処理が進み、レセプト（診療報酬明細書）や、検診データから治療の内容や疾病ごとの医療費が明確になることから、特定検診を受けていない人や、必要な治療を受けていない人に対する保健指導が可能となります。
今回の改革においても、市町村が引き続き、担うこととされていますが、県は今後、保健指導にどのように取り組まれるのか伺います。
（答弁はあくまで要旨です。）
Ｑ１ 国民健康保険の現状に対する評価等について
○市町村国保においては、高齢者の割合が高く、それによって医療費水準も高くなる一方で、無職者の割合が高く所得水準が低いために保険料収入が得にくいといった構造的な問題を抱えており、厳しい財政運営を余儀なくされていると考える。
○平成25年度においては、県内60市町村のうち45市町村が総額約148億円の一般会計からの法定外繰入を行っている。
○県内市町村の保険料格差について、仮に30歳代夫婦2人子ども2人の4人世帯の保険料額を算出すると、最高で276,800円、最低で178,900円、その格差は1.55倍である。
Ｑ２ 国民健康保険の県への移管に係る改革案の評価について
○これまで、知事会は、都道府県への移管の前提条件として、財政上の構造問題の解決に向けた抜本的な財政基盤強化策や、今後増嵩する医療費に対し、将来にわたり安定的な運営が行われるよう、制度的措置を講じることを求めてきたところである。
○今般、国との協議の結果、平成27年度から段階的に公費を追加投入し、29年度以降、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行うこととなった。また、移管後も検証を行い、必要な措置を講じることが法律に明記される見通しとなった。よって、今回の改革案については、知事会の要請が一定受け入れられたも
のとして、評価する。
Ｑ３ 国民健康保険の加入者負担の軽減について
○今回の改革に伴う公費投入により、国保が抱える財政赤字は、概ね解決されるが、構造問題については、依然として残されたままであると考えている。
○将来にわたる安定した制度運営の確保に向けて、市町村国保だけでなく、被用者保険も含めたすべての医療保険制度の全国レベルでの一元化についても、引き続き国に働きかけを行っていく考えである。
Ｑ４ 国民健康保険の都道府県移管後の医療の確保について
○県では、県民の健康の確保のため、県民の健康づくりを推進するとともに、効率的で質の高い医療提供体制の確保に努めている。国保の都道府県移管後も、引き続き、医療提供体制を確保し、県民が安心
して医療を受けられるよう、医療サービスの維持・向上に努めてまいる。
Ｑ５ 2025年を見据えた医療提供体制の確保について
○団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢化の進展に伴う疾病構造の変化に対応した医療提供体制を構築していくことが必要となる。
○このため、県では、県民の皆様が安心して質の高い必要な医療サービスを受けることができるよう、2025年に目指すべき医療提供体制の姿や、その実現に必要となる施策などを示した地域医療構想を、市町村や医療関係者の協力を得ながら策定することとしている。
この構想に基づき、在宅医療の推進や、医療機関の役割分担と連携の推進、医療従事者の確保・養成に取り組んでまいる。
Ｑ６ 今後の保健指導の取組みについて
○医療保険制度を安定的に運営していくためには、保険によって賄う医療費の伸びの適正化を図る必要がある。このため保険者による健康づくりや疾病の予防への取り組みが求められており、中でも、加入者の生活習慣の改善や重症化予防を目的とした、保健指導が重要である。
○保健指導は引き続き市町村が担うこととされており、今後、財政運営を担うこととなる県としては、健診結果やレセプトといったデータを活用した、よりきめ細かな保健指導が行われるよう市町村の取組みを支援していく。
国民健康保険の都道府県への移管について、担当させていただきましたので、質問と答弁を掲載します。（知事答弁はあくまで要旨です）
次に、国民健康保険の都道府県への移管について質問します。
政府は、本年1月に、国民健康保険の財政基盤を強化するため、財政運営の責任を市町村から都道府県に移管する医療保険制度の改革案をまとめました。しかし、この改革案は、将来的な安定財源のめどが示されておらず、抜本的な問題の解決につながる内容とはなっていません。
国民健康保険は財政難が続いています。本来自営業者向けの制度ですが、65歳から74歳の高齢者が加入者の3割を占め、平均所得が低いにもかかわらず、医療費の支出が大きく、また近年は、失業者や非正規労働者が8割を占めており、加入者の保険料負担は大変に重くなっています。市町村の6割は一般会計からの繰り入れで赤字を埋め、その総額は３５００億円となっています。また同じ県内でも市町村ごとの保険料格差が3倍近い差があるところもあり、市町村での運営は限界となっています。
そこで政府は2018年度から、運営責任を市町村から都道府県に移管し、財源は国からの補助金と、市町村の所得や医療水準に基づいた分担金を市町村が都道府県に納めるとしています。
Ｑ１ まず、知事は国民健康保険の現状をどのように評価されていますか。本県の一般会計から法定外繰り入れを行った市町村数とその総額と、保険料の県内市町村の格差の現状をお示し下さい。
Ｑ２ 2点目に、改革案では、都道府県が財政運営の責任を担うとしていますが、今後３０００億円を超える財政赤字をどのように負担するのでしょうか。政府は消費増税の増収分と、健康保健組合の保険料引き上げによって財源を確保し赤字の穴埋めに充てるとしていますが、知事は、政府が示した医療保険制度の改革案をどのように評価されていますか。
Ｑ３ ３点目に「サラリーマンの保険と比べて高すぎる保険料を下げてほしい」との県民の声をよく耳にします。滞納世帯も全体の２割を占め、重い保険料負担の軽減について本腰を入れて取り組まなければ国民皆保険制度が維持できなくなるのでないかと危惧します。改革案では、国民健康保険は、高齢者が多いために医療費の支出が大きいという課題の解決策については示されていません。
抜本的な構造を変えなければ、加入者の負担増の解消ははかれないと考えますが知事のお考えを伺います。
Ｑ４ 国保の都道府県移管については、今後、地域医療構想を含む医療計画の策定者となる都道府県が国保の財政運営にも責任を持つ仕組みとなる為、県の財政の厳しさを理由に、医療サービスを抑制されることがあってはならないと考えますが医療の確保について、知事の所見をお聞かせ下さい。
また、2025年に団塊の世代が75歳を超える中、今後医療の質を低下させることなく、県民が安心した医療サービスを受けることができるようにするために、知事はどのように取り組まれるのか、伺います。
Ｑ５ この項の最後に、厳しい財政状況の中、医療を持続可能なものとするために、保健指導の果たす役割が一層大きくなります。今後ＩＴ（情報技術）によるデータ処理が進み、レセプト（診療報酬明細書）や、検診データから治療の内容や疾病ごとの医療費が明確になることから、特定検診を受けていない人や、必要な治療を受けていない人に対する保健指導が可能となります。
今回の改革においても、市町村が引き続き、担うこととされていますが、県は今後、保健指導にどのように取り組まれるのか伺います。
（答弁はあくまで要旨です。）
Ｑ１ 国民健康保険の現状に対する評価等について
○市町村国保においては、高齢者の割合が高く、それによって医療費水準も高くなる一方で、無職者の割合が高く所得水準が低いために保険料収入が得にくいといった構造的な問題を抱えており、厳しい財政運営を余儀なくされていると考える。
○平成25年度においては、県内60市町村のうち45市町村が総額約148億円の一般会計からの法定外繰入を行っている。
○県内市町村の保険料格差について、仮に30歳代夫婦2人子ども2人の4人世帯の保険料額を算出すると、最高で276,800円、最低で178,900円、その格差は1.55倍である。
Ｑ２ 国民健康保険の県への移管に係る改革案の評価について
○これまで、知事会は、都道府県への移管の前提条件として、財政上の構造問題の解決に向けた抜本的な財政基盤強化策や、今後増嵩する医療費に対し、将来にわたり安定的な運営が行われるよう、制度的措置を講じることを求めてきたところである。
○今般、国との協議の結果、平成27年度から段階的に公費を追加投入し、29年度以降、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行うこととなった。また、移管後も検証を行い、必要な措置を講じることが法律に明記される見通しとなった。よって、今回の改革案については、知事会の要請が一定受け入れられたも
のとして、評価する。
Ｑ３ 国民健康保険の加入者負担の軽減について
○今回の改革に伴う公費投入により、国保が抱える財政赤字は、概ね解決されるが、構造問題については、依然として残されたままであると考えている。
○将来にわたる安定した制度運営の確保に向けて、市町村国保だけでなく、被用者保険も含めたすべての医療保険制度の全国レベルでの一元化についても、引き続き国に働きかけを行っていく考えである。
Ｑ４ 国民健康保険の都道府県移管後の医療の確保について
○県では、県民の健康の確保のため、県民の健康づくりを推進するとともに、効率的で質の高い医療提供体制の確保に努めている。国保の都道府県移管後も、引き続き、医療提供体制を確保し、県民が安心
して医療を受けられるよう、医療サービスの維持・向上に努めてまいる。
Ｑ５ 2025年を見据えた医療提供体制の確保について
○団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢化の進展に伴う疾病構造の変化に対応した医療提供体制を構築していくことが必要となる。
○このため、県では、県民の皆様が安心して質の高い必要な医療サービスを受けることができるよう、2025年に目指すべき医療提供体制の姿や、その実現に必要となる施策などを示した地域医療構想を、市町村や医療関係者の協力を得ながら策定することとしている。
この構想に基づき、在宅医療の推進や、医療機関の役割分担と連携の推進、医療従事者の確保・養成に取り組んでまいる。
Ｑ６ 今後の保健指導の取組みについて
○医療保険制度を安定的に運営していくためには、保険によって賄う医療費の伸びの適正化を図る必要がある。このため保険者による健康づくりや疾病の予防への取り組みが求められており、中でも、加入者の生活習慣の改善や重症化予防を目的とした、保健指導が重要である。
○保健指導は引き続き市町村が担うこととされており、今後、財政運営を担うこととなる県としては、健診結果やレセプトといったデータを活用した、よりきめ細かな保健指導が行われるよう市町村の取組みを支援していく。
福岡県の飲酒運転撲滅条例の改正案が16日まとまり、議長に答申しました。開会中の2月議会で議員提案し、可決されれば9月から全面施行の予定です。
条例制定後の飲酒運転事故件数は、制定前の平成２２年３３７件（ワースト１位）から平成２６年は１５３件（ワースト11位）と減少したものの、平成２５年の飲酒運転の取締り検挙数は１,２４１件と撲滅までにはほど遠い状況です。これまで条例は５年間に２度飲酒運転で摘発された場合、アルコール依存症診断の受診を義務付けていましたが、改正案では1度の摘発で受診か飲酒行動に関する保健指導の受講を義務化します。また摘発された者が身近な地域で受診できるよう、指定医療機関の拡大などを明記しました。
飲酒運転ゼロの福岡県を目指します。
条例制定後の飲酒運転事故件数は、制定前の平成２２年３３７件（ワースト１位）から平成２６年は１５３件（ワースト11位）と減少したものの、平成２５年の飲酒運転の取締り検挙数は１,２４１件と撲滅までにはほど遠い状況です。これまで条例は５年間に２度飲酒運転で摘発された場合、アルコール依存症診断の受診を義務付けていましたが、改正案では1度の摘発で受診か飲酒行動に関する保健指導の受講を義務化します。また摘発された者が身近な地域で受診できるよう、指定医療機関の拡大などを明記しました。
飲酒運転ゼロの福岡県を目指します。
16日、福岡県議会では今期で勇退される上岡孝生議員が代表質問に立ちました。特にこれまで質問されてきた久山町研究が、今回政府の認知症の早期診断.治療の調査モデルになったことや、相撲を通じての武道教育と文化交流、農林水産の振興など素晴らしい質問でした。議場は会派を問わず、拍手が鳴り止みませんでした。