予算特別委員会で、新興感染症への対応と高齢者対策について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）
昨年5月、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類になり、日常生活が戻ってまいりました。これまで約3年間にわたり、昼夜わかたず、ご尽力いただいた白石保健医療介護部長はじめ、保健医療介護部の皆様に心から敬意を表します。
経済が活発化し福岡空港や北九州空港、博多港など拠点を抱え、利用する外国人の出入国数はコロナ前の2019年で年間285万人が、2023年には283万人と、海外との交流が復調し、活発化する中で、新たな感染症への対策が重要となります。
新興感染症について、世界的には2002年にはSARS、2012年にはMERS、我が国においては2009年に新型インフルエンザ、2020年には新型コロナウイルスと呼吸器系のウイルス性感染症の流行がありました。
今後も10年に1回、もっと短期間で新興感染症によるパンデミックが出現するとの意見があります。新型コロナの経験をもとに新興感染症に対する対策が求められています。
問１
今年度改定される第８次福岡県保健医療計画において、５疾病６事業目として、新興感染症に係る医療が追加されました。また、県の感染症予防計画の改定においても、新興感染症に係る内容が大幅に追加されました。
まず、こうした新興感染症に関する記載が追加された意義について、ご説明ください。
答
新型コロナウイルス感染症対応では、急激な感染拡大により、入院や外来など医療への負荷が生じましたことから、国の審議会において、平時から、新型コロナ対応を踏まえた新興感染症に係る医療提供体制の構築の必要性が指摘されました。
こうした中で、国の法改正により、都道府県が策定する医療計画及び感染症予防計画において、新興感染症に係る医療機関との協定の締結や医療提供体制の数値目標など、新興感染症に関する記載が追加されたところです。
このように、平時から感染症への備えをしっかり行っておくことは、再び新型コロナのようなパンデミックが発生した場合でも、速やかに医療提供体制や検査体制を立ち上げることができるため、県民の皆様の健康と生命を感染症の脅威から守ることにつながると考えております。
問２
新型コロナのように、新興感染症はいつ発生するか分からないので、平時からの備えが、重要であると考えます。
感染症に係る医療提供体制の協定を医療機関と結ぶとのことですが、協定の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。
答
医療機関との協定には、各医療機関が実施する内容について明記いたします。
具体的には、
・ 感染症の流行初期とそれ以降における、病床の確保、発熱外来の実施、回復患者の受け入れ
・ 感染防止のための防護具の備蓄、新興感染症を想定した訓練の実施
などについて明記することとしており、今後、幅広い医療機関と協定締結を進めてまいります。
問３
幅広い医療機関と協定締結を進めていくことが重要だと考えますが、入院病床や発熱外来の目標数を、どのくらいで考えているか、その根拠もあわせてお答えください。
答
県の医療審議会等でご議論いただきました最終の計画案では、入院病床や発熱外来について、感染状況に応じて順次医療機関を拡大することとしています。
最終的には、それぞれ新型コロナ対応での最大規模の体制を確保することとし、入院病床は2,000床、発熱外来に対応する医療機関は2,100機関を目標としております。
問４
新型コロナにおいては、医療提供体制だけでなく、ＰＣＲ検査体制の確保も重要でありました。
今後、新興感染症の発生に備えた検査体制も構築しなければならないと考えるが、県としてどのように取り組んでいくのかご説明ください。
答
新興感染症の発生時においても、発生から１か月以内に、新型コロナで確保したＰＣＲ検査の最大検査能力である１日５６０件に対応できる体制を、保健環境研究所等で速やかに立ち上げることとしております。
この検査体制のために必要な予算について、令和６年度当初予算でお願いしているところです。
問５
今後想定される新興感染症も、呼吸器系のウイルス感染症と推測すれば、何よりも重症患者の救命が重要であり、医療スタッフの感染を予防しながら治療を行う感染症指定医療機関や重点医療機関の役割が重要であると考えます。
高齢者が感染し中等症や重症になった場合や、特に手がかかる介護を必要とする高齢者が入院した場合、入院期間の長期化により、救える患者が重点医療機関に入院できなくなることが予想されましたが、本県では民間病院にも積極的に声掛けし高齢者を受け入れる病床を確保したことで、医療崩壊のような状態を回避することができました。
また、感染症指定医療機関や重点医療機関に急性期の患者が入院した後、症状が改善した場合、トリアージによって患者を感染中でも転院させ、また感染のおそれが少なくなった後に後方支援的にリハビリ療養の病床で受け入れたことで重点医療機関の回転が良好となり、多くの重症患者を受けることができました。
新型コロナを経験し学んだことは、特に高齢者対策が重要であるということです。
今後新たな感染症が発生した際、高齢者対策として、今述べた新型コロナで経験した医療機関の役割分担を踏まえた対応を、引き続き行うべきと考えますが如何ですか。
答
新型コロナ対応では、委員ご指摘のとおり、入院患者が急増した際には、症状が改善した陽性患者の重点医療機関からの転院先や、高齢者など慢性期の回復患者を受け入れる後方支援病院を確保し、受入要請を行うことで、病床のひっ迫を防ぐことができました。
新興感染症対応においても同様に、医療機関の機能に応じた病床の確保や調整が重要と考えており、今後、新型コロナ対応で高齢者を受け入れていただいた医療機関にも、協定締結をお願いし、円滑な受入体制の充実を図ってまいります。
問６
高齢者に対し、早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防止するためには、医療現場で患者の治療や療養支援に携わる専門性の高い看護師の確保が必要だと考えます。
そこで、新興感染症に備え、高齢者をはじめとした感染症患者に対応できる看護師の確保について本県の取組をお伺いします。
答
県としましては、新興感染症の感染拡大時に、高齢者をはじめとした感染症患者への迅速かつ的確な対応ができる専門性の高い看護師を確保するため、
・感染管理についての熟練した看護技術と知識を有した看護師を養成する認定看護師教育機関に対する研修に係る経費の助成
・医師等の判断を待たずにあらかじめ作成された手順書により、感染
に係る薬剤の投与や気管チューブの位置の調整といった特定行為を行う看護師を養成する特定行為研修に職員を派遣した施設に対する受講料の助成を行っております。
問７
新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症発生時の高齢者対策をどのように取り組んでいくつもりか、部長の決意を聞く。
答（保健医療介護部長）
この３年あまりにわたる新型コロナとの闘いでは、県医師会をはじめとした医療関係団体の皆様、医療の最前線でご奮闘いただいた医療従事者など、多くの関係者の皆様のご尽力により、医療のひっ迫を防ぐことができました。
また、必要な予算の確保に当たっては、県議会の深いご理解と特段のご配慮により、度重なる補正予算や専決処分をお認めいただきました。改めて心から感謝申し上げます。
新型コロナ対応では、保健医療介護部長として、県民の生命や健康を守ることを最優先に考慮し、重症化リスクの特に高い高齢者の命を守る対策に取り組んでまいりました。委員からご紹介いただきましたとおり、私自身も、高齢者など慢性期の医療を担う医療機関を訪問し、受入体制の確保を図ってまいりました。
こうした新型コロナでの経験を踏まえ、次の新興感染症対応におきましても、多くの関係機関のご協力を得ながら、高齢者の円滑な受入体制の充実を図り、医療提供体制をしっかり確保してまいります。
昨年5月、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類になり、日常生活が戻ってまいりました。これまで約3年間にわたり、昼夜わかたず、ご尽力いただいた白石保健医療介護部長はじめ、保健医療介護部の皆様に心から敬意を表します。
経済が活発化し福岡空港や北九州空港、博多港など拠点を抱え、利用する外国人の出入国数はコロナ前の2019年で年間285万人が、2023年には283万人と、海外との交流が復調し、活発化する中で、新たな感染症への対策が重要となります。
新興感染症について、世界的には2002年にはSARS、2012年にはMERS、我が国においては2009年に新型インフルエンザ、2020年には新型コロナウイルスと呼吸器系のウイルス性感染症の流行がありました。
今後も10年に1回、もっと短期間で新興感染症によるパンデミックが出現するとの意見があります。新型コロナの経験をもとに新興感染症に対する対策が求められています。
問１
今年度改定される第８次福岡県保健医療計画において、５疾病６事業目として、新興感染症に係る医療が追加されました。また、県の感染症予防計画の改定においても、新興感染症に係る内容が大幅に追加されました。
まず、こうした新興感染症に関する記載が追加された意義について、ご説明ください。
答
新型コロナウイルス感染症対応では、急激な感染拡大により、入院や外来など医療への負荷が生じましたことから、国の審議会において、平時から、新型コロナ対応を踏まえた新興感染症に係る医療提供体制の構築の必要性が指摘されました。
こうした中で、国の法改正により、都道府県が策定する医療計画及び感染症予防計画において、新興感染症に係る医療機関との協定の締結や医療提供体制の数値目標など、新興感染症に関する記載が追加されたところです。
このように、平時から感染症への備えをしっかり行っておくことは、再び新型コロナのようなパンデミックが発生した場合でも、速やかに医療提供体制や検査体制を立ち上げることができるため、県民の皆様の健康と生命を感染症の脅威から守ることにつながると考えております。
問２
新型コロナのように、新興感染症はいつ発生するか分からないので、平時からの備えが、重要であると考えます。
感染症に係る医療提供体制の協定を医療機関と結ぶとのことですが、協定の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。
答
医療機関との協定には、各医療機関が実施する内容について明記いたします。
具体的には、
・ 感染症の流行初期とそれ以降における、病床の確保、発熱外来の実施、回復患者の受け入れ
・ 感染防止のための防護具の備蓄、新興感染症を想定した訓練の実施
などについて明記することとしており、今後、幅広い医療機関と協定締結を進めてまいります。
問３
幅広い医療機関と協定締結を進めていくことが重要だと考えますが、入院病床や発熱外来の目標数を、どのくらいで考えているか、その根拠もあわせてお答えください。
答
県の医療審議会等でご議論いただきました最終の計画案では、入院病床や発熱外来について、感染状況に応じて順次医療機関を拡大することとしています。
最終的には、それぞれ新型コロナ対応での最大規模の体制を確保することとし、入院病床は2,000床、発熱外来に対応する医療機関は2,100機関を目標としております。
問４
新型コロナにおいては、医療提供体制だけでなく、ＰＣＲ検査体制の確保も重要でありました。
今後、新興感染症の発生に備えた検査体制も構築しなければならないと考えるが、県としてどのように取り組んでいくのかご説明ください。
答
新興感染症の発生時においても、発生から１か月以内に、新型コロナで確保したＰＣＲ検査の最大検査能力である１日５６０件に対応できる体制を、保健環境研究所等で速やかに立ち上げることとしております。
この検査体制のために必要な予算について、令和６年度当初予算でお願いしているところです。
問５
今後想定される新興感染症も、呼吸器系のウイルス感染症と推測すれば、何よりも重症患者の救命が重要であり、医療スタッフの感染を予防しながら治療を行う感染症指定医療機関や重点医療機関の役割が重要であると考えます。
高齢者が感染し中等症や重症になった場合や、特に手がかかる介護を必要とする高齢者が入院した場合、入院期間の長期化により、救える患者が重点医療機関に入院できなくなることが予想されましたが、本県では民間病院にも積極的に声掛けし高齢者を受け入れる病床を確保したことで、医療崩壊のような状態を回避することができました。
また、感染症指定医療機関や重点医療機関に急性期の患者が入院した後、症状が改善した場合、トリアージによって患者を感染中でも転院させ、また感染のおそれが少なくなった後に後方支援的にリハビリ療養の病床で受け入れたことで重点医療機関の回転が良好となり、多くの重症患者を受けることができました。
新型コロナを経験し学んだことは、特に高齢者対策が重要であるということです。
今後新たな感染症が発生した際、高齢者対策として、今述べた新型コロナで経験した医療機関の役割分担を踏まえた対応を、引き続き行うべきと考えますが如何ですか。
答
新型コロナ対応では、委員ご指摘のとおり、入院患者が急増した際には、症状が改善した陽性患者の重点医療機関からの転院先や、高齢者など慢性期の回復患者を受け入れる後方支援病院を確保し、受入要請を行うことで、病床のひっ迫を防ぐことができました。
新興感染症対応においても同様に、医療機関の機能に応じた病床の確保や調整が重要と考えており、今後、新型コロナ対応で高齢者を受け入れていただいた医療機関にも、協定締結をお願いし、円滑な受入体制の充実を図ってまいります。
問６
高齢者に対し、早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防止するためには、医療現場で患者の治療や療養支援に携わる専門性の高い看護師の確保が必要だと考えます。
そこで、新興感染症に備え、高齢者をはじめとした感染症患者に対応できる看護師の確保について本県の取組をお伺いします。
答
県としましては、新興感染症の感染拡大時に、高齢者をはじめとした感染症患者への迅速かつ的確な対応ができる専門性の高い看護師を確保するため、
・感染管理についての熟練した看護技術と知識を有した看護師を養成する認定看護師教育機関に対する研修に係る経費の助成
・医師等の判断を待たずにあらかじめ作成された手順書により、感染
に係る薬剤の投与や気管チューブの位置の調整といった特定行為を行う看護師を養成する特定行為研修に職員を派遣した施設に対する受講料の助成を行っております。
問７
新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症発生時の高齢者対策をどのように取り組んでいくつもりか、部長の決意を聞く。
答（保健医療介護部長）
この３年あまりにわたる新型コロナとの闘いでは、県医師会をはじめとした医療関係団体の皆様、医療の最前線でご奮闘いただいた医療従事者など、多くの関係者の皆様のご尽力により、医療のひっ迫を防ぐことができました。
また、必要な予算の確保に当たっては、県議会の深いご理解と特段のご配慮により、度重なる補正予算や専決処分をお認めいただきました。改めて心から感謝申し上げます。
新型コロナ対応では、保健医療介護部長として、県民の生命や健康を守ることを最優先に考慮し、重症化リスクの特に高い高齢者の命を守る対策に取り組んでまいりました。委員からご紹介いただきましたとおり、私自身も、高齢者など慢性期の医療を担う医療機関を訪問し、受入体制の確保を図ってまいりました。
こうした新型コロナでの経験を踏まえ、次の新興感染症対応におきましても、多くの関係機関のご協力を得ながら、高齢者の円滑な受入体制の充実を図り、医療提供体制をしっかり確保してまいります。
