昨年、我が国で10万6000人の方が介護離職したことをご存知でしょうか。
離職を防ぎ仕事と介護を両立するための支援制度として、介護休業は家族1人につき最大93日間取得でき、介護休暇は年5日取得できますが、支援制度を利用した人は全国でわずか11.5%に留まっています。職場で言い出せず、追い詰められ、離職されている現状があります。団塊の世代が75才以上の後期高齢者となる2025年以降、介護離職の増加が懸念される中、その対策は喫緊の課題です。知人の社労士は、介護休業は、単に介護だけでなく介護認定や入院、役所等での手続き等様々な場面で活用が認められていること、兎も角も制度の認知度を高めることを協調されていました。私は12月代表質問（西尾耕治議員）の中で、本県の状況と職場で取得しやすい環境整備について質しました。知事から制度利用率は11.4%と低く、企業を通じて支援制度を周知していくと答弁がありました。引き続き、介護離職ゼロへ向け、取り組んで参ります。
次に介護離職について質問します。
昨年介護や看護を理由に離職した人は全国で10.6万人、5年前から7,000人増加しました。
福岡県では４，３００人、5年前から400人増加したと、推計されています。介護保険で使えるサービスを利用しているが生活に必要な部分は家族でみざるを得ない、職場で言い出せず、追い詰められ、会社を辞めて親をみざるを得なくなった等と離職されているのが現状です。
一方、働きながら介護をする人には、国は対象家族一人につき最大93日間取得できる介護休業や、通院の付添など年5日取得できる介護休暇などがありますが、総務省が2022年に行った調査では介護のため支援制度を利用した人は、全国ではわずか11.5％に留まっています。
介護が必要となる可能性が高まるのは70代後半以降とされ、その子どもの世代は40代後半や50代と企業の中核を担う年代で仕事と親の介護の両立の問題に直面しやすくなります。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は、介護による離職が一層加速すると見込まれ、経済産業省は働きながら親などを介護する人たちが2030年には318万人に達すると試算、介護離職に伴う経済損失額が9兆円に上ると公表しています。どのように介護離職を防止するのか喫緊の課題です。
そこで知事に質問です。
１．国の介護休業等を利用した方は、介護をされている方の11.5％なっておりますが、本県ではどのくらいの方が介護休業や介護休暇などを利用されているのでしょうか。また、本県の介護離職の現状についてどのように認識をされているのか、知事の見解を求めます。
２．厚生労働省が2021年に行った調査では、介護休業等の両立に係る支援制度をどのくらいの介護離職者が知っていたのかが調査されており、介護休業制度は４５．６％、介護保険制度は３７．１％など、必要な情報が十分に届いていない現状が見受けられます。
また、同調査では介護離職者が相談した人・機関についても調査しており、家族・親族の割合が４４．４％と最も高く、ケアマネージャーへの相談は２９．５％など、地域の相談窓口に相談がつながっていないのが現状です。
そこで質問です。仕事と介護の両立に係る相談窓口と情報の周知について、県はどのように取り組まれるのか知事にお聞きします。
３．先の厚労省の同調査では、仕事を辞めた理由について、職場に両立支援制度がないことや介護休業を取得しづらい雰囲気があったとの回答がありました。親の介護などについて社員が相談しやすく気軽に介護休業や介護休暇が取得できる職場環境が必要です。仕事と介護の両立のために、企業が職員に制度の利用方法などを周知し、介護休業や介護休暇を取得しやすい職場環境となるよう、県は企業にどのように働きかけていくのか知事の見解を求めます。
問 介護休業等の利用状況等について
〇 総務省の令和4年度就業構造基本調査によると、県で介護休業等の支援制度を利用している方は1万4,400人で、介護をされている方の11.4%と、国とほぼ同程度となっている。
平成29年度の前回調査時より3ポイント増加しているが、1割程度の低い利用率にとどまっている。
〇 県において介護離職した方の約7割が40代後半から60代前半であり、経験や知識を持つ従業員が離職することは企業にとっても大きな損失となる。
介護を必要とする高齢者の方が増加していく一方で、介護休業等の支援制度の利用は、1割程度の低い利用率にとどまっていることから、仕事と介護の両立に悩む方に、介護休業などの制度や介護・福祉サービスに係る情報を周知し、これらを利用しやすくすることが重要と認識している。
問 仕事と介護の両立に係る相談窓口等の周知について
〇 仕事と介護の両立に係る相談については、地域の方が介護についての不安や悩みについて相談することができる機関として、市町村が設置する「地域包括支援センター」において対応している。対応に当たっては、介護休業などの制度や介護・福祉サービスに係る情報の提供も併せて行っている。
〇 県では、仕事と介護の両立に悩む方が、相談窓口である「地域包括支援センター」に相談できるよう、県ホームページにセンターの役割や連絡先を掲載している。
また、地域の老人クラブが実施する見守り活動において、介護を必要とする高齢者の御家庭に対し定期的に訪問し、介護・福祉サービスなどの情報の提供や相談窓口の紹介を行えるよう支援している。
〇 県としては、県民の方が必要に応じ、介護休業などの制度やサービス、相談窓口を利用し、仕事と介護を両立できるよう、今後も地域包括支援センターや老人クラブ、県と見守り活動に係る協定を締結している企業等と連携してその周知に努めてまいる。
問 介護休業等を取得しやすい職場環境づくりについて
○ 県では、企業のトップが、従業員の仕事と介護の両立を支援する取組を自主的に宣言する「介護応援宣言企業」登録制度を平成２９年９月から実施しており、今年11月末現在、2,423社が登録し、その取組は着実に広がっている。
〇 具体的には、
・仕事と介護の両立を支援する社の方針を従業員に積極的に伝え、相談しやすい環境を整える。
・社内報への掲載、管理職員研修の実施により、介護休業制度等の周知取得の促進に努める。
・仕事と介護の両立を支援するため、業務の効率化を図り、長時間労働を抑制する。
といった取組を宣言し、従業員への周知にも努めていただいている。
〇 また、企業の代表者や人事・労務担当者を対象に、育児・介護休業法や助成金などについての研修会を福岡労働局と共催で開催している。
今後は、こうした研修会に加え、経済団体の機関誌やメルマガなどを通じて、「介護応援宣言企業」への登録が、企業のイメージアップや人材の確保・定着に繋がることを発信し、宣言企業の拡大を図ってまいる。
併せて、介護休業や介護休暇制度について、企業から従業員に対する積極的な周知を図るよう働きかけてまいる。
