予算特別委員会 知事保留質疑「地方創生」について

3月19日、予算特別委員会　知事保留質疑で、「地方創生」について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）

わが国は少子高齢化が急速に進行する中、この数年間で少子化傾向を反転させる最後のチャンスととらえ少子化対策に取り組んでいます。本県においてもこれまでの取り組みに加え、出産・子育て安心基金を活用し、出産・子育て施策の充実強化に全力を上げているところです。一方、これまで社会増、社会減に着目し、東京、神奈川など1都3県の東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地 域社会を実現する地方創生に、国とともに本県でも総合計画と一体的に策定した 「地方創生総合戦略」に取り組まれてきました。

しかしながら、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口調査では、2050年の総人口は2020年に比べ17%減少、東京都を除いた全ての道府県で減少し、11県では3割以上減少すると予測、東京一極集中 は、人口減に拍車をかけ、社会の持続性にとってもマイナスです。人口減少による 地域の衰退をどう食い止めるかが喫緊の課題です。

さらに、先の2款　総務費の質疑で答弁があったように、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、本県の人口は昨年、県全体で転入超過も、福岡市1市が突 出した転入超過、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先 となっており、安閑としては、いられない状況と考えます。

Q1.　まず、この東京圏への転出超過の状況について、どう見ておられるのか、知事の認識をお伺いします。

【　答弁　】

問 1　 東京圏への転出超過の状況に対する知事の認識について

○　　 「令和5年住民基本台帳人口移動報告」によると、本県は昨年、全体では4, 387人の転入超過になっている。

○ 　　しかし、全年代を通じて唯一、20代は3,085人の転出超過となっており、これを地域別にみると、九州各県との間では、3, 540人の転入超過である一方、東京都、神奈川県など1都3県の東京圏に対しては、6,394人の転出超過となっている。

○　　　国が実施した意識調査では、地方圏から東京圏へ移動した理由として、 20代前半では就職や進学との回答が多く、20代後半では転勤、転職など が多くなっている。
また、東京圏への移動の要因として、大企業が集中していることや、専門 的、技術的な職業、情報サービス業など、大学卒業者等の就職する割合が高 い仕事が多いことが考えられるとの分析がなされている。

○ 　こうした就職や転職等による、東京圏への転出超過を是正することは、人 口減少に歯止めをかけるうえで、重要な課題であると考えている。
 

知事が答弁されたように、若者世代が東京圏へ転入している理由は進学と就職です。東京圏は住居費も高く、通勤時間も突出して長く、低出生率が続いています。 一方、地方は通勤時間が短く、保育所の待機児童はゼロに近くなっています。
福岡県には働く場は数多くありますが、それにもかかわらず、東京圏を選択する若者は、 働く「質」を求めて、魅力的な仕事が集まる東京圏に流入するのではないでしょうか。先の総務省の報告をみても、本県の転入超過では突出している福岡市でさえ、20代の女性では、東京圏に対しては大幅な転出超過(1,415人)となっており、 これは全国の市町村で3位と大きな供給元になっています。こうした東京圏への若者世代、特に若い女性の流出は、わが国全体の出生率や人口動向に大きな影響を与えてきました。
若者が自分の能力を発揮できる雇用の場をつくること、就職、働き方の問題は、地方創生の課題の一つであると思います。
一方、先の委員会質疑でふくおかよかとこ移住相談センターを利用した移住者の状況は、30代の子育て世帯が約5割と割合が高いことから、子育て環境を充実することが、若者世代を呼び込む鍵ではないでしょうか。

Q2.　そこで質問です。本県では地方創生に全庁挙げて取り組みを進めていま　すが、特に女性も含めた若い世代に福岡県が選択される対策が重要であり、東京圏への流出に歯止めをかけることにもつながります。 地方創生に今後どのようにどう取り組まれるのか、知事のご所見をお伺いします。


問 2　 若者世代の東京圏への流出に歯止めをかける地方創生の取組について

○　　地方創生の実現には、若者が自分の生まれ育った地域で、また、進学等に より県外に転出した方も、夢と希望を持って、福岡県に戻り、職を得て、活躍できること、そして、これらの方々が結婚し、希望どおりの数のお子さんを持ち、地域で安心して生活ができること、こうしたことが何よりも重要である。

○　　そのためには、各地域の経済と雇用を支える中小企業への支援をはじめ、 国内外からの企業誘致を戦略的に進めるための産業団地の造成や産業基盤となる基幹道路の整備、地域の基幹産業である農林水産業の振興、幅広い産業に波及効果の高い観光産業の振興などを進め、県内各地に魅力ある雇用の場を創出していくことが重要である。

○　　また、子育て世代にあたる30代から40代は2,518人、これらの世代の子どもにあたる14歳以下では1,682人の転入超過となっている。
本県のふくおかよかとこ相談支援センターを活用した移住者についても、３０代
が一番多くなっている。

○ 　こうした子育て世帯の移住の流れを確かなものとしていくためには、雇用 の場の確保と同時に、出会い、結婚、出産、子育て支援をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保など、生活環境を向上させ、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進める必要がある。

○ 　また、委員ご指摘の、若い世代の女性の転出に対処するためにも、これま で女性の働き手が少なかった、IT、 建設、地域公共交通、テクノロジー分野などにおいて、女性が活躍できる就業の場を広げるとともに、起業などに チャレンジする女性への支援を強化していく。そのことと同時に、女性が安 心して働き、活躍できるよう、多様で柔軟な働き方を推進し、仕事と生活が 両立できる環境を整備していく。


○ 　　このような考えのもと、市町村ともしっかりと連携して、地方創生の実現 に向け全力で取り組んでまいる。
 

予算特別委員会 介護分野の委託訓練について質問

予算特別委員会で、介護分野の委託訓練について市民相談をもとに質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）

介護関係職種の令和４年の有効求人倍率は、3.71となっており、全職種の1.16に比べ人手不足の状況です。介護事業者からも介護人材の確保は深刻との声を聞いています。介護職としてキャリア形成していくための重要な資格として「介護福祉士」があります。「介護福祉士」の受験資格を得るためには、３年以上の実務経験に加え介護職員実務者研修を修了していることが必要です。実務者研修は、国や県もより多くの方が受講できるよう取り組んでおり、受講時間数は４５０時間、受講期間は、約６か月で実施されています。今回はその中で、県が公共職業訓練として実施している介護分野の委託訓練について質問をします。

問１　まず、委託訓練とは何か説明願います。
（答）
１　県の公共職業訓練は、離職者や転職者、新規学卒者を対象に、県内７つの高等技術専門校で行う施設内訓練と、民間教育訓練機関などを活用して行う委託訓練があり、いずれの訓練も、受講に当たってはハローワークへの相談、申込が必要です。

２　このうち、委託訓練は、求職者の就業に対する適性や能力が様々であることや、雇用失業情勢の変動に応じて機動的・効果的に多様な職業訓練の受講機会を確保する必要があることから、国からの委託を受けて、県が民間教育訓練機関や団体等を活用し実施している職業訓練です。

問２　本県が行う委託訓練には、介護やＩＴ分野など、求人が多く見込まれる分野において実施されていますが、プログラムやコース数、定員の設定はどのように行われているかご説明ください。また、昨年度の委託訓練全体のコース数、定員についてもご説明ください。
（答）
１　プログラムやコース数、定員の設定につきましては、地域のハローワークや企業・業界団体等へのヒアリングにより、求人ニーズを把握するとともに、求職者の応募・就職動向等を勘案しながら、国との協議のうえ設定しております。

２　また、昨年度の委託訓練のコース数は、全体で１７９コース、定員は４,１０４人となっています。

問３　介護分野の委託訓練について、直近３年間の受講者数の推移についてご説明ください。
（答）
１　介護分野の委託訓練における直近３年間の受講者数ですが、
　　令和２年度は３２４人
　　令和３年度は３０８人
　　令和４年度は２９２人となっており、受講者数は減少傾向にあります。

問４　受講者数は減少傾向にあるとのことですが、なぜ減少しているのかお尋ねします。　
（答）
１　訓練の受講に当たっては、ハローワークへの相談、申込が必要ですが、雇用情勢の改善が進む中で、ハローワークへの就職相談や訓練に係る相談は、全体として減少傾向にありま　す。
２　特に、介護分野については、待遇や勤務時間等の労働条件が希望に合わない、あるいは、すぐに就職したい等の理由により、訓練を希望する方が少なく、受講者も減少していると考えております。

受講者数の減少については、国の指定法人である「公益財団法人介護労働安定センター」が無料で実務者研修を実施していることも影響しているのではないでしょうか。
当該センターが令和５年度に実施した介護労働講習（実務者研修）は、本県での募集定員が44人で、研修期間は６月から11月の６か月間となっています。
多くの受講機会を提供することはよいと思いますが、このセンターが実施する研修も、委託訓練と同様にハローワークを通じて申し込む必要があります。
そこでお尋ねします。

問５　国と県の研修時期が重なることで、受講者が分散し受講者が減少していると聞いています。センターが実施する実務者研修と委託訓練の実務者研修との調整はなされているのでしょうか。
（答）
１　介護労働安定センターの実務者研修は、国の事業として、全都道府県において年１回実施されています。受講料無料で　離職者や転職者を対象としているため、委託訓練と同様、ハローワークへの申込が必要となっています。

２　委託訓練の実務者研修を実施するに当たり、今年度については、研修期間が一部重なった委託訓練で、受講者数が定員を下回ったことから、今後は、センターの実務者研修の実施時期を勘案しながら、訓練時期を計画してまいります。

　訓練期間が一部重なり、受講者が減少した事例もあったということでした。ぜひ、訓練時期が重ならないよう、また年間を通じて受講できるよう、訓練開始時期の検討をお願いしたいと思います。


問６　そのうえで、委託訓練の実務者研修も積極的に紹介してもらうよう、ハローワークに働きかけてはいかがでしょうか。


（答）
１　委託訓練では、求人情報の提供や就職相談などの就職支援も行っており、実務者研修修了者の昨年度の就職率は、９３．２％となっております。

２　ハローワークに対しては、こうした高い就職実績を委託訓練の実務者研修の強みとして、積極的に求職者に紹介してもらうよう、引き続き働きかけてまいります。

　委託訓練では、応募者が、受託事業者の設定する最少受託可能人数を下回った場合には、訓練を中止することもできるとされています。委託費は受講者数に応じて算定されるとのことですが、実務者研修の受託事業者によると、受講決定後に辞退したり訓練途中でリタイアする人も多いため、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回り、実施経費が委託費で賄えず赤字になったことがあるそうです。
また、委託費の単価は国が定めているとのことですが、長年据え置かれており、実務者研修を実施するに当たっては、講師などの人件費の上昇や物価高騰など、事業者は大変厳しい状況にあります。
実務者研修を実施していた福岡市の事業者が１社撤退したとも聞いており、このままでは、介護分野の委託訓練を受託する事業者がいなくなるのではないかと大変危惧しています。

問７　介護分野に限らず結果的に最少受託可能人数を下回り実施経費が賄えないなど、こうした事業者の大変厳しい状況を県は把握されているのでしょうか。せめて最少受託可能人数分の委託費は事業者に保証すべきと考えます。また、委託費の単価についても見直す必要があると考えますが、県はどのように考えておられるのか伺います。
（答）
１　介護分野に限らず他の分野においても、委託訓練の受講中に就職が決まるなど、訓練の途中でやめる人があり、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回ったケースがあったことは承知しております。


２　また、委託費の上限単価については、１０年以上据え置かれている状況であり、受託事業者へのヒアリングでも、物価等の上昇を踏まえた見直しを望む声がありました。

３　委託費等の諸条件は、国の委託訓練実施要領に定められており、県はこの要領に基づき実施する必要があることから、委託費の単価等については、国において検討されるものと考えております。

４　そのため、昨年９月に、厚生労働省に対し、本県の委託訓練の現状を説明したうえで、訓練開始後に最小受託可能人数を下回った場合の委託費の保証や、上限単価の見直し等について要望を行ったところです。

問８　公共職業訓練として実施している委託訓練において、実施経費を賄えないことは制度として如何なものか、と考えます。委託費単価の改定や最少受託可能人数
　　分の委託費の保証について県としても検討すべきと考えますが、局長の見解をお聞かせください。
（答）
１　物価や人件費の上昇など社会経済が大きく変化している中、委託訓練の委託費の単価は長期間据え置かれたままとなっています。
　さらに、訓練の途中で就職等により訓練生が減少し最少受託可能人数を下回った場合について、訓練継続に必要な経費の保証はなされておりません。

２　委託訓練は、求職者の多様なニーズに応じた職業訓練を実施することにより、早期の就職を支援するものです。
　　県は、国からの委託を受け、国の要領に基づき実施しているところであり、実施要領に定められた委託費の単価等の制度の見直しについては、国において検討されるべきものと考えております。

３　県としては、質の高い委託訓練を、求職者に安定的に継続して提供するためには、委託費の見直しと保証は重要であると考えております。
そのため、昨年９月に厚生労働省に対し要望を行ったところであり、引き続き、国に対し強く働きかけてまいります。
　
局長からも国に対し強く働きかけていくという答弁もいただきました。
　委託訓練は、国が雇用保険制度として実施している能力開発事業です。委託訓練の制度設計に当たっては、訓練の受講を希望する離職者や転職者の方がしっかりとスキルを身に付け就職に繋げていけるよう、受託事業者の安定した質の高い訓練が重要です。就業に向けた意欲のある人に、民間の力を活用して実施するものであり、くれぐれも受託事業者が訓練を継続することができないような状況とならないようしっかりと国に強く要望をしていただきたい。
これで質問を終わります。

予算特別委員会 新興感染症への対応と高齢者対策について質問

予算特別委員会で、新興感染症への対応と高齢者対策について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）

昨年5月、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類になり、日常生活が戻ってまいりました。これまで約3年間にわたり、昼夜わかたず、ご尽力いただいた白石保健医療介護部長はじめ、保健医療介護部の皆様に心から敬意を表します。
経済が活発化し福岡空港や北九州空港、博多港など拠点を抱え、利用する外国人の出入国数はコロナ前の2019年で年間285万人が、2023年には283万人と、海外との交流が復調し、活発化する中で、新たな感染症への対策が重要となります。
新興感染症について、世界的には2002年にはSARS、2012年にはMERS、我が国においては2009年に新型インフルエンザ、2020年には新型コロナウイルスと呼吸器系のウイルス性感染症の流行がありました。
今後も10年に1回、もっと短期間で新興感染症によるパンデミックが出現するとの意見があります。新型コロナの経験をもとに新興感染症に対する対策が求められています。
 
問１
今年度改定される第８次福岡県保健医療計画において、５疾病６事業目として、新興感染症に係る医療が追加されました。また、県の感染症予防計画の改定においても、新興感染症に係る内容が大幅に追加されました。
まず、こうした新興感染症に関する記載が追加された意義について、ご説明ください。

答
新型コロナウイルス感染症対応では、急激な感染拡大により、入院や外来など医療への負荷が生じましたことから、国の審議会において、平時から、新型コロナ対応を踏まえた新興感染症に係る医療提供体制の構築の必要性が指摘されました。
こうした中で、国の法改正により、都道府県が策定する医療計画及び感染症予防計画において、新興感染症に係る医療機関との協定の締結や医療提供体制の数値目標など、新興感染症に関する記載が追加されたところです。
このように、平時から感染症への備えをしっかり行っておくことは、再び新型コロナのようなパンデミックが発生した場合でも、速やかに医療提供体制や検査体制を立ち上げることができるため、県民の皆様の健康と生命を感染症の脅威から守ることにつながると考えております。
 
問２
新型コロナのように、新興感染症はいつ発生するか分からないので、平時からの備えが、重要であると考えます。

感染症に係る医療提供体制の協定を医療機関と結ぶとのことですが、協定の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。

答
　医療機関との協定には、各医療機関が実施する内容について明記いたします。
具体的には、
・　感染症の流行初期とそれ以降における、病床の確保、発熱外来の実施、回復患者の受け入れ
・　感染防止のための防護具の備蓄、新興感染症を想定した訓練の実施　
などについて明記することとしており、今後、幅広い医療機関と協定締結を進めてまいります。
 
問３
幅広い医療機関と協定締結を進めていくことが重要だと考えますが、入院病床や発熱外来の目標数を、どのくらいで考えているか、その根拠もあわせてお答えください。

答
県の医療審議会等でご議論いただきました最終の計画案では、入院病床や発熱外来について、感染状況に応じて順次医療機関を拡大することとしています。
最終的には、それぞれ新型コロナ対応での最大規模の体制を確保することとし、入院病床は2,000床、発熱外来に対応する医療機関は2,100機関を目標としております。
 
問４
　新型コロナにおいては、医療提供体制だけでなく、ＰＣＲ検査体制の確保も重要でありました。

今後、新興感染症の発生に備えた検査体制も構築しなければならないと考えるが、県としてどのように取り組んでいくのかご説明ください。

答
　　新興感染症の発生時においても、発生から１か月以内に、新型コロナで確保したＰＣＲ検査の最大検査能力である１日５６０件に対応できる体制を、保健環境研究所等で速やかに立ち上げることとしております。
この検査体制のために必要な予算について、令和６年度当初予算でお願いしているところです。
 
問５
今後想定される新興感染症も、呼吸器系のウイルス感染症と推測すれば、何よりも重症患者の救命が重要であり、医療スタッフの感染を予防しながら治療を行う感染症指定医療機関や重点医療機関の役割が重要であると考えます。
高齢者が感染し中等症や重症になった場合や、特に手がかかる介護を必要とする高齢者が入院した場合、入院期間の長期化により、救える患者が重点医療機関に入院できなくなることが予想されましたが、本県では民間病院にも積極的に声掛けし高齢者を受け入れる病床を確保したことで、医療崩壊のような状態を回避することができました。
また、感染症指定医療機関や重点医療機関に急性期の患者が入院した後、症状が改善した場合、トリアージによって患者を感染中でも転院させ、また感染のおそれが少なくなった後に後方支援的にリハビリ療養の病床で受け入れたことで重点医療機関の回転が良好となり、多くの重症患者を受けることができました。

新型コロナを経験し学んだことは、特に高齢者対策が重要であるということです。
今後新たな感染症が発生した際、高齢者対策として、今述べた新型コロナで経験した医療機関の役割分担を踏まえた対応を、引き続き行うべきと考えますが如何ですか。

答
新型コロナ対応では、委員ご指摘のとおり、入院患者が急増した際には、症状が改善した陽性患者の重点医療機関からの転院先や、高齢者など慢性期の回復患者を受け入れる後方支援病院を確保し、受入要請を行うことで、病床のひっ迫を防ぐことができました。
　　新興感染症対応においても同様に、医療機関の機能に応じた病床の確保や調整が重要と考えており、今後、新型コロナ対応で高齢者を受け入れていただいた医療機関にも、協定締結をお願いし、円滑な受入体制の充実を図ってまいります。

問６
高齢者に対し、早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防止するためには、医療現場で患者の治療や療養支援に携わる専門性の高い看護師の確保が必要だと考えます。

そこで、新興感染症に備え、高齢者をはじめとした感染症患者に対応できる看護師の確保について本県の取組をお伺いします。

答
県としましては、新興感染症の感染拡大時に、高齢者をはじめとした感染症患者への迅速かつ的確な対応ができる専門性の高い看護師を確保するため、
・感染管理についての熟練した看護技術と知識を有した看護師を養成する認定看護師教育機関に対する研修に係る経費の助成
・医師等の判断を待たずにあらかじめ作成された手順書により、感染
に係る薬剤の投与や気管チューブの位置の調整といった特定行為を行う看護師を養成する特定行為研修に職員を派遣した施設に対する受講料の助成を行っております。
 
問７
　新型コロナの経験を踏まえ、新興感染症発生時の高齢者対策をどのように取り組んでいくつもりか、部長の決意を聞く。

答（保健医療介護部長）
　この３年あまりにわたる新型コロナとの闘いでは、県医師会をはじめとした医療関係団体の皆様、医療の最前線でご奮闘いただいた医療従事者など、多くの関係者の皆様のご尽力により、医療のひっ迫を防ぐことができました。
また、必要な予算の確保に当たっては、県議会の深いご理解と特段のご配慮により、度重なる補正予算や専決処分をお認めいただきました。改めて心から感謝申し上げます。
新型コロナ対応では、保健医療介護部長として、県民の生命や健康を守ることを最優先に考慮し、重症化リスクの特に高い高齢者の命を守る対策に取り組んでまいりました。委員からご紹介いただきましたとおり、私自身も、高齢者など慢性期の医療を担う医療機関を訪問し、受入体制の確保を図ってまいりました。
こうした新型コロナでの経験を踏まえ、次の新興感染症対応におきましても、多くの関係機関のご協力を得ながら、高齢者の円滑な受入体制の充実を図り、医療提供体制をしっかり確保してまいります。

予算特別委員会 地方創生について質問

予算特別委員会　地方創生について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）

○　地方創生とは、少子高齢化が急速に進行する中、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県から成る東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現する政策。2015年には、国と地方自治体の５か年の「まち・ ひと・ しごと創生総合戦略」が策定され、取り組まれてきた。
○　しかし、２０２３年12月、国立社会保障・人口問題研究所が 公表した地域別将来推計人口調査は衝撃的で、２０５０年の総人口は17%減少し、東京都を除いた全ての道府県で2020年 を下回り、 11県では2050年 の総人口が 2020年 と比較して3割以上減少している。福岡県は、 2030年 には、 498万9千人と500万人を下回り、50年 には447万9千人まで減少すると推計されている。
○　少子化対策、東京圏への一極集中の是正が急務となる。地方創生は、人口という観点から見れば、出産と育児がしやすく出生率が高い地方から、出生率が低い東京圏への移動を抑制すること、 もしくは、東京圏から地方への移動を促すことによって、出生率の維持・向上を図ることが重要であると考えるが、本県の状況を確認したい。

問　１　まず、東京圏、とりわけ東京都の近年の転入・転出の状況についてお聞きする。また、福岡県の直近の転入・転出について、年代別の状況なども含めお聞きする。

(政策支援課長)
○ 　まず、東京都の転出入の状況です。住民基本台帳人口移動報告によると、コロナ禍前の令和元年は約 82,900人の転入超過でありましたが、令和3年には約5,400人まで転入超過数が減少しました。しかしながら、令和5年は約68,200人と再び転入超過数が増加しており、コロナ前に戻りつつある状況です。
○ 　続いて、本県の転出入の状況ですが、昨年、全体では約4,300人の転入超過になっており、特に福岡市1市で約6,500人の転入超過となっています。 　　　　　　　年代別では、20代が全年代を通じて唯一、約3,000人の転出超過となっており、地域別に見ると、東京圏に対し約6,300人の転出超過となっています。
 
【　資料要求　】
東京への一極集中が進んでいる状況、それから本県の状況が確認できた。ここから、県の移住・定住対策についてお聞きする。
まず、本県の移住相談窓口である「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績」及び「移住支援金事業」について、あらかじめ資料要求を行っている。
委員長のお取り計らいをお願いする。

(政策支援課長)
○　直ちに提出できます。

問2 　それでは、まず、 「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績等について」資料の説明をお願いします。

(政策支援課長)
○　本資料は、県が、東京及び福岡に設置している「ふくおかよかとこ移住相談センター」における、利用者及び移住者の実績等を整理したものです。
○　（１）　「相談件数」についてです。今年度は2月末時点で5,867件と、前年同月比で同程度の相談が寄せられています。
○　（2）　「センターを活用した移住者の数」については、今年度２月末までに140世帯３１３人の方がセンターを経由して移住を決定されています。
世帯別で人数が最も多いのは子育て世帯で861人と、全体の約半数となっています。
年代別では、30歳代が全体の30%と最も多く、40歳代以下の割合が全体の約80%を占めています。
○ （3）　「市町村の移住支援策を活用した移住者の数」です。これは、市町村の移住支援策を活用し、自らの意思で県外から移住された方について、市町村が把握している数を合計したものです。令和4年度は871世帯2,233人となっています。

問 3 　次に、移住支援金について、令和2年10月の決算特別委員会でも取り上げたが、当時、本県では東京23区から成長産業分野の企業等へ就職する方を対象としており、令和 2年度の実績は1件であった。 その後、制度を拡充したとお聞きしているが、変更点とこれまでの実績について、資料に基づき説明願う。
 
（政策支援課長)
○ 　配付資料のうち　「福岡県移住支援金事業について」　をご覧ください。本事業は、一定の要件を満たす本県への移住者に、市町村と共同で移住支援金を支給することにより、本県への移住を促進するものです。
○ （1）　「事業の概要」です。国交付金の要件に加え、県独自の要件として、移住元要件を三大都市圏等に広げるとともに、就業要件等について、農林漁業、看護師などの人材確保困難職種等まで対象を拡大しているところです。
支給額は記載のとおりで、今年度から、 18歳未満の子ども一人当たりの加算額が30万円から100万円に増額されています。
○　（2）　「支給実績」は、1令和 2年度の1件から、今年度は2月末時点で91件と年々増えているところです。
就業等要件別で見ますと、テレワークが最も多く41件45%、世帯、単身の別で見ますと、世帯での申請が62件181人、このうち、子育て加算の人数は 62人で、前年度の7人から大幅に増加しており、子育て世代の移住に結び付いています。

問4　　　ただ今の説明の中で、就業先要件としてテレワークによる移住が多いとの説明があった。テレワークの増加はコロナ禍をきっかけとするものであるが、この動きを一過性のもので終わらせず、 定着・拡大を進め、地方移住に結び付けていくことが重要と考えるが、テレワーク環境の整備状況とテレワークによる移住を促進する県の取組についてお聞きする。

(政策支援課長)
○ 　前回、令和 2年にテレワークが可能な施設については、22市町村38施設とお答えしましたが、現在は29市町村56施設まで増加しています。
○ 　県では、企業においてテレワークの導入が進んでいる現状を踏まえ、今年度から、首都圏の企業等が本県でテレワークを活用したワーケーションを実施する際の費用の一部を助成する制度を新たに設けたところです。
○ 　今年度は、延べ21社が、この助成制度を活用し、豊前市、うきは市、東峰村など県内 13市町村でテレワーク施設の利用を伴うワーケーションを実施したところです。

問 5 　センターを通じた移住決定者数の実績では、30代のいわゆる子育て世代の割合が高い。物価や住居費の高さなど東京圏での子育ては大変であり、出産や育児を考えている若者夫婦に的を絞った取組は重要と考えるが、取組状況をお聞きする。
(政策支援課長)
○　　先ほど述べましたとおり、移住支援金の子育て加算により若者世代の移住を促進 しています。
○　　このほか、県では、東京圏の方々を対象とした移住セミナーにおいて、「子育て」や「教育」など、出産や育児を考えている若者夫婦の関心が高いテーマを取り上げるとともに、市町村にも登壇してもらい、それぞれの子育て環境や支援策について広くPRすることによって、本県への移住を働きかけてきたところです。

問　６　　今後も、さらに移住者を増やしていくためには、本県の魅力を如何に発信 していくかが重要と考えるが、どのように取組んで いくのかお聞きする。

（政策支援課長)
○ 　県では、これまでご説明してきた取組に加え、今年度、新たに、市町村と連携 して地域の特色ある就業先、例えば、有明海での海苔養殖や昔ながらの染物作業の就業体験などを掘り起こし、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを移住希望者に提供しています。これまでに46プログラムを作成・提供し、73件の申し込みをいただいています。
○ 　また、来年度から、新たに民間企業が実施する移住希望者向けの大規模イベントに出展し、本県の魅力を広くPRするとともに、移住前の不安や悩みを解消するため、サロン形式で先輩移住者と対談できる場を提供することとしています。
○ 　これらの取組により、本県への更なる移住促進を図ってまいります。

問　７　　これまで、移住・定住対策についてお尋ねしてきたが、冒頭、お答えいただいたように、本県の人口は、全体が転入超過である中、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先。東京圏への流出、特に若者の流出に歯止めをかける取組も重要である。これについては、全庁を挙げた推進が必要と考えるが、 現在、どのように取り組んでいるのか。


(総合政策課長)
○ 　委員ご指摘のとおり、人口の社会的減少、とりわけ、就職などによる東京圏への若者の流出に対処していかなければならないと考えております。このため、県では、総合計画と一体的に策定した地方創生総合戦略に基づき、全庁を挙げた取組を進めております。
○ 　具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や、 地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などにより、若者をはじめ、誰もが住み慣れたところで働くことができる「魅力ある雇用の場」の創出に取り組んでおります。
○ 　併せて、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保、都市と地域を結ぶ道路網の整備など、生活環境の向上を図る取組により、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進めております。


問　８　　地方から、特に若い世代が、出生率の低い東京圏ヘ向かって流出し、東京一極集中が続いているが、その結果、日本全体で人口減少が進行している。東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現することが必要と考える。
これまで、東京圏から本県への移動を促す移住・定住対策、 それとは逆に東京圏への流出を抑制する県の取組について聞いてきたが、最後に、地方創生に関する部長の決意を伺う。

（企画・地域振興部長)
○ 　委員が言われるとおり、若者世代の県外への流出を抑制することは重要な課題であります。地方創生を実現するためには、働きたいと思ってもらえる、子どもを産み・育てたいと思ってもらえる、長く住み続けたいと思ってもらえる、そういった地域づくりを進め、選ばれる福岡県にしていくことが必要です。
○ 　そのためには、「魅力ある雇用の場」の創出をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実など全庁の施策を総動員して取り組んでいくこと、また、県自ら努力することはもちろんですが、合わせて市町村が取り組む地方創生を実現していくことも重要です。
○ 　今後も、庁内各部局、それから市町村ともしっかり連携を図り、地方創生の実現に向け、取り組んでまいります。

福岡県令和６年当初予算（案）に多くの提案が盛り込まれました！

福岡県令和６年当初予算（案）に多くの提案が盛り込まれました！

（新）将来の妊娠を考慮した思春期からの健康管理を支援
プレコンセプションケアセンターを設置し、助産師と産婦人科医が不妊や性感染症など、性と健康に関する正しい知識を相談支援や研修会により発信（R５年２月に質問）

（新）ママと女性の就業支援センターの設置
子育て中、非正規・休職中の女性を支援対象とした、正規雇用を目指す新しいセンターを設置し、女性の更なる活躍を推進する（R５年６月に質問）

（新）「育児中の柔軟な働き方」に関する調査
育児休業取得率・期間（男女別）、仕事と育児を両立させる勤務制度の導入状況と効果、行政への要望等を調査（R５年６月に質問）

（新）強度行動障がいのある人の支援体制を整備
強度行動障がいのある人を受け入れるグループホームの拡大を図る為、支援方法に係る助言等を行う社会福祉士を「発達障がい者（児）支援センター（福岡地域）」に配置するとともに、グループホームの中堅職員を対象に実地研修を実施（R５年２月議会に質問）

（新）こども意見表明支援センターを配置
児童養護施設や一時保護所等におけるこどもの処遇にこども自身の意見が反映されるよう、その意見の形成・表明を支援する「こども意見表明等支援員」を派遣するセンターの設置（R３年２月に質問）

（新）重度障がい・精神障がいのある人のための短時間業務の開拓
障がいのある人を雇用していない企業へのコンサルティングを行うとともに、重度障がい、精神障がいのある人のための短時間求人開拓を行い、企業と求職者とのマッチングを実施（R４年９月に質問）

その他、産後ケア利用者負担を軽減する県独自の補助制度を創設、全国初、「学びの多様化学校」を県立高校に設置等、２００の新規案件が創設されました。