予算特別委員会 地方創生について質問しました。（答弁はあくまで骨子です。）
○ 地方創生とは、少子高齢化が急速に進行する中、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県から成る東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現する政策。2015年には、国と地方自治体の５か年の「まち・ ひと・ しごと創生総合戦略」が策定され、取り組まれてきた。
○ しかし、２０２３年12月、国立社会保障・人口問題研究所が 公表した地域別将来推計人口調査は衝撃的で、２０５０年の総人口は17%減少し、東京都を除いた全ての道府県で2020年 を下回り、 11県では2050年 の総人口が 2020年 と比較して3割以上減少している。福岡県は、 2030年 には、 498万9千人と500万人を下回り、50年 には447万9千人まで減少すると推計されている。
○ 少子化対策、東京圏への一極集中の是正が急務となる。地方創生は、人口という観点から見れば、出産と育児がしやすく出生率が高い地方から、出生率が低い東京圏への移動を抑制すること、 もしくは、東京圏から地方への移動を促すことによって、出生率の維持・向上を図ることが重要であると考えるが、本県の状況を確認したい。
問 １ まず、東京圏、とりわけ東京都の近年の転入・転出の状況についてお聞きする。また、福岡県の直近の転入・転出について、年代別の状況なども含めお聞きする。
(政策支援課長)
○ まず、東京都の転出入の状況です。住民基本台帳人口移動報告によると、コロナ禍前の令和元年は約 82,900人の転入超過でありましたが、令和3年には約5,400人まで転入超過数が減少しました。しかしながら、令和5年は約68,200人と再び転入超過数が増加しており、コロナ前に戻りつつある状況です。
○ 続いて、本県の転出入の状況ですが、昨年、全体では約4,300人の転入超過になっており、特に福岡市1市で約6,500人の転入超過となっています。 年代別では、20代が全年代を通じて唯一、約3,000人の転出超過となっており、地域別に見ると、東京圏に対し約6,300人の転出超過となっています。
【 資料要求 】
東京への一極集中が進んでいる状況、それから本県の状況が確認できた。ここから、県の移住・定住対策についてお聞きする。
まず、本県の移住相談窓口である「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績」及び「移住支援金事業」について、あらかじめ資料要求を行っている。
委員長のお取り計らいをお願いする。
(政策支援課長)
○ 直ちに提出できます。
問2 それでは、まず、 「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績等について」資料の説明をお願いします。
(政策支援課長)
○ 本資料は、県が、東京及び福岡に設置している「ふくおかよかとこ移住相談センター」における、利用者及び移住者の実績等を整理したものです。
○ （１） 「相談件数」についてです。今年度は2月末時点で5,867件と、前年同月比で同程度の相談が寄せられています。
○ （2） 「センターを活用した移住者の数」については、今年度２月末までに140世帯３１３人の方がセンターを経由して移住を決定されています。
世帯別で人数が最も多いのは子育て世帯で861人と、全体の約半数となっています。
年代別では、30歳代が全体の30%と最も多く、40歳代以下の割合が全体の約80%を占めています。
○ （3） 「市町村の移住支援策を活用した移住者の数」です。これは、市町村の移住支援策を活用し、自らの意思で県外から移住された方について、市町村が把握している数を合計したものです。令和4年度は871世帯2,233人となっています。
問 3 次に、移住支援金について、令和2年10月の決算特別委員会でも取り上げたが、当時、本県では東京23区から成長産業分野の企業等へ就職する方を対象としており、令和 2年度の実績は1件であった。 その後、制度を拡充したとお聞きしているが、変更点とこれまでの実績について、資料に基づき説明願う。
（政策支援課長)
○ 配付資料のうち 「福岡県移住支援金事業について」 をご覧ください。本事業は、一定の要件を満たす本県への移住者に、市町村と共同で移住支援金を支給することにより、本県への移住を促進するものです。
○ （1） 「事業の概要」です。国交付金の要件に加え、県独自の要件として、移住元要件を三大都市圏等に広げるとともに、就業要件等について、農林漁業、看護師などの人材確保困難職種等まで対象を拡大しているところです。
支給額は記載のとおりで、今年度から、 18歳未満の子ども一人当たりの加算額が30万円から100万円に増額されています。
○ （2） 「支給実績」は、1令和 2年度の1件から、今年度は2月末時点で91件と年々増えているところです。
就業等要件別で見ますと、テレワークが最も多く41件45%、世帯、単身の別で見ますと、世帯での申請が62件181人、このうち、子育て加算の人数は 62人で、前年度の7人から大幅に増加しており、子育て世代の移住に結び付いています。
問4 ただ今の説明の中で、就業先要件としてテレワークによる移住が多いとの説明があった。テレワークの増加はコロナ禍をきっかけとするものであるが、この動きを一過性のもので終わらせず、 定着・拡大を進め、地方移住に結び付けていくことが重要と考えるが、テレワーク環境の整備状況とテレワークによる移住を促進する県の取組についてお聞きする。
(政策支援課長)
○ 前回、令和 2年にテレワークが可能な施設については、22市町村38施設とお答えしましたが、現在は29市町村56施設まで増加しています。
○ 県では、企業においてテレワークの導入が進んでいる現状を踏まえ、今年度から、首都圏の企業等が本県でテレワークを活用したワーケーションを実施する際の費用の一部を助成する制度を新たに設けたところです。
○ 今年度は、延べ21社が、この助成制度を活用し、豊前市、うきは市、東峰村など県内 13市町村でテレワーク施設の利用を伴うワーケーションを実施したところです。
問 5 センターを通じた移住決定者数の実績では、30代のいわゆる子育て世代の割合が高い。物価や住居費の高さなど東京圏での子育ては大変であり、出産や育児を考えている若者夫婦に的を絞った取組は重要と考えるが、取組状況をお聞きする。
(政策支援課長)
○ 先ほど述べましたとおり、移住支援金の子育て加算により若者世代の移住を促進 しています。
○ このほか、県では、東京圏の方々を対象とした移住セミナーにおいて、「子育て」や「教育」など、出産や育児を考えている若者夫婦の関心が高いテーマを取り上げるとともに、市町村にも登壇してもらい、それぞれの子育て環境や支援策について広くPRすることによって、本県への移住を働きかけてきたところです。
問 ６ 今後も、さらに移住者を増やしていくためには、本県の魅力を如何に発信 していくかが重要と考えるが、どのように取組んで いくのかお聞きする。
（政策支援課長)
○ 県では、これまでご説明してきた取組に加え、今年度、新たに、市町村と連携 して地域の特色ある就業先、例えば、有明海での海苔養殖や昔ながらの染物作業の就業体験などを掘り起こし、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを移住希望者に提供しています。これまでに46プログラムを作成・提供し、73件の申し込みをいただいています。
○ また、来年度から、新たに民間企業が実施する移住希望者向けの大規模イベントに出展し、本県の魅力を広くPRするとともに、移住前の不安や悩みを解消するため、サロン形式で先輩移住者と対談できる場を提供することとしています。
○ これらの取組により、本県への更なる移住促進を図ってまいります。
問 ７ これまで、移住・定住対策についてお尋ねしてきたが、冒頭、お答えいただいたように、本県の人口は、全体が転入超過である中、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先。東京圏への流出、特に若者の流出に歯止めをかける取組も重要である。これについては、全庁を挙げた推進が必要と考えるが、 現在、どのように取り組んでいるのか。
(総合政策課長)
○ 委員ご指摘のとおり、人口の社会的減少、とりわけ、就職などによる東京圏への若者の流出に対処していかなければならないと考えております。このため、県では、総合計画と一体的に策定した地方創生総合戦略に基づき、全庁を挙げた取組を進めております。
○ 具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や、 地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などにより、若者をはじめ、誰もが住み慣れたところで働くことができる「魅力ある雇用の場」の創出に取り組んでおります。
○ 併せて、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保、都市と地域を結ぶ道路網の整備など、生活環境の向上を図る取組により、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進めております。
問 ８ 地方から、特に若い世代が、出生率の低い東京圏ヘ向かって流出し、東京一極集中が続いているが、その結果、日本全体で人口減少が進行している。東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現することが必要と考える。
これまで、東京圏から本県への移動を促す移住・定住対策、 それとは逆に東京圏への流出を抑制する県の取組について聞いてきたが、最後に、地方創生に関する部長の決意を伺う。
（企画・地域振興部長)
○ 委員が言われるとおり、若者世代の県外への流出を抑制することは重要な課題であります。地方創生を実現するためには、働きたいと思ってもらえる、子どもを産み・育てたいと思ってもらえる、長く住み続けたいと思ってもらえる、そういった地域づくりを進め、選ばれる福岡県にしていくことが必要です。
○ そのためには、「魅力ある雇用の場」の創出をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実など全庁の施策を総動員して取り組んでいくこと、また、県自ら努力することはもちろんですが、合わせて市町村が取り組む地方創生を実現していくことも重要です。
○ 今後も、庁内各部局、それから市町村ともしっかり連携を図り、地方創生の実現に向け、取り組んでまいります。
○ 地方創生とは、少子高齢化が急速に進行する中、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県から成る東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現する政策。2015年には、国と地方自治体の５か年の「まち・ ひと・ しごと創生総合戦略」が策定され、取り組まれてきた。
○ しかし、２０２３年12月、国立社会保障・人口問題研究所が 公表した地域別将来推計人口調査は衝撃的で、２０５０年の総人口は17%減少し、東京都を除いた全ての道府県で2020年 を下回り、 11県では2050年 の総人口が 2020年 と比較して3割以上減少している。福岡県は、 2030年 には、 498万9千人と500万人を下回り、50年 には447万9千人まで減少すると推計されている。
○ 少子化対策、東京圏への一極集中の是正が急務となる。地方創生は、人口という観点から見れば、出産と育児がしやすく出生率が高い地方から、出生率が低い東京圏への移動を抑制すること、 もしくは、東京圏から地方への移動を促すことによって、出生率の維持・向上を図ることが重要であると考えるが、本県の状況を確認したい。
問 １ まず、東京圏、とりわけ東京都の近年の転入・転出の状況についてお聞きする。また、福岡県の直近の転入・転出について、年代別の状況なども含めお聞きする。
(政策支援課長)
○ まず、東京都の転出入の状況です。住民基本台帳人口移動報告によると、コロナ禍前の令和元年は約 82,900人の転入超過でありましたが、令和3年には約5,400人まで転入超過数が減少しました。しかしながら、令和5年は約68,200人と再び転入超過数が増加しており、コロナ前に戻りつつある状況です。
○ 続いて、本県の転出入の状況ですが、昨年、全体では約4,300人の転入超過になっており、特に福岡市1市で約6,500人の転入超過となっています。 年代別では、20代が全年代を通じて唯一、約3,000人の転出超過となっており、地域別に見ると、東京圏に対し約6,300人の転出超過となっています。
【 資料要求 】
東京への一極集中が進んでいる状況、それから本県の状況が確認できた。ここから、県の移住・定住対策についてお聞きする。
まず、本県の移住相談窓口である「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績」及び「移住支援金事業」について、あらかじめ資料要求を行っている。
委員長のお取り計らいをお願いする。
(政策支援課長)
○ 直ちに提出できます。
問2 それでは、まず、 「ふくおかよかとこ移住相談センターの実績等について」資料の説明をお願いします。
(政策支援課長)
○ 本資料は、県が、東京及び福岡に設置している「ふくおかよかとこ移住相談センター」における、利用者及び移住者の実績等を整理したものです。
○ （１） 「相談件数」についてです。今年度は2月末時点で5,867件と、前年同月比で同程度の相談が寄せられています。
○ （2） 「センターを活用した移住者の数」については、今年度２月末までに140世帯３１３人の方がセンターを経由して移住を決定されています。
世帯別で人数が最も多いのは子育て世帯で861人と、全体の約半数となっています。
年代別では、30歳代が全体の30%と最も多く、40歳代以下の割合が全体の約80%を占めています。
○ （3） 「市町村の移住支援策を活用した移住者の数」です。これは、市町村の移住支援策を活用し、自らの意思で県外から移住された方について、市町村が把握している数を合計したものです。令和4年度は871世帯2,233人となっています。
問 3 次に、移住支援金について、令和2年10月の決算特別委員会でも取り上げたが、当時、本県では東京23区から成長産業分野の企業等へ就職する方を対象としており、令和 2年度の実績は1件であった。 その後、制度を拡充したとお聞きしているが、変更点とこれまでの実績について、資料に基づき説明願う。
（政策支援課長)
○ 配付資料のうち 「福岡県移住支援金事業について」 をご覧ください。本事業は、一定の要件を満たす本県への移住者に、市町村と共同で移住支援金を支給することにより、本県への移住を促進するものです。
○ （1） 「事業の概要」です。国交付金の要件に加え、県独自の要件として、移住元要件を三大都市圏等に広げるとともに、就業要件等について、農林漁業、看護師などの人材確保困難職種等まで対象を拡大しているところです。
支給額は記載のとおりで、今年度から、 18歳未満の子ども一人当たりの加算額が30万円から100万円に増額されています。
○ （2） 「支給実績」は、1令和 2年度の1件から、今年度は2月末時点で91件と年々増えているところです。
就業等要件別で見ますと、テレワークが最も多く41件45%、世帯、単身の別で見ますと、世帯での申請が62件181人、このうち、子育て加算の人数は 62人で、前年度の7人から大幅に増加しており、子育て世代の移住に結び付いています。
問4 ただ今の説明の中で、就業先要件としてテレワークによる移住が多いとの説明があった。テレワークの増加はコロナ禍をきっかけとするものであるが、この動きを一過性のもので終わらせず、 定着・拡大を進め、地方移住に結び付けていくことが重要と考えるが、テレワーク環境の整備状況とテレワークによる移住を促進する県の取組についてお聞きする。
(政策支援課長)
○ 前回、令和 2年にテレワークが可能な施設については、22市町村38施設とお答えしましたが、現在は29市町村56施設まで増加しています。
○ 県では、企業においてテレワークの導入が進んでいる現状を踏まえ、今年度から、首都圏の企業等が本県でテレワークを活用したワーケーションを実施する際の費用の一部を助成する制度を新たに設けたところです。
○ 今年度は、延べ21社が、この助成制度を活用し、豊前市、うきは市、東峰村など県内 13市町村でテレワーク施設の利用を伴うワーケーションを実施したところです。
問 5 センターを通じた移住決定者数の実績では、30代のいわゆる子育て世代の割合が高い。物価や住居費の高さなど東京圏での子育ては大変であり、出産や育児を考えている若者夫婦に的を絞った取組は重要と考えるが、取組状況をお聞きする。
(政策支援課長)
○ 先ほど述べましたとおり、移住支援金の子育て加算により若者世代の移住を促進 しています。
○ このほか、県では、東京圏の方々を対象とした移住セミナーにおいて、「子育て」や「教育」など、出産や育児を考えている若者夫婦の関心が高いテーマを取り上げるとともに、市町村にも登壇してもらい、それぞれの子育て環境や支援策について広くPRすることによって、本県への移住を働きかけてきたところです。
問 ６ 今後も、さらに移住者を増やしていくためには、本県の魅力を如何に発信 していくかが重要と考えるが、どのように取組んで いくのかお聞きする。
（政策支援課長)
○ 県では、これまでご説明してきた取組に加え、今年度、新たに、市町村と連携 して地域の特色ある就業先、例えば、有明海での海苔養殖や昔ながらの染物作業の就業体験などを掘り起こし、居住・就業・交流体験が一体となったプログラムを移住希望者に提供しています。これまでに46プログラムを作成・提供し、73件の申し込みをいただいています。
○ また、来年度から、新たに民間企業が実施する移住希望者向けの大規模イベントに出展し、本県の魅力を広くPRするとともに、移住前の不安や悩みを解消するため、サロン形式で先輩移住者と対談できる場を提供することとしています。
○ これらの取組により、本県への更なる移住促進を図ってまいります。
問 ７ これまで、移住・定住対策についてお尋ねしてきたが、冒頭、お答えいただいたように、本県の人口は、全体が転入超過である中、年代別では唯一20代が転出超過、かつ東京圏が最大の流出先。東京圏への流出、特に若者の流出に歯止めをかける取組も重要である。これについては、全庁を挙げた推進が必要と考えるが、 現在、どのように取り組んでいるのか。
(総合政策課長)
○ 委員ご指摘のとおり、人口の社会的減少、とりわけ、就職などによる東京圏への若者の流出に対処していかなければならないと考えております。このため、県では、総合計画と一体的に策定した地方創生総合戦略に基づき、全庁を挙げた取組を進めております。
○ 具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や、 地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などにより、若者をはじめ、誰もが住み慣れたところで働くことができる「魅力ある雇用の場」の創出に取り組んでおります。
○ 併せて、医療・福祉サービスや教育の充実、地域公共交通の維持・確保、都市と地域を結ぶ道路網の整備など、生活環境の向上を図る取組により、住みたいと思ってもらえるような街づくりを進めております。
問 ８ 地方から、特に若い世代が、出生率の低い東京圏ヘ向かって流出し、東京一極集中が続いているが、その結果、日本全体で人口減少が進行している。東京圏への過度の集中を是正し、地方において活力ある地域社会を実現することが必要と考える。
これまで、東京圏から本県への移動を促す移住・定住対策、 それとは逆に東京圏への流出を抑制する県の取組について聞いてきたが、最後に、地方創生に関する部長の決意を伺う。
（企画・地域振興部長)
○ 委員が言われるとおり、若者世代の県外への流出を抑制することは重要な課題であります。地方創生を実現するためには、働きたいと思ってもらえる、子どもを産み・育てたいと思ってもらえる、長く住み続けたいと思ってもらえる、そういった地域づくりを進め、選ばれる福岡県にしていくことが必要です。
○ そのためには、「魅力ある雇用の場」の創出をはじめ、医療・福祉サービスや教育の充実など全庁の施策を総動員して取り組んでいくこと、また、県自ら努力することはもちろんですが、合わせて市町村が取り組む地方創生を実現していくことも重要です。
○ 今後も、庁内各部局、それから市町村ともしっかり連携を図り、地方創生の実現に向け、取り組んでまいります。
