女として大阪で暮らす。(朝鮮婆ではないよ)

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性欲 絶倫 離婚

2011-03-25 | 日記
【韓国】韓国人夫の異常な性欲と変態性交の要求に中国人妻ギブアップ  1 匿名(10/12/02(木)06:13:55 ID:bT7ePat9I) 
中国女性『セックス狂の韓国人の夫と生活できない』離婚訴訟で勝訴
'10年12月1日水曜日9時16分57秒
韓国人と結婚した中国人女性が、
夫の過度な性的関係の要求に耐えることができず、
一ヶ月で家出して離婚訴訟を行い勝訴した。

ソウル家庭裁判所・家事6単独キム・チュンナム判事は、
1日、中国人女性のA氏(25)が、夫のB氏(49)を相手に出した離婚および慰謝料請求訴訟で、
原告の一部勝訴の判決が下されたと明らかにした。

裁判所は、『性的関係に執着し、夫人に非正常的な関係を強要した夫が、
夫人の家出の原因を作った』とし、
『二人は離婚して、B氏はA氏に対して慰謝料100万ウォンを払うこと』と判示した。

しかし、『結婚生活中の困難を克服しようとする努力をせず、
1ヶ月で家出したA氏にも責任がある』と付け加えた。

二人は中国結婚紹介所を通じて出会い、
2008年には婚姻届を提出し、翌年1月には韓国で生活を始めた。

しかし、A氏が慣れないところに順応する前に、隙さえあれば性的関係を要求し、
変態的な行為を要求するなど、夫の執拗な性的関係の要求に苦しめられなければならなかった。

これに耐えることが出来ないA氏は、
結婚から1ヶ月後に夫が出勤した隙をみて家出、
その後、A氏は夫に離婚と慰謝料200万ウォンを要求する訴訟を起こした。


韓国人の夫が必要以上に性的関係を求めるのに対して、外国出身の女性が拒否反応を示し、
同居を始めてからわずか1カ月で家出した後、離婚訴訟を起こし勝訴した。

ソウル家庭裁判所家事6部(金重南〈キム・ジュンナム〉裁判官)は先月 30日、
中国人女性Aさん(25)が夫(49)を相手取り、離婚と慰謝料の支払いを求めた訴訟で、
「夫婦は離婚し、夫はAさんに慰謝料100万ウォン(約 7万2000円)を支払うように」という判決を言い渡した。

家裁によると、Aさんは中国の結婚紹介所を通じて夫と知り合い、2008年に婚姻届を提出、
昨年1月に韓国へ来て同居を始めた。
ところが、Aさんは異国での生活に慣れない上、夫が必要以上に性的関係を求めたため、苦悩を強いられた。

夫婦のコミュニケーションに消極的なAさんに対し、夫はことあるごとに性的関係を求め、
変態的な行為を要求したことも少なくなかったという。
夫は性器を大きくする手術を受け、家の中で裸で過ごすこともあり、Aさんが拒否反応を示すたびに腹を立てるなど、
強圧的なムードを作ったとのことだ。

同居を始めてから1カ月余りたった日、Aさんは夫が出勤した後、
荷物をまとめて家出し、夫婦関係は事実上終わった。
そして、Aさんは夫を相手取り、離婚と慰謝料200万ウォン(約14万5000円)の支払いを求める訴訟を起こした。

家裁は夫婦の双方に過ちがあるものの、婚姻関係を破たんさせた直接的な責任は夫にある、と判断した。

家裁は、「結婚生活を送る中で直面し得る、さまざまな難題を克服しようという努力もせず、
約1カ月後に家出した原告にも責任はあるが、愛情と信頼をもって妻に接するのではなく、
性的関係に執着し、度が過ぎていたり、常識に反する性的行為を強要した夫が家出に至る原因をつくった」と指摘した。


韓国 老人 セックス

2011-03-25 | 日記
ソウルに住む老人の10人に3人は、月10回以上セックスをしていることが分かった。

 ソウル市は、8月から9月にかけてソウル市立大学産学協力団を通じ、市内の福祉館を利用する65歳以上の老人1000人を対象に、
「老人の性」に関するアンケート調査を行い、その結果28.4%が月10回以上セックスをしていると答えたと29日、発表した。
セックス回数は、10回31.3%、20回40.8%だった。セックスの対象は、配偶者76.4%、恋人16.2%だった。また53.4%はセックスに満足していると答えた。
また21.7%は現在恋人がいると答え、恋人との出会いの場は福祉館51.3%、各種集会13.1%だった。
薬物、道具を使用した経験があるかとの問いには、18.2%がバイアグラといった性機能改善薬や潤滑剤などを使用したと答えた。
また16.2%が買春したことがあると答えた。買春の回数は2年で5回以下が56.7%、6-10回が26%だった。
また10.3%が性病に感染したことがあると答えた。感染経路は買春65.2%、恋人19.6%と、そのほとんどは配偶者以外からの感染だった。
ソウル市のカン・ビョンホ老人福祉課長は「平均寿命が伸び、正常な身体機能を維持する老人が多いにもかかわらず、
性教育経験のある老人は18.3%に→すぎなかった。調査結果を基に、老人の性教育プログラムを開発し、性教育相談と講座を強化する予定」と語った。


在日コリアンタウン 日本

2011-03-18 | 日記


朝鮮半島の日本統治時代に、経済的理由などにより日本に生活の糧を求めて密入し、戦後の韓国側の受け入れ拒否により日本に永住することとなった者。また朝鮮戦争の難を逃れて日本へと密航した者も多いと言われている[要出典]。日本に根を下ろして生活しているこれらの子孫を含めた在日韓国・朝鮮人(特別永住者)の数は約43万人(2007年現在)。既に日本国籍を取得した者(朝鮮系日本人)や、これらの子孫も含めれば、その数は約200万にものぼる。国籍は韓国籍と朝鮮籍との間で簡単に変更が可能なため、現在では時代変化に応じた国籍取得による韓国籍者が多い。なお、在日朝鮮人に限らず外国人は、本名とは別の日本氏に対応した通称を名乗ることが許されており、マスコミ報道では、会社の方針によって通称が適用されたり、本名と併用されることも多々ある。

1983年に中曽根康弘総理大臣(当時)が、「21世紀初頭までに留学生の受け入れ数を10万人とする」とした政策目標を発表した。政策実現にはビザの緩和政策が含まれ、結果としてパートタイム労働における外国人労働者の市場開放がなされた。そのため、経済格差のある韓国からも多数の留学生が日本にやってきた。この政策以降、新たに日本に来た在留韓国人のことを「ニューカマー」というようになったが、特にバブル経済期以降に来たものを言う場合もある。また、毎年170万人を超える日本への韓国人入国者の内、一定の割合が出稼ぎ化しているものと見られ、さらに、日本海沿岸地域の港湾部、特に定期航路(旅客・貨客)がある下関港や博多港を抱える福岡・北九州都市圏では半定住化している例もあり、短期在留傾向の強いニューカマーの実態はつかみづらい。長期在留のニューカマーは、きちんとした在留資格を持つ者がほとんどであるが、在留期限の切れた違法状態(オーバーステイ)の者もある程度存在するため、こちらも実態をつかむのは困難である。統計的には、韓国・朝鮮系の一般永住者が約4.3万人(2004年)となっている。これらニューカマーたちは日本統治時代の政策とは関係がなく、戦後の韓国の教育を受けているために在日韓国・朝鮮人との間に考え方や文化の差があり、外国にいる日系三世と在留邦人との関係に似て溝がある。また日本の中の韓国(パスポートのいらない韓国)として紹介されることがある。



東京都 台東区:上野駅の南東と南西には、それぞれ小規模なコリア地区がある。上野駅南東の東上野には、「キムチ横丁」(親善マーケット)と呼ばれる韓国系の飲食店や商店が集まる通りがある。また、在日韓国・朝鮮人が多く経営しているといわれるパチンコ産業の関連会社(遊技台メーカー等)も多い。ここは、戦前からの在日韓国・朝鮮人の集住地区である。一方、上野駅南西の歓楽街「仲町通り」のあるブロック(上野二丁目)の中ほどには、韓国系飲み屋が集中している路地がある。こちらはニューカマーによって作られたものである。キムチ横丁の在日韓国・朝鮮人と仲町通りのニューカマーとの間では、近接しているにもかかわらずあまり交流がない。また浅草二丁目13・14番地にも古くから韓国系の焼肉店が固まる路地が存在することが知られている。この界隈は浅草六区と呼ばれ、国際劇場の賑わいを目当てに数多くの在日韓国・朝鮮人が商店や飲食店を開業した。そのなごりで現在でも定住者が多いことは一部で知られている。その後、日本人に帰化した人も多い。
新宿区:大久保や百人町を中心に、戦後のニューカマーにより形成されたコリア・タウンで通称「職安通り」では沢山の韓国系商店が軒を連ねている。日本最大のコリア・タウンといわれている[1]。2002年の公式統計によれば、東京都在住のコリア系人口は約8万人で大阪府に次いで2番目に多い。この地域は江戸時代からツツジの名所であったため、韓国では『この地域に住んでいた伊賀忍者たちは、本当は韓国人であり、故郷を偲んでツツジを植えた』と紹介されている[2]。
荒川区:三河島駅あたりは戦後、工場街となった際に朝鮮人が出稼ぎにきたことで、周辺は東京有数のコリア・タウンとなった。済州島出身者を中心としたコリア系住民が多く居住し、朝鮮学校や在日韓国・朝鮮人団体の支部が置かれている。
足立区:関原・本木一帯には、かつて荒川放水路の建設に徴用された労働者の飯場に起源を持つ朝鮮人集落が存在する。関原・本木の朝鮮人集落は産業として、スリッパやサンダルなどの部品を家内工業で製造するゴム製品製造業が賑わったこともある[3]。関連施設として、在日本朝鮮人総聯合会足立支部は本木に事務所を置いている。また、近隣地区に属する興野には東京朝鮮第4初中級学校がある。
江東区枝川:戦前の旧東京市により東京オリンピックと東京万博の誘致に失敗した翌年(1941年)、「環境整備」を目的として簡素なバラックを建設し、主に旧深川区内に不法住宅を構えて居住していた朝鮮人約1000人の移住によりコリアタウンが形成される。コリアンタウンというほどではないが塩浜地区も定住者が固まった一角が存在する。
神奈川県 川崎市:戦前から在住する在日韓国・朝鮮人が多い町で、川崎区、幸区の両区合計で5千人~6千人ほどが居住する(外国人登録人口。平成19年版 川崎市 統計データブックより)、関東では東京に次ぐコリア系住民の集住地である。在日本大韓民国民団の支部が全国に先駆けて設置された。川崎区浜町3丁目、4丁目の通称「セメント通り」入り口には、「川崎コリアンタウン」と銘打ったゲートが建ち、韓国料理店、焼肉店が集積している。なお、幸区戸手4丁目の多摩川右岸河川敷にあった集住地は、度重なる洪水後の治水工事と大規模マンション建設により、2007年初頭には完全に姿を消した。
横浜市中区:中華街とその周辺はコリア系住民の集住地でもある。横浜橋通商店街をはじめとして伊勢佐木町北側、京浜急行日ノ出町駅から黄金町駅にはタイ人街と隣接して韓国人街がある。
千葉県 千葉市:戦前に千葉市随一の繁華街であった中央区栄町を中心にコリア系の風俗店や飲食店が集中している。戦後、千葉空襲で焼け野原になった栄町に在日朝鮮人が住み着いたところからコリアタウンが発生したが、現在栄町の韓国人はニューカマーが中心となっている。2009年4月から12月の千葉県警による風俗浄化で摘発された110人のうち、57人が韓国籍であり、不法滞在や不法就労助長、偽装結婚、偽造旅券所持などの闇ビジネスが韓国人社会に根付いていることが明らかにされている[4]。
埼玉県 [編集]川口市・蕨市:隣り合う西川口駅から蕨駅にかけて多くの外国人が住んでおり、ハングルの看板が多数存在する。
さいたま市:周辺の都県の大都市と同様に多くの在日韓国・朝鮮人が住んでおり、主に朝鮮学校が所在している大宮区の東部地域、旧浦和市南部地域である南区の軽工業地区周辺に多く住んでいる[要出典]。
中部地方 愛知県 名古屋市:中村区の名古屋駅西側の通称「駅裏地区」にはコリア系の住民や店が多く、東海地方最大のコリアタウンを形成している。また港区や南区といった南部の工業地帯にも、戦前から軍需工場などが集中していた関係でコリア系住民が多数生活しており、彼らが経営する飲食店などが集中している。他には春日井市や小牧市、宝飯郡(現在・豊川市)などにも工廠など歴史的経緯からコリア系住民が多く住んでいる。
近畿地方 戦前は東京をしのぐ経済状態であったため、戦前、戦中、戦後在日韓国・朝鮮人のなかでも戦前、戦中からの者が多く住む。朝鮮人街という呼び名が「差別的」ということから、現在はコリア・タウンと放送などでは言うが、イクノ、ツルハシなどと、その地名自体を蔑称として使う者もいる。そこは在日1世らが、アメリカ軍の空襲で焼死して登記が役所ごと消えた日本人の土地を不法に占拠して、時効取得したことによって作られたり、公有地などに居座ったことが発祥である場合が多い。戦前、戦中から居住していた朝鮮人は経済的にも勢力を伸ばし、彼らを頼って動乱期の韓国・北朝鮮から、縁故を頼って来日した来日韓国・朝鮮人や単なる密入国者らは、朝鮮(韓国)人街の在日韓国・朝鮮人たちの店で、合法的あるいは不法に下働き等する例が多く見られた。このような戦後の密入国者は日本国政府に出頭すれば永住権を付与された。


大阪府 大阪市生野区:戦前からのコリア系住民の集住地で、大阪市内には生野区西部地域を中心に現在83,432人(2009年現在)が居住し、日本最大のコリア・タウンを形成している。近鉄・大阪環状線の鶴橋駅周辺には、韓国・朝鮮系の商店が大規模な市場をなしており、鶴橋駅周辺は済州島出身者・もしくはその子孫が多い。また、生野区コリア・タウンの中心部は旧猪飼野地区で、朝鮮式楼門を備えた御幸通商店街が異彩を放つ。御幸森小学校はコリア系児童の比率が日本人児童を超えている。また、鶴橋・猪飼野という旧来のコリア・タウンの周縁も、コリア・タウン化が見られ、旧遊廓の今里新地地区は新大久保に似た新興コリア・タウンと化しつつある。他に隣接する東大阪市、東成区や浪速区、西成区などにもコリア系住民が多い。また、高槻市には北部の山間に陸軍の地下施設を設営する目的で徴用された朝鮮籍の人のうち、帰国しても生計の立つ見込みのない者たちが戦後定住した。


京都府 京都市:南区東九条など、旧朝鮮籍系の住民や店が多い地区がある。
宇治市:伊勢田町。詳細は、ウトロ地区を参照
兵庫県 神戸市:長田区や中央区東部(旧葺合区)、「モトコー」と呼ばれるJR東海道線の三ノ宮-元町の高架下商店街は当初はコリア系住民の商店が大半であった。長田区は、全国有数の焼肉店激戦地区で、本場韓国の味を再現した店も多い。一時期、長田区にコリア・タウンを神戸市の手で作る計画が存在した[要出典]が、防災上の区画整備に激しく反対していた中で阪神大震災が起こり、住宅地として整備されてしまったため、頓挫したものと思われる。
高砂市:木曽町周辺
三木市:志染町広野(神戸電鉄広野ゴルフ場前駅周辺)
加古川市:別府町
中国・四国・九州地方 [編集]戦前において、山口県の下関港は関釜連絡船(現在の関釜フェリーの起源)が就航していたところであって、また、福岡県の筑豊炭田では多くの在日韓国・朝鮮人が労働に従事していた。終戦を迎えたとき、下関港や博多港は在日韓国・朝鮮人送還の主要な出発港となったが、様々な原因によって在日韓国・朝鮮人が帰還できない・しない事態が発生したため、山口県(特に西部)や福岡県に多くの在日韓国・朝鮮人が滞留することとなった。

現在では、韓国との間に毎日就航のフェリー(下関港・博多港 - 釜山港)、高速艇(博多港 - 釜山港)、航空路線(福岡空港 - ソウル・釜山)があり、空路・海路を通じて沢山の韓国人が降り立っている。以上のような背景から、山口・九州に在日韓国・朝鮮人、ニューカマー、韓国人観光客の三者が入り乱れることとなり、コリア・タウンの定義が難しい地域となっている。また、九州地方は温泉地を中心に韓国人観光客にとって人気となっている場所が点在しており、特に宿泊設備の整ったハウステンボスなどではいつでも沢山の韓国人がいるような状況になっており、文化的にコリア化していないが韓国語が飛び交う「擬似コリア・タウン」となっている。

広島県 広島市:戦前軍都だった広島には多数のコリア系住民が集住し、戦後も多くの人々が重工業や商業に従事して生活している。主に広島駅前(南区)や中区、西区などに多い。
山口県 下関市:下関駅北側一帯に多数の在日韓国・朝鮮人またはコリア系日本人が居住する。下関駅の北向かい側のグリーンモール商店街には在日韓国・朝鮮人が経営する商店が並び、毎月第三日曜日には朝市、毎年11月23日には「リトル釜山フェスタ」が開催されている。
福岡県 北九州市:下関市と近隣であり戦前から広島市と並ぶ軍事都市、工業都市だった北九州市も小倉を中心にコリア系住民の住居や商店が並ぶ。
福岡市:博多区千代町地区や東区浜松町団地はコリア系住民の住居や商店が多い。2000年頃、市民団体を中心に福岡市の博多ふ頭に九州初のコリアタウンを建設しようとする署名運動が行われたが、頓挫している[5]。
熊本県 熊本市:かつての万日山(熊本駅西側)には麓から頂上付近までスラムが密集していた

☆私も在日の人々が多い所に住んでます。

ソフトバンクトラブル(BBホン)

2011-03-18 | 日記
YahooBB
ヤフーBBの勧誘トラブル多発
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20041021/ftu_____kur_____001.shtml
 通信大手のソフトバンクグループが運営するインターネット接続サービス「ヤフーBB」のADSL(非対称デジタル加入者線)勧誘に絡むトラブルを9月9日の生活面で報道したところ、読者から「同じような経験をした」という声が多く寄せられた。電話勧誘でのトラブルが多く、契約が成立したかどうかについて、消費者とヤフー側に意識のずれがあることがトラブルの一因となっている。 (稲田 雅文)

◇読者の声

 ■事例1

 二月ごろ電話勧誘を受け「二カ月間無料」と説明された。インターネットの仕組みを利用した電話「BBフォン」を試しに使ってみようと思い、モデム(接続装置)を送ってもらうことにした。契約書に署名、押印していないので、契約したという認識はなく、無料期間の間に契約するかどうか判断しようと思っていた。すぐモデムが届いたが、設定に手間がかかりそうだったため、箱に入れたまま保管してあった。すると突然、二カ月分の利用料として約六千七百円の請求が来た。解約し、仕方なくコンビニで払った。=男性(40)

 ■事例2

 今年二月に何度か電話勧誘があり、そのたびに必要ないと断っていた。しかし、たまたま帰省していた長男が電話を取ったところ、「モデムを送った」と一方的に言われた。数日後に宅配便でモデムが届き、すぐ送り返したが、その後、二カ月分の利用料約八千七百円の請求書が届いた。

 請求書に書いてあった番号に電話すると「解約の手続きをしないと、今後も料金が加算される」と言われ、電話で解約した。さらに一カ月分が加算された約一万二千八百円の請求が来たが、納得できないので払っていない。=主婦(47)

 ■事例3

 未成年の長男が二月、家電量販店でアルバイトをしている友人に「ノルマがあるので、名前を書いてほしい。二カ月無料キャンペーンだから、契約しても解約すれば大丈夫」と頼まれ、断り切れずに名前を書いた。モデムが届いたが、開封しなければ契約は成立しないと考え、その場で返却した。五月に約三千百円の請求書が届いた。長男が確認すると、勧誘した友人は「モデムを返したのだから解約になってるはず」と言った。

 ところが、七月に再び請求書が届いた。カスタマーサポートセンターに問い合わせると「モデムの返却だけでは解約にならない。早く解約した方がよい」と言われたのでその場で解約。

 仕方なく四カ月分約一万千八百円を入金した。=主婦(40)

 事例1の男性は電話勧誘を受けた際、その時点で契約が成立したという認識がなく、接続装置は使わなかったが、二カ月分の利用料金が発生してしまった。

 ヤフーBB事業を運営する会社「ソフトバンクBB」の広報室は、消費者が電話でサービス利用の承諾を表明すると、その時点で契約が成立したことになると説明する。法的にも、契約書への署名や押印がなくても口約束で契約は成立した、という扱いになる。

 男性は「無料期間の終わりにもう一度、契約するかどうかの確認があると思っていた。きちんとした契約書を交わしてからお金を取るべきだ」と訴える。

   ■  □  

 事例2は、そもそも消費者が承諾した覚えがないというケース。

 広報室によると、同社の電話勧誘は、すべて外部の代理店に委託している。顧客対応でのトラブルを防ぐため、ガイドラインを作成。電話勧誘で話す内容はすべてマニュアルで徹底している。

 広報室の担当者は「契約時のトラブルで多いのは、ほかの家族が契約していたのを、契約してないと勘違いしたようなケース。しかし、中には説明が不十分なケースもある」とする。これを防ぐため、勧誘が成功したら、同じ代理店の別の担当者が直後に電話して意思を確認。さらに後日、別の代理店がもう一度、電話で意思の確認をする二重のチェックをしている。「確認の書類の郵送もしており、確認の手続きは他社より多くしている」と担当者は説明する。

 事例2の主婦のケースも、正規の確認手続きがされていたという。しかし、この主婦は「確認の電話も受けたことはない。同居していない長男が勝手に承諾することもあり得ない」と話しており、両者の主張は食い違ったままだ。

   ■  □  

 事例3はノルマを理由に勧誘された。広報室によると、街頭や店頭での勧誘には複数の販売代理店を使っており、契約を獲得した数に応じて販売奨励金を払う。このため「代理店によってはノルマを設けているところもあり得る」とする。

 この主婦は、顧客の対応窓口である「カスタマーサポートセンター」に電話し、長男が未成年だったことなども挙げ「契約は無効。支払いは拒否する」と主張した。しかし、同センターも外部委託の業者で、料金請求も外部業者で対応していたため、具体的な交渉はできなかったという。

 本社と直接交渉しようと思ったが、センターは連絡先を教えてくれなかった。主婦は「本社に直接アクセスする手段がないのは困る」と話す。

 顧客対応に外部業者を使うため、責任の所在が分かりにくくなっているのも同社のトラブルの特徴だ。広報室では「サービスを始めた当初、対応が追いつかない時期もあったため、サポートの質は重視している。さらに質が上がるよう努力したい」と話している。

▼ 70 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:04/10/21(木) 11:00:14 ID:tsdUvj7K
>>62
ありえない!
日本でこんなずさんな経営が受け入れられると思ってるのか、ヤフーBBは。

▼ 72 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:04/10/21(木) 11:16:11 ID:jUIRDcN4
>>62
もうこれは詐欺レベル。>Yahoo!BB
解約に応じないとか、個人情報じゃじゃ漏れとか、孫から
政治的な扇動メールがくるとか、ユーザーはロクな事がないね。

☆無料とかいうのは、すべて嘘ですから。