安倍晋三首相は9日のBS朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関連して「(日本が)国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいいのではないか」と述べた。
首相は「国連としての集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理をするべきだ」とも強調。国連軍に参加する場合に憲法9条との整合性がとれるかどうか議論する必要性を指摘したものだ。
国連憲章は集団安全保障を原則とし、加盟国への侵略行為などに対して国連軍による武力行使を含む制裁を認めている。一方、憲法9条では、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めていない。
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