「弁護士は死刑廃止論者」を覆した兵庫の弁護士たち（1/2ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会で死刑制度廃止を求める動きが活発化する中、兵庫県弁護士会（友広隆宣会長）で昨年１１月、死刑廃止の決議案が内部の意思決定機関で反対多数になり、否決されたことが分かった。「大半が死刑廃止論者」とのイメージを持たれがちな弁護士だが、決議案に反対した有志は「実態は全く異なる」と訴える。否決の舞台裏を取材した。（桑村朋）
政治活動と同じ
「賛成７票、反対９票、棄権４票。反対多数で否決されました」
昨年１１月の兵庫県弁護士会の常議員会で、死刑制度の廃止を求める決議案が議題に上がった。最終決定機関の総会に上程するかどうかの賛否が問われ、全メンバー３０人のうち出席者２０人で採決されたが、最終的に反対多数で否決された。
会員の代表者で構成する常議員会は、さまざまなテーマを個別に議論する委員会が作った決議案について協議し、賛成多数なら総会に上程する。通常は形式的な質問があるだけで議案は“素通り”するが、この日は違った。
「死刑は国家による最大の人権侵害。全ての人の人権を守るのが弁護士会の責務だ」と唱える死刑廃止賛成派。これに対し、反対派は「人権に名を借りた政治活動と同じ。賛否が決して交わらない問題は内部対立を生む。強制加入団体の弁護士会でやるべきではない」と猛反発した。
普段は数分で終わる議論は１時間近くを要した。結果、決議案は総会に上程される前に常議員会で否決されたが、反対した吉村弦（ゆずる）弁護士は「事前に各方面への協力依頼をしなければ、今頃総会を通っていたかもしれない」と振り返る。
熱心な廃止賛成派
実は昨年２月、同じ決議案がすでに常議員会に諮られ、一度は賛成多数で通過していた。だが新型コロナウイルスの影響で総会が中止になり、メンバーが変わった今回、再び審議の対象になったという。
こうした動きを受け、吉村弁護士ら有志６人は昨年秋、「決議に反対する有志の会」を結成。再び総会に上程された場合、決議に反対なら委任状で態度を明確にするよう、他の会員に働きかけた。テレビでも活躍する北村晴男弁護士（東京弁護士会）も本紙で死刑廃止決議の問題点を論じており、その記事も添えて理解を求めたという。
兵庫県弁護士会が令和元年１２月に行ったアンケートでは、死刑廃止決議に賛成４９％、反対４４％で賛否は拮抗（きっこう）。有志の会の本郷秀夫弁護士は「賛否は真っ二つ。反対運動などやりたくないが、決議が通れば兵庫県弁護士会の総意のように誤解される。見過ごせない」と語る。
決議案を検討してきたのは、数年前にできた死刑制度検討協議会（委員会に相当）。メンバーでもある本郷弁護士は「私は反対したが、出席者は死刑廃止派が多く、そうした熱心な方々の声で決まった」と話す。
一方、吉村弁護士は「死刑は残すべきだと言うと、先輩から『君は人権派じゃない』と言われたという人もいる。先輩やお世話になった人とは異なる意見を言いにくい若手も少なくない」と、弁護士会特有の空気を指摘する。
同協議会のメンバーは３０人以上。だが、通常の会合は５～６人しか出席しないのが通常だ。メンバーではない吉村弁護士は「決議案の存在を常議員会まで知らなかった。そうした協議会があると知らない人もいるのでは」と指摘する。
廃止賛成派からは「来年度以降もやる」と聞いた。本郷弁護士は「それでは勝つまでジャンケンだ。否決は重大な結果。軽々に蒸し返したり、無理に多数決を取って対立をあおったりすべきではない」と訴える。
意思表示せぬ弁護士も
近年、全国各地の弁護士会では、死刑の廃止や執行停止を求める決議案の採択が相次ぐ。日弁連が平成２８年の人権擁護大会で、「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択したことも関係しているとみられる。
ただ、全会員の過半数に及ばない票数で採決されるケースも多い。北村晴男弁護士は「一部の賛成で決まったのに投票率などの詳細を明示せず、結果だけ公表する会が多い。これでは全員の総意かのように誤解を与える」と批判する。
兵庫の否決は「歓迎すべき結果。他の会でも同じ動きが起きてほしい」と評価する北村弁護士。一方、総会に委任状を返さず賛否の意思を明確にしない弁護士も多いとして、「意思表示しなければ一部の活動家の思うつぼ。決議されてからでは遅い」と訴えた。
転載ここまで・・・
保守派を中心とした死刑存続派の先生方が自身の意見を表明した結果、
死刑廃止決議案が否決されました。
死刑廃止が会員の先生方の総意ではなく、また強制加入団体の弁護士会が
弁護士自治と無関係の思想、政治面での決議が果たして必要なのか、
特に東弁の死刑執行停止を求める決議以降異論が噴出している様です。
保守派・中道派の先生方も決して黙っている訳ではありません。
死刑廃止に関してではありませんが以下は徳永先生のツイートより・・・
それがやがて天皇侮辱の違法化に繋がると直感しているのです。
愛知トリエンナーレにおける昭和天皇に対する侮辱や不敬が
違法化されることをおそれているといってもよいでしょう。
因みに韓国には国旗棄損罪に相当する刑罰が存在します。
韓国で親日コミュニティを作った男子学生を捜査 - ライブドアニュース (livedoor.com)
韓フルタイム
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生への警察捜査がはじまったと報じた。
旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。
「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝国敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「独立運動家たちは朝鮮の光復（独立）に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。
聯合ニュースは、男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。
現地のSNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ中、「日本に国外追放しよう」「親は責任をとってあの子を連れて日本に亡命しろ」など大きく荒れている。
なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。
【韓フルタイム編集部より】一度は「男子学生を逮捕」とお伝えしましたが、編集部にて誤訳がありました。正しくは「現在も捜査中」となります。お詫びの上、訂正をさせて頂きます。
転載以上・・・
2012年の出来事ですが、上記の男子学生はどうなったのでしょうか？
国外逃亡か、その後罰を受けてひっそりと今も韓国で暮らしているのかは不明です。
因みに、あくまでも「大韓民国」を侮辱する目的で国旗を損壊したと
認められる場合にのみ罪に問われるそうです。
動機、理由によっては刑罰を課せられない場合も有ります。
韓国国旗を燃やした20代男性の勾留請求却下 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)
終わりに、せんたくさんのブログより・・・・
【公開版】余命 逮捕？② | 余命三年時事日記から日本の名誉を取り戻す会 (yomei.jp)
やまと会の郵貯口座の通帳が昨年８月から所在不明となり、
上記の理由から同会の税務申告が現在も行わていないとの情報が有りました。
やまとの口座開設者は五十六パパと余命の二人ですが、
現在五十六パパは闘病中であり、当の余命も五十六パパとは音信普通の状況の様です。
せんたくさんは余命から騙し取られたお金を取り戻すと宣言していましたが、
余命サイドがこの状況だとすると提訴しても資金回収は困難だと思います。
結局余命を信用した人は皆その後大変な目に遭っていますね・・・
佐々木先生からの進捗報告でず
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
