人は
— みなみ 海 (@ZasiCocoro) 2017年1月19日 - 22:33
自分の見たいものを見たいようにしか見ない。
自分の聴きたいことを聞きたいようにしか聞かない。
同じ経験をしても取り出すエッセンスは違う。その重なりがその人の歴史となり、思想を作り、個性になっていくのかもしれない。
うちも宿泊に適さないと事実上の使用禁止が通達されました。従業員が宿泊先で無用な騒動に巻き込まれるリスクを回避するための措置だそうです。納得。 twitter.com/harumi19762015…
— honohono77 (@honohono77) 2017年1月19日 - 18:08
文科省は信用できない
— 一井唯史（元東電社員 原子力事故賠償） (@ichii_tadafumi) 2017年1月19日 - 23:05
文科省所轄の日本スポーツ振興センター（JSC）が資材の調達法や単価を操作し、新国立計画の概算工事費を過少に公表
文科省とJCSは新国立計画を成り立たせるために、青天井化する工費を世間から隠し通そうとした
lite-ra.com/i/2015/08/post…
【原子力ムラの腐臭】文科省が国家公務員法の違反で早大への天下りを斡旋で次官を辞任させるという。だが、あっせん行為横行時の次官は原子力ムラでspeedi隠しの森口泰孝とブルガリア大使の山中伸一。初等中等担当だった現次官の首をなぜ切る？goo.gl/arbD9x
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月19日 - 23:07
【不潔のデパート】もっと悪いのは早大教授斡旋があった当時の文科大臣下村博文の無責任だ。当時の文科省は不潔のオンパレードがトップであり、彼こそアベ内閣の不潔さのトップランナーだった。この後の次官にまさか原子力ムラをもってくるつもり？goo.gl/fGax4u
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月19日 - 23:07
【原発＝不良債権で沈む】S&Wの損失が７０００億円に上り、東芝はおわりだ。不正経理で身動きできない「経産省管理企業」東芝に、一昨年１２月米S&Wをただ同然で押しつけたのは、今井尚也秘書官による原発再稼働路線だ。メディアは本質を突かず。goo.gl/Iu0Ljn
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月19日 - 23:08
【新潟県知事への不当圧力】今井尚也秘書官の原発再稼働路線で、トイレのないマンション、ヒビだらけの４０年越え原発、稼働しない再処理工場に次々と金が注ぎ込まれる。新潟県知事への圧力の裏で、不潔アベノミクスが列島を腐らしてゆくのだ。goo.gl/1ve7OE
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月19日 - 23:08
😒安倍政権ってなんでもありだと思っていた
— Value Added News (@ValueAddedNews) 2017年1月19日 - 23:10
「天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。２０１５年８月に退職後、１０月に任期付きの早大教授に就いた」
文科省、事務次官ら７人懲戒処分へ：朝日新聞 asahi.com/articles/ASK1M…
ちょっと昭和な研究者の皆様へ taro.org/2017/01/%e3%81… 天下りの件といい、文科省叩きが勢いを増している感。不合理を是正するのは必要として、教育や学術（への支出）そのものの締め付けの契機とされることに警戒感。
— 本田由紀 (@hahaguma) 2017年1月19日 - 11:51
NEWS23、昨日のオリバーストーン監督インタビュー、そして今日のアサドインタビュー。ざっくり言うと、今の日本のやってることはアホなことということね。要するに安倍政権は世界から、今までの日本に戻れって言われてるんだけど、頭の悪い政権は、今だけ金だけ自分だけしか考えてない証明。
— 風音 (@kazaneimakara) 2017年1月19日 - 23:21
@28_momecholori
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年1月19日 - 23:09
稲田防衛大臣夫婦は軍事産業の株を
たくさん買っています。戦争になる
事なんて何とも思っていません。
自分が儲かればそれでいいのです。
国民の命や生活が大事なんて思って
もいません。 pic.twitter.com/vblDunINUP
もう一発食らう前に、止めろ！ 原爆投下の二の舞だ！
— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月19日 - 20:41
【ボロボロ】女川原発２号機にひび１１３０カ所「コンクリートの強度は最悪建設時の３割」 健康法.jp/archives/26085
@_yanocchi0519
— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年1月19日 - 01:48
・東京商工リサーチは「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」と指摘
・金融庁は金融機関に取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求め、金融機関からの廃業圧力が強まる… twitter.com/i/web/status/8…
共謀罪改めテロ等準備罪は、その名称とは裏腹に適用される犯罪でテロと関係あるものは全体の４分の１に過ぎない。公明党との茶番で半分に減らしたとしても、２分の１は相変わらずテロとは関係ない。自公政権がこの法案の成立で目指すのは大幅な逮捕要件の緩和であり、テロ対策ではないのは明白。
— メディシス (@Medicis1917) 2017年1月19日 - 07:32
日本には他の先進国に類を見ない「代用監獄」という制度がありますからね。国は被疑者を起訴せずとも、最大で２０日留置施設に監禁することが出来ますから、共謀罪が威圧の手段として用いられる危険性は十分あります。しかも代用監獄は冤罪を作りや… twitter.com/i/web/status/8…
— メディシス (@Medicis1917) 2017年1月19日 - 17:10
刑事犯はずっと減り続けているのにも拘わらず、やれ「テロ」だ「犯罪の凶悪化だ」と殊更に脅威や不安を煽り、刑事法の適用範囲を拡大しようと躍起になっている政府・与党は一体何を目指しているんでしょうね… twitter.com/doshinweb/stat…
— メディシス (@Medicis1917) 2017年1月19日 - 18:19
