公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

34兆8084億円=365日×1000億円-17億円

2010-11-24 23:12:34 | ドラッカー
厚生労働省は24日、2008年度に医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が前年度比2%増の34兆8084億円となり、過去最高を更新したと発表した。
*******以下日経新聞より一部引用
厚生労働省は24日、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が2008年度は前年度比2.0%増の34兆8084億円となり、過去最高を更新したと発表した。がんなどの治療費が全体の12.8%(0.8ポイント上昇)を占めたのが特徴。新しい抗がん剤の開発などを含めた医療技術の進歩が医療費を1.5%押し上げる要因になった。高齢化などの影響もあって医療費の負担は膨らんでおり、国民所得に対する医療費の割合は9.9%と、1割に迫った
(国民所得)
サラリーマンの所得や企業の利益など、一国の所得を合計したもの。国民経済計算を所得面からとらえた概念といえる。通常は国民総生産から固定資産である設備の消耗分と間接税分を差し引いて求める。国民所得に占める雇用者報酬の割合が労働分配率で、その国の生産の効率性などを表す。



34兆8084億円って、毎日100,000,000,000円使ってるってことだよ。数年後、有形無形あらゆる資産の減価償却控除後の純益ベースで日本はそんなに稼いで(国内純生産:NDP)ないだろう。つまり国家事業の継続性のための将来投資の費用化=減価償却が推定しにくいという理由だけで国家の持続可能性を議論していない。10%と言っているが、国家の再生産には直接経済活動に必要な過去の設備投資だけの費用化では不十分。総人口とソフト面とハード面の総価値価額が増加しなければ遺産で食っている斜陽族とおなじ運命がまっている。

企業会計なら保守的に早めの償却を想定する。国家経営における基本的な減価償却されるべき投資とは、国土・国防・直接経済活動を支える産業インフラの維持、文化教育水準の維持、人口増加率の維持、その上に企業の設備投資の償却、収益貢献している知的財産の償却がある。現に起こっている人口の減少は、国家の償却に相当する投資をしていないことの現れ。将来環境負荷を修復する引き当ても必要であるし、予期せぬ災害の引き当ても必要。そのような国家を再生産するための基本的投資を国内純生産から差し引くと、無駄な公共投資、旧財投の無駄を止めても止まらない状態(政策の慣性)にあり、もう既にマイナス国家(消滅事業)ではないだろうか。やがては高負担の現実を先送りしてきたつけが回ってくる。
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