「ゆで上がる日本」 丹羽宇一郎の衣を借りる中共支那

『習近平は権力を掌握した。日本はこの強力な習体制を脅威としてとらえるのではなく、チャンスと考えるべきである。中国がこの姿勢の大切さを認識することができれば、我々にとってもそれがNothing Newであった中国共産党大会から得られた数少ない収穫の1つだと、私は考えている。』丹羽宇一郎談

追補2018.4.14
（伊藤忠商事は１３日、中国語を使える人材を約１千人育てたと発表した。総合職社員の３分の１に相当する。語学力を生かし、得意の中国ビジネスを加速させる。)

中国に詳しいというか、伊藤忠商事を中共支那経済の日本支店にしようとし続けている元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎はライフワークのように中国びいきを続けている。企業人としては引退をすべき年齢なのだが、エージェントして伊藤忠の外側に生き残ろうとしている。かつて丹羽は日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と述べた。中国側に立って尖閣に領土問題があるという立場を崩していない。在中国大使時代も丹羽は中国側の尖閣諸島等での行動には一切非難していない。『自分がゆで上がっていることに気づく瞬間はたいていの場合、２パターンあります。１つは外部の人がお湯に手を突っ込んで「熱い！」と叫んでくれることです。そしてもう１つは、残念ながら死の間際です。日本はまだ運がいい。幸いにして最近、前者が現れました。いわゆる共謀罪法案に対し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由の過度の制限につながる恐れがある」と安倍晋三首相に書簡を送ってくれました。まさに「熱い！」と叫んでくれたわけです。』共謀罪を止めたい理由はスパイ活動の促進を図るためで国民のためではない。

米国民も目にすることができるようになった日本メディアが語らない事実。

既存秩序の予定調和質問を得意とするNHK記者の質問にイラつく元側近バノン。彼はメディアの既存秩序をぶち壊す立場。







上の下線部は日本経済新聞社より引用した（購入者として備忘メモに残すのは当然の権利である）

ゆで上がる日本 　（丹羽宇一郎氏の経営者ブログ）

2017/6/14 6:30日本経済新聞　電子版

　関東地方も梅雨に入りました。蒸し暑い日本の夏がやってきます。会期末が迫る国会では森友学園問題の舌の根も乾かぬうちに（といってもこの問題も解決していませんが）、今度は加計学園問題が紛糾しています。国会ではもっと前向きで実のある議論をしてほしいと思う半面、最近の日本の空気に嫌なものを感じざるを得ません。

丹羽宇一郎（にわ・ういちろう） 1939年１月名古屋市生まれ。伊藤忠商事の食糧部門時代に穀物トレーダーとして頭角を現す。98年社長に就任すると翌年には約4000億円の不良債権処理を断行し、Ｖ字回復を達成。2010年6月、豊富な中国人脈が注目され、初の民間出身中国大使に起用された。書店経営だった生家で本に囲まれて育ち、財界でも有数の読書家。クラシック音楽鑑賞、書道、俳句と趣味も多彩。



　国会および首相官邸の動きを見るにつけ、脳裏をよぎるのは企業経営にとって最もまずい状況です。それは、一言で申し上げれば「ゆでガエル」の状態です。１日の温度変化はわずかに0.01度かもしれません。しかし、それが100日続けば１度変化し、１年では３度以上変化することになります。


　経営において、たとえ悪い兆候でも本当にちょっとしたことであればついつい見逃されがちです。「まあ何とかなるだろう」とそのときは思いますし、周囲もこれといって問題にしている様子はない。ところがこうした兆候というのは何も手をうたないので少しずつ積み重なります。そして我々のまともな感覚が、慣れのなかで少しずつむしばまれ、やがて問題を問題として感じられなくなります。


　その結果として、気づいたときには山のような不良債権がたまったり、社員が平然と不正に手を染めたりしかねない状況に陥っているわけです。恐ろしいのは経営者だけでなく、社員も投資家もマスコミも、同じお湯の中で感覚がマヒしていくことです。経営危機にある話題の大手電機メーカーが危機的状況にまできていることを最近になるまで誰も気づけなかったことは示唆に富みます。


　そして今、日本全体がこのお湯の中で気分良く暮らしている状況ではないでしょうか。閣僚や政治家の不祥事・不適切な発言にいつしか私たちは慣れていますし、与党による問題法案の強行採決もそれほど騒がれなくなっています。「異次元」とまでいわれた日銀の金融緩和も今や当たり前のようになっています。「そのような指摘は全く当たらない」という官邸幹部の決めゼリフや「記憶にございません」という官僚の答弁にも、そのうちなんの違和感も抱かなくなるのかと思うと空恐ろしくなります。


　自分がゆで上がっていることに気づく瞬間はたいていの場合、２パターンあります。１つは外部の人がお湯に手を突っ込んで「熱い！」と叫んでくれることです。そしてもう１つは、残念ながら死の間際です。日本はまだ運がいい。幸いにして最近、前者が現れました。いわゆる共謀罪法案に対し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由の過度の制限につながる恐れがある」と安倍晋三首相に書簡を送ってくれました。まさに「熱い！」と叫んでくれたわけです。
　官邸はこれに対し、不自然ともいえるほどのけんまくで猛反発しました。現下の国内の雰囲気、そして官邸の過剰な反応は、大戦の前、国際連盟を脱退していった日本を想起させます。せっかくの「外の人」の貴重な声を無視してはいけません。


　この声をよい教訓として、私たちはこのヌルマ湯から脱するための行動を起こさなければなりません。「そうはいっても野党がふがいない」というご指摘はごもっともです。私から見ても現在の野党は同じお湯の中にいますし、この状況でもなおのんびりしていて頼りない。しかし、現在の状況を招いた責任は誰にあるのか。野党第１党としての民進党の責任は特に重く、だからこそあえて苦言を呈したい。


　もちろん暴力はいけません。ですがこの際、野党が全力を挙げ「好戦的」な姿勢をとることは仕方ないと思います。むちゃをやるくらいでないと、お湯の外にでることはできないのです。与党が強行採決をするというのであれば、最低でも野党は委員会を退席するくらいの毅然とした態度を見せてほしいものです。なまじな覚悟ではいけません。失敗したら野党議員は全員議員辞職するくらいの意気込みが必要です。言葉の遊びだけでは３分の２の議席を握る独裁政権を揺さぶることも、国民の目を覚ますこともできないでしょう。


　かつて「声なき声は賛成意見」と解釈し、サイレントマジョリティーの話を持ち出したのは、くしくも安倍首相の祖父である岸信介元首相です。なお高い支持率を維持する安倍首相も、もしかすると同じことを考えているかもしれません。穏やかであることが賢いことであると考える向きもあるでしょう。しかし、私はゆで釜の中で穏やかに死に近づくくらいなら、こう申し上げたい。「沈黙は金」がいつも賢人の振る舞いとは限らない。それは時と場合によります。』日経



丹羽宇一郎は以下の産経記事をその頭によく叩き込め。尖閣は日本の領土であり領土問題の存在を作り出すことは侵略行為だ。

『尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが１７日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授（漢文学）が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

　石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は２つあるが、このうち１つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの１つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

　石井氏が発表したのは、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の１つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録（たいかいしさろく）」（１７２２年）だった。

　同書には「山後（台湾東部）は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。

　だが、１９７０年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

　台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年９月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。

　石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。』