• 資産合計1兆1162億円(連結決算では1兆2354億円)
• 内訳
• 現預金900億円
• 有価証券2,461億円
• 有形固定資産4,279億円
• 無形固定資産 158億円
• 長期保有証券946億円
• 出資107億円
• 特定資産1,707億円
• その他603億円
ネットキャッシュ：
企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額なので、手元流動性がどう控えめに見ても1000億円はある。
毎年7000億円の収益が出る。売上あたりの仕入れコストは極め低くほぼゼロ。
現預金保有ランキングで言えば、消費者むけ金貸しのアコムくらいある。製造業で言えば一流製薬企業第一三共ほどもある。
しかしこの会社は金貸しでも製造業でもない。
敢えて言えば半公的指名を課せられた協同組合。国営ではない。国民のお布施で成り立っている。お布施は出し渋ると裁判を起こされる。
事業は金を使うだけで、その消費と事業収入は関連がない。お布施収入は法的に保護されているので、場合によってはコスト度外しの事業も可能である。本質的に競合する同業他社に代わって仕入れをすることまである特殊企業。
こういう企業は共産主義の国にはあっても資本主義の自由経済では珍しい。
『トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１７日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「ＮＨＫ」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。』産経
