日韓協定で解決済の問題覆す韓国 この国とは協定結べない…

韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。

　しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。

　つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。

　ところが当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵・大統領の父）は協定の内容を国民に伏せ、経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった。

　当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。それにより韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたが、その一方で元徴用工の補償は行なわれなかった。韓国戦後史の闇である。もちろん韓国でも政界や法曹界ではよく知られたことである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。

　「反日姿勢を鮮明にしていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、2005年に日韓国交正常化交渉の外交文書を公開し、『韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会』を作って日本への賠償請求を検討させた。そこでの検討ですら、日本に補償を求めるのは無理と2006年に結論づけられ、元徴用工らには韓国政府が支援すべきだとしていました」

それを「個人の請求権は消失していない」と無理矢理ひっくり返したのが2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。西岡教授が断ずる。

　「これは国際法を無視した判決です。もし、こういうことが今後も起きるのなら、どの国も韓国とは何の条約も結べなくなります」

　本当に日韓が雪融けの道を歩むのであれば、韓国政府自らが真っ先に元徴用工に（日本から預かったはずの）賠償金を渡すべきだが、そんな素振りはない。

　安倍晋三首相はこれまで中国の海洋行動を牽制するために、「国際社会における法の支配が重要」と繰り返してきたのだから、何よりもまず国際法無視の暴走判決を厳しく批判すべきだ。

　目の前にある問題から目を逸らせて友好関係を作ろうとしても、手痛いしっぺ返しを食うことになる。

　※週刊ポスト2015年7月10日号

なぜ日本の役人や政治家がこのカス国家の明らかな犯罪行為をもっと徹底的に糾弾しないのか、不思議でしょうがない。
日本側に完全な違法行為を糾弾できない密約とか隠し事をほかにまだ隠しているのか？と勘繰りたくなる。

「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り

中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。

ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。

＜アジアに広がるリスクオフ＞

約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。８日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約１３００社の企業が売買停止。全上場企業２８０８社のうち約４５％が売買できない状況となっている。

事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」（外資系証券）との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数＜.SSEC＞と滬深３００指数＜.CSI300＞はともに一時８％下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。

予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。日経平均＜.N225＞は３％を超える下落となり、２万円大台を大きく割り込んだ。香港ハンセン指数＜.HSI＞は６％、台湾加権指数＜.TWII＞も３％を超える下落となっている。株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。

中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性が高いわけではない。しかし、名目ＧＤＰ（国内総生産）で世界２位（１０００兆円超）に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。

「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売りにつながる。さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。

＜ＣＴＡやＨＦからの売り＞

実際、金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅＜CMCU3＞は８日の市場でやや反発したが、前日に６年ぶり安値を付けた。原油など１９商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数＜.TRJCRB＞は７日の市場で３カ月ぶりの安値に下落している。

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

前日７日の米ダウ＜.DJI＞が場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはＣＴＡ（商品投資顧問業者）や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル／円は一時１２２円割れ。金利も低下し、日本の１０年債利回りは０．４１５％と２週間半ぶりの低水準をつけた。

＜矢継ぎ早の対策が「火に油」＞

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から６０％、昨年７月からは２．５倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は７．０％と１１年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。ＰＥＲ（株価収益率）などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から６月２４日の高値まで２０％上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」（国内証券ストラテジスト）と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

ＡＩＩＢへも影響あるんだろうな。
っちゅう～か、発足前に一緒にパンクしちゃえばいいのに・・

秋元康、「フライデー」にブチ切れ！ “組閣ごっこ”写真で「講談社からAKBが消える」!?

6月26日発売「フライデー」（講談社）に掲載された、安倍晋三首相とともにAKB48総合プロデューサー・秋元康氏、幻冬舎・見城徹社長らが写った「組閣ごっこ写真」が波紋を呼んでいる。同記事では、旧官邸で撮影されたという写真とともに、秘密会合の様子や安倍首相が「五輪について知恵を借りたい」と秋元氏に対して要請したのでは、との推測も伝えられた。

「この記事が原因となって、現在『フライデー』はAKB関係のイベント取材は一律NGとなってしまいました。これまでも、1～2日の出入り禁止といった話は何度か聞きましたが、10日以上たっても取材NGが解消されないのは前代未聞の異常事態。しかも“圧力”は『フライデー』に対してのみではなく、発行元の講談社にまで及んでいるそう。同社で企画していたAKBメンバーの書籍出版計画は白紙化してしまい、さらには『ヤングマガジン』のグラビア出演までNGとなってしまった。その原因は、『組閣ごっこ写真』の記事に対して、ほかならぬ秋元氏本人が大激怒しているからなんです」（スポーツ紙デスク）

　これまでも「フライデー」は、元メンバー・米沢瑠美のヌードなど、きわどいネタを掲載してきたが、そのとき激怒するのはAKB広報責任者である、秋元氏の実弟だったという。

「弟さんの場合、メディアとの付き合い方を十分理解していて、アメとムチを使い分けて折衝を行っていました。また秋元さんは、太田プロやナベプロなど、各メンバーの所属事務所がメディアに対して怒り狂っていたとしても、中立の立場を取ることが多かった。なのに今回ばかりは、秋元さんから直々のNG指定とあって、誰も手が付けられないようです」（同）

　講談社側は秋元氏の弟、またほかのAKBスタッフに対して事情説明や謝罪をしているというが、「本人の許可が一向に下りないことから、この“出禁”状態はいまだに続いている。『フライデー』編集部としても、相当参っているはずですよ」（同）。

　“武闘派”として知られる「フライデー」でさえ陥落させた秋元氏のやり口について、ワイドショー関係者が解説する。

「ジャニーズやバーニングなど、芸能界で力を持っている事務所のスキャンダルをテレビが扱わない一番の理由は、『局のほかの番組に迷惑が及ぶから』です。スキャンダルをワイドショーで扱ったところで、ゴールデンのドラマや音楽番組の視聴率には絶対に敵わない。そちらにタレントが出演してくれなくなってしまっては元も子もないため、局全体の利益やバランスを考えて『それだったらスキャンダルは報道しないでおこう』となる。『フライデー』にしても、書籍やマンガの部署にまで悪影響が出てしまうとあって、今後出禁が解消されたとしても、しばらくはAKBサイドに従わなければならなくなるでしょうね」

　柏木由紀の熱愛スキャンダルは大炎上を巻き起こしたが、AKBにとって一番の“タブー”は、やはり秋元氏のようだ。しかしこの対応を見る限り、これまで秋元氏が幾度となく否定してきたAKBの東京五輪関与もあり得る話のように思えるのだが……？

善人、大人ズラしてふんぞり返っているが、本性はしょせんこの程度のケツの穴！
当然、裏で五輪への画策も着々と進めているだろうな・・・

韓国、松下村塾の登録問題視 世界遺産

韓国外務省報道官は７日の定例記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産への登録が決まった松下村塾（山口県萩市）について、「（主宰した）吉田松陰の弟子らは明治維新と帝国主義の主導勢力になった」とし、今後「多様なレベルで方策を検討していく」と述べた。

　具体的な対応策は明らかにしていない。報道官は「国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の場で問題提起するのは、効果的ではなかった」と述べた。

　韓国メディアはかねて、安倍晋三首相が松下村塾のある松陰神社を参拝したことを否定的に伝えている。聯合ニュースによると、韓国の一部市民団体は登録決定を受け「過去の過ちに免罪符を与えた」と批判した。（共同）


すっげぇ～な、もう何でもかんでもイチャモンつけなければ気が済まないんだろうな・・・
今、自分たちの国があることの基礎は日本が作ったことをまったく理解してないんだろうな。