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明日の日本に必要な真実を語ります!       (HP→http://www.it-dream.biz)

世界も日本も人類が混迷する現代において政治・経済・経営そして生活の全ての環境問題を厳しい眼で捉えてお伝えします!

<ブログアーカイブ38>脱原発への提言 9 :脱原発を実現する為に必須の条件!2012-11-28掲載

2015年04月02日 10時30分46秒 | 脱原発
選挙モードの中「脱原発」が大きな争点になっているがどの党の主張も強力な原発推進網には勝てそうもない。そこで今日は政治家かが見逃しているポイントも含めて実現に必須の条件をサマリーする。

1.第一の課題は「被災地住民の救済」でなくてはならない!詳細はアンカークリック

2.現電力9社への天下り役員・顧問の即時解雇!(子会社・関連会社も含む)*東電>経産省の逆転を是正!

3.現電力会社は発電専用企業として存続するが販売は完全自由化し、また供給事業も自由参加OKとする!

4.即実行可能で場所を選ばず投資効率も高い地熱利用「低温地熱バイナリー発電」を全国の自治体及び工場・団地等の直営地域発電として積極推進する!(これにより発電用資源の輸入を削減する)
注)現行では2000Kwタイプ(約一般家庭600戸分)で総額10億円位の投資と思われるが国が援助する。

5.福島原発エリアを国が賠償の一環で買い上げ、新規のタウンを創り等価交換方式で分譲するがその跡地に復興資金で世界最高の再生可能エネルギーの発電所を建設し、世界のモデルとなる代替エネルギーエリアにする
注1)このエリアは汚染度が高く通常の立ち入りが困難な地域とし、建設時は十分被爆防御を施し、運営はエリア外のコントロール室から遠隔モニターで可能とする!
注2)ここで採用する最新の太陽光/風力/地熱バイナリー発電システム開発にはシャープ・ソニー・パナソニック・NEC等の不振家電メーカにも優先参加させ、完成後世界中への販売で各社の業績回復に貢献する。

6.当面は天然ガス火力発電をフル稼働して原発に代替させるが地熱バイナリー発電が各自治体や産業界に導入されると共に稼働率を落す。(当面は火力と自然エネルギーをミックスして利用する)
注)現行の天然ガスは異常に高い単価で購入しているのでこれも即世界の平均単価にさせる。

7.将来日本の景気を大きく改善し1000兆円借金すら弁済可能日本を資源輸出国に変身出来る「メタンハイドレート」の実用化に向けて現行の原発予算を振り替え国家戦略として強力推進する!

<ブログアーカイブ37>日本を変える政治改革9:12/16師走衆院選で争点にすべき重要課題2012-11-18掲載

2015年04月02日 10時20分29秒 | 政治と経済
いよいよ衆議院選が12/16に向けてスタートですが、今度の政権がどこであれ次の重要課題をクリアー出来ないと日本の将来はより厳しいもになります。自論は既に10/14の「日本を変える政治改革提言シリーズ第八弾<日本人よ決起せよ!日本崩壊を救う10ヶ条を提言する!>」記事で提言していますが今日はその中でも重要な次の課題についてより詳細に追記したいと思います。

1<福島原発周辺住民の救済法案提起と実施>  今朝のTV討論会でも「脱原発」で自民甘利、民主細野、維新橋下の3氏が次期選挙の争点として先ず一番にこの問題を激論していたが何故か「被災住民対策」が出てこない。何の罪も無い住民の命が権利に歪んで効果の無い予算執行の間にも確実に汚染度を進め、何よりも今日現在「どう救済するのかの抜本案」が提示されていないのは政治の怠慢も甚だしい!世界各国から送られた見舞金すら実行案不足のまま多くが寝ている!
そこで以下の対策を再提言したい!
 *原発周辺20~30Km範囲の住民の土地建物補償として国が新タウン(マンション団地)を建設し先ず等価交換方式で所有権を渡し安住の地とする。
 *商業の方にはその団地内に商業モールを併設し、無条件で元の商売が継続できる権利を与えると共に損害賠償の名目で内装設備の助成金を支給する。
 *工業の方には団地とは別に新たな場所を提供し設備等の資金は原則損害賠償金を至急し継続可能とする。
 *被災地及び首都圏の公的施設の全てに放射能実態がリアルタイムに表示される計測器設置とインターネット上に専用サイトを構築し市民に24時間開示する。特に水道水/農水産物への計測の徹底と汚染物の市場での即時買い上げ制度を充実させる。

2<脱原発の具体的実行プランの提示と実行>
  自民を除いて「2030年辺りで実質廃止」と謳っているが肝心の代替エネルギープランが無い!これでは正に絵に描いた餅で信用性が無いので8/24に提言した「脱原発への提言7<脱原発への実現可能な具体計画とは?>を参照頂き、今日は重要なポイントのみ提起します。 
 *世界第3位の埋蔵量といわれる地熱エネルギーの本格実用化を最優先し推進する。具体的には次の2政策がある。
  既に日本が世界に先駆けて実用化している低温(130℃程度)地熱利用の「バイナリー地熱発電」を全国で可能な限り構築し、人体に悪影響する高圧電線不要の「地域分散発電」として直ぐに普及推進する。
  新技術の熱水溜りを強制的に作り出す「高温岩体技術」の実用化を推進して大規模集中地熱発電も全国で可能なスポットをリストアップし予算化する。
尚、&共に日本が世界に輸出可能な技術で特に発展途上国への貢献が期待されます。
 
 *近未来日本がエネルギー輸出大国になる・・という夢を実現出来る日本近海に膨大に眠る明日の天然ガスと期待されるメタンハイドレートの採掘技術を世界に先駆けて研究開発し実用化を計る。世界でも日本は浅くて採取しやすい大陸棚に多く埋蔵しているので断然有利です。

3<消費税増税は阻止して物品税を復活し財源を確保する>  国民の生活が第一/共産党などが「単なる廃止」をアピールしているが、今最も税の削減に積極的な橋下維新の会のプランでも社会保障を維持するには必要とのスタンスであり現実的ではないと思われる。
そこで提起したいのが8/5の記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾<異常肥大した予算の粛清構想>」に述べましたが弱いもの虐めの「消費税」ではなく金持ち向け高級贅沢品にのみ課税した「物品税」の復活です。
物品税は1989年の消費税導入に伴い廃止された税制でそれまでは貧富の差を拡大しない世界に誇れる税制でしたが、当時の自民党、経団連に富裕層の猛反対で廃止されその代替財源が3%消費税でしたので実は導入しても税収は増えなかったのです。その後実質増収を計る為に1997年に5%に引き上げられました。
いずれにせよ消費税は明らかに金持ちが弱者に負担を付け替えた酷い経緯のもので、今こそ消費税の税率アップではなく追加財源を物品税に求めるべきなのです。
これ以外の課題も「日本を変える政治改革提言シリーズ第八弾<日本人よ決起せよ!日本崩壊を救う10ヶ条を提言する!>」でご確認下さい!

4月1日(水)のつぶやき

2015年04月02日 05時06分01秒 | 政治と経済

アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 - 朝日新聞asahi.com/articles/ASH30…*米日支配の世銀・IMF・アジア開発Bへの不満を無視したツケ!今からでも大改革実施で対抗し経常赤字で自己中の中国支配への懸念を突き、現行ア開発銀への投資を呼び掛けるべき!


経営危機シャープへ主力行が最後通告 「(改革案が)何も決まっていない」と失望隠さず newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150… *これだけ長い間赤字体質脱却の手が打てない経営陣は失格!製品では他社とは違う「シャープでしょう!」で一度は成功したが、経営にはシャープさが無いままだ!


<ブログアーカイブ34>「1994年当時の中国進出の逸話に見る中国の本音と建前2012-10-29掲載」をブログに再掲載しました! goo.gl/o8pgG


<ブログアーカイブ35>「不況業種を元気にする法教えます第9弾:赤字体質の学校経営を救うITの切り札2012-11-04掲載」をブログに再掲載しました! goo.gl/Cy0ST


<ブログアーカイブ36>「パナソニックを復活させる実現可能な策!2012-12-08掲載」をブログに再掲載しました! goo.gl/prUJRl


ワシントン・ポストに噛みついた「反日」中国在米団体幹部 goo.gl/A7VJY1*中韓ともに戦後歴史問題でどう卑劣に叩いても反撃しない日本にやりたい放題の捏造プロパガンダラッシュだったのが最近の反論・反撃に真実暴露の不安からより過激なバッシングが目立つ!


“北のサイバー部隊”原発を麻痺させる能力(日本テレビ系(NNN)) headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?…*今は韓国がターゲットだが当然日本にも起こることでその影響は甚大だろう!東京オリンピックを狙われば原発だけでなく鉄道網がのっとられれば運営不能の事態も!


インフラ銀 「孫子の兵法で戦わずして日米に勝つ」 総裁は中国元財政次官か-産経新聞 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-…*経済崩壊危機の中国の正に起死回生の大博奕がズバリ的中!まだ中国主導に危機を感じる参加国が殆どなので巻き返しのチャンスはあるが日本の危機だ!