＜ブログアーカイブ３７＞日本を変える政治改革９：12/16師走衆院選で争点にすべき重要課題2012-11-18掲載

いよいよ衆議院選が12/16に向けてスタートですが、今度の政権がどこであれ次の重要課題をクリアー出来ないと日本の将来はより厳しいもになります。自論は既に10/14の「日本を変える政治改革提言シリーズ第八弾＜日本人よ決起せよ！日本崩壊を救う１０ヶ条を提言する！＞」記事で提言していますが今日はその中でも重要な次の課題についてより詳細に追記したいと思います。

１＜福島原発周辺住民の救済法案提起と実施＞　　今朝のＴＶ討論会でも「脱原発」で自民甘利、民主細野、維新橋下の３氏が次期選挙の争点として先ず一番にこの問題を激論していたが何故か「被災住民対策」が出てこない。何の罪も無い住民の命が権利に歪んで効果の無い予算執行の間にも確実に汚染度を進め、何よりも今日現在「どう救済するのかの抜本案」が提示されていないのは政治の怠慢も甚だしい！世界各国から送られた見舞金すら実行案不足のまま多くが寝ている！
そこで以下の対策を再提言したい！
　＊原発周辺２０～３０Ｋｍ範囲の住民の土地建物補償として国が新タウン(マンション団地）を建設し先ず等価交換方式で所有権を渡し安住の地とする。
　＊商業の方にはその団地内に商業モールを併設し、無条件で元の商売が継続できる権利を与えると共に損害賠償の名目で内装設備の助成金を支給する。
　＊工業の方には団地とは別に新たな場所を提供し設備等の資金は原則損害賠償金を至急し継続可能とする。
　＊被災地及び首都圏の公的施設の全てに放射能実態がリアルタイムに表示される計測器設置とインターネット上に専用サイトを構築し市民に２４時間開示する。特に水道水/農水産物への計測の徹底と汚染物の市場での即時買い上げ制度を充実させる。

２＜脱原発の具体的実行プランの提示と実行＞
　　自民を除いて「2030年辺りで実質廃止」と謳っているが肝心の代替エネルギープランが無い！これでは正に絵に描いた餅で信用性が無いので8/24に提言した「脱原発への提言７＜脱原発への実現可能な具体計画とは？＞」を参照頂き、今日は重要なポイントのみ提起します。　
　＊世界第３位の埋蔵量といわれる地熱エネルギーの本格実用化を最優先し推進する。具体的には次の２政策がある。
　　既に日本が世界に先駆けて実用化している低温（130℃程度）地熱利用の「バイナリー地熱発電」を全国で可能な限り構築し、人体に悪影響する高圧電線不要の「地域分散発電」として直ぐに普及推進する。
　　新技術の熱水溜りを強制的に作り出す「高温岩体技術」の実用化を推進して大規模集中地熱発電も全国で可能なスポットをリストアップし予算化する。
尚、＆共に日本が世界に輸出可能な技術で特に発展途上国への貢献が期待されます。
　
　＊近未来日本がエネルギー輸出大国になる・・という夢を実現出来る日本近海に膨大に眠る明日の天然ガスと期待される「メタンハイドレート」の採掘技術を世界に先駆けて研究開発し実用化を計る。世界でも日本は浅くて採取しやすい大陸棚に多く埋蔵しているので断然有利です。

３＜消費税増税は阻止して物品税を復活し財源を確保する＞　　国民の生活が第一/共産党などが「単なる廃止」をアピールしているが、今最も税の削減に積極的な橋下維新の会のプランでも社会保障を維持するには必要とのスタンスであり現実的ではないと思われる。
そこで提起したいのが8/5の記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞」に述べましたが弱いもの虐めの「消費税」ではなく金持ち向け高級贅沢品にのみ課税した「物品税」の復活です。
物品税は1989年の消費税導入に伴い廃止された税制でそれまでは貧富の差を拡大しない世界に誇れる税制でしたが、当時の自民党、経団連に富裕層の猛反対で廃止されその代替財源が３％消費税でしたので実は導入しても税収は増えなかったのです。その後実質増収を計る為に1997年に５％に引き上げられました。
いずれにせよ消費税は明らかに金持ちが弱者に負担を付け替えた酷い経緯のもので、今こそ消費税の税率アップではなく追加財源を物品税に求めるべきなのです。
これ以外の課題も「日本を変える政治改革提言シリーズ第八弾＜日本人よ決起せよ！日本崩壊を救う１０ヶ条を提言する！＞」でご確認下さい！