紀元2676年の桜の季節がやって参りました。
さて、先だって民主・維新の新しい党名が「民進党」になったようですが
この新しい党名のアルファベットの略称が当初「デモクラティック・イノベーション・パーティー」の頭文字でDIPにしよう、となった時
「DIP」には俗語で「間抜け」という意味があるらしい、とわかって、じゃあ「DP」だけにしましょう、という事になったようです。
ところが「DP」には「難民」という意味もあって、「イミン党」ならぬ「ナンミン党」かよ！っていう感じですが、「進」はドコへ行っちゃったんでしょうね。(イノベーションというのも大概だと思うけど)
まさにどちらにも進めない、進退きわまったという事でしょうか。
進退きわまった、と言えば我々底辺労働者も他人事ではありません。
女性の社会進出＆プラザ合意以後、公務員と大企業に勤める人以外の労働者賃金は下がり続け、我々トラック運転手を例にとれば賃金引き下げ＆同一時間内の作業量増加によって、実質労働価値は半額に下げられました。
最近、「日本の生産年齢人口比率が1950代以来の水準まで落ち込んだ！タイヘンだ！労働力確保のためには移民を入れるべきだ！」という頭のおかしな人がいますが、この「生産年齢人口」の推移を見てみると…
確かに生産年齢人口「比率」は1950年頃と同じくらいになりましたが、人数を見れば今現在はまだピークの1990年ごろと大差ないレベルで、1950年よりかなり多いのが判ります。
とはいえ、この先の予測では数も減るんじゃない？
とグラフを見て思われるでしょうが、この「生産年齢人口」はあくまでも「その年齢の人間」の数であり、実際に働いている人と働きたい人、つまり就労者と失業者の数とは開きがあります。
例えば2013年のところでは生産年齢人口は7600万人を超えていますが、この年の就業者数は約6300万人程度です。(この年の失業率は4.02％)
そして生産年齢人口が2013年とほとんど同じ1980年の就業者数は約5536万人となっており、800万人近くの差があります。
要するに生産年齢人口だけでは実際の労働力は計れない。
それに医療の発達と職場の機械化で就労可能年齢が伸びる可能性も考慮する必要がある。
グラフだと生産年齢の上限を65才にしてありますけど、これからもっと伸びるんじゃないですかね。
おっと、もう寝なくちゃ。
話が中途半端になっちゃいましたけど、この続きは機会があればまた…
