国内の新たな感染者は5万30人、感染者の累計は215万975人
国内では23日、過去2番目となる5万30人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は218万263人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は218万975人になりました。
過去最多を更新または過去最多に並んだのは、
神奈川県3794人、千葉県2382人、茨城県693人、岡山県572人、長野県502人、栃木県498人、鹿児島県407人、山口県353人、福井県128人
の9県です。
なお、新たに確認された死亡者は14人で、累計は1万8523人です。
厚労省の発表によると、療養者は過去最多の29万3577人、重傷患者は6人増えて430人でした。
都内の新たな感染者は9468人、感染者の累計46万3147人
都内では23日、日曜としては最多の9648人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は46万3147人になりました。
このうち、10歳未満から30代は6401人で全体のおよそ68%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は652人で全体のおよそ6.9%でした。
都の基準で集計した重症者は1人増えて13人でした。
なお、新たに確認された死亡者は無く、累計は3184人です。
世界の感染者3億5053万人超え、死亡者は559万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間24日5時21分の時点で3億5053万9042人となりました。
また、死亡者は559万4813人となりました。
国内では23日、過去2番目となる5万30人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は218万263人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は218万975人になりました。
過去最多を更新または過去最多に並んだのは、
神奈川県3794人、千葉県2382人、茨城県693人、岡山県572人、長野県502人、栃木県498人、鹿児島県407人、山口県353人、福井県128人
の9県です。
なお、新たに確認された死亡者は14人で、累計は1万8523人です。
厚労省の発表によると、療養者は過去最多の29万3577人、重傷患者は6人増えて430人でした。
都内の新たな感染者は9468人、感染者の累計46万3147人
都内では23日、日曜としては最多の9648人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は46万3147人になりました。
このうち、10歳未満から30代は6401人で全体のおよそ68%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は652人で全体のおよそ6.9%でした。
都の基準で集計した重症者は1人増えて13人でした。
なお、新たに確認された死亡者は無く、累計は3184人です。
世界の感染者3億5053万人超え、死亡者は559万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間24日5時21分の時点で3億5053万9042人となりました。
また、死亡者は559万4813人となりました。
新規感染者数の動向
患者数と死亡者数の動向
都道府県別感染者数
「緊急事態宣言」解除から3ヶ月猶予があったのに対策が進んでいないのは国の責任
ワクチンは発症・重症化・死亡リスクを下げる効果が大きいのですが、感染そのものを下げる効果はさほどありません。
新規感染者の約75%がワクチン2回接種者、感染経路の約半数が家庭内感染です。
ワクチン接種しても感染力が強いオミクロン株に感染しますが、ウイルスの増殖を抑えますので感染しても無症状や軽症だったり、吐き出すウイルス量が減り他人に感染させるリスク及び重症化や死亡するリスクが下がることが分っています。
ワクチン接種による抗体値は接種後4ヶ月で下がり始め6ヶ月経過すると50～15%程度に低下します。
抗体値の減少幅は加齢と経過月数に従って大きくなり、感染した高齢者の重症化や死亡率が上昇しますので、諸外国のように4ヶ月経過したらブースター接種（3回目追加接種）を行うことが望ましいのです。
我が国では7ヶ月以上経過（高齢者は6ヶ月）してからブースター接種（3回目追加接種）を実施する方針ですが、これは政府の対応の遅れでワクチンの確保やワクチンの冷凍温度が異なるために冷凍庫の準備ができないことなどが最大の理由です。
国はワクチン及び冷凍庫の確保に全力で取り組み、ブースター接種を4ヶ月経過に前倒しすべきです。
政府分科会の尾身会長は10日、岸田首相に高齢者のブースター接種（追加接種）や飲み薬供給体制の整備を急ぐよう申し入れました。
ブースター接種によって、重症化を抑え、医療体制のひっ迫を回避でき、2月下旬から3月初旬と予測される第6波のピークを低くして、経済のダメージをできるだけ小さくできます。
9月30日に「緊急事態宣言」が解除されてから12月までの3ヶ月間の猶予がありながら、ブースター接種以外でも、家庭内感染や症状急変による重症化-死亡者を防止するための宿泊療養施設の整備、第5波で問題になった保健所の業務ひっ迫への対応、PCR検査数が増加して結果連絡が遅れ感染初期に有効とされている抗ウイルス薬のモルヌピラビルの処方ができないなど対応の整備が進まないまま第6波に突入してしまいました。
1月23日には入院治療を要する感染者が2日連続で過去最多を更新してしまい、医療体制はひっ迫しています。
重症患者こそ少ないものの、新型コロナ感染症以外の入院治療の遅れや事故など救急搬送にも支障が出ています。
首相 が代わっても対策は相変わらず後手後手ですから、感染拡大の大波が全国に波及してしまいました。
オミクロン株の特徴
デルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでおり、厚労省の試算では全国の新規陽性者の9割以上がオミクロン株へ置き換わっているとされています。
オミクロン株感染者が無症状や軽症のため感染を自覚しないまま感染源になっていますので、誰もがどこででも感染しうるリスクが日を追うごとに高まっています。
吐き出されるウイルス量は発症前2日と発症後3日が多いといわれます。
新規感染者の約75%がワクチン2回接種者完了者なのに、政府は「ワクチン・検査パッケージ」政策で、飲食店の入店や各種イベントの入場条件を続けたため、そこでクラスターが多数発生しています。成人式でのクラスターもそんなひとつです。
PCR検査や抗原検査で陰性でも、その直後に陽性となって感染源となりますので、検査で陰性だからと安心できないのが新型コロナウイルス感染症です。
「ステイホームなんて必要ない」－尾身会長の唐突な発言は誤解を招く
政府分科会の尾身会長が19日、まん延防止等重点措置の適用地域を拡大する政府案を分科会が了承した直後の取材で、重症化率が低いオミクロン株を前提に、繁華街の人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」に対策のかじを切るべきだと言及。その上で、少人数でマスク着用での会話などを心掛ければ、「ステイホーム」や「飲食店を閉める」必要はないと述べました。
感染しない、感染させないために、不要不急の外出を自粛し、やむを得ず外出する時は、「密接」「密閉」「密集」を避け、「うがい」「手洗い」「マスクの着用」を励行して感染のリスクを減らしましょう。
ワクチンは発症・重症化・死亡リスクを下げる効果が大きいのですが、感染そのものを下げる効果はさほどありません。
新規感染者の約75%がワクチン2回接種者、感染経路の約半数が家庭内感染です。
ワクチン接種しても感染力が強いオミクロン株に感染しますが、ウイルスの増殖を抑えますので感染しても無症状や軽症だったり、吐き出すウイルス量が減り他人に感染させるリスク及び重症化や死亡するリスクが下がることが分っています。
ワクチン接種による抗体値は接種後4ヶ月で下がり始め6ヶ月経過すると50～15%程度に低下します。
抗体値の減少幅は加齢と経過月数に従って大きくなり、感染した高齢者の重症化や死亡率が上昇しますので、諸外国のように4ヶ月経過したらブースター接種（3回目追加接種）を行うことが望ましいのです。
我が国では7ヶ月以上経過（高齢者は6ヶ月）してからブースター接種（3回目追加接種）を実施する方針ですが、これは政府の対応の遅れでワクチンの確保やワクチンの冷凍温度が異なるために冷凍庫の準備ができないことなどが最大の理由です。
国はワクチン及び冷凍庫の確保に全力で取り組み、ブースター接種を4ヶ月経過に前倒しすべきです。
政府分科会の尾身会長は10日、岸田首相に高齢者のブースター接種（追加接種）や飲み薬供給体制の整備を急ぐよう申し入れました。
ブースター接種によって、重症化を抑え、医療体制のひっ迫を回避でき、2月下旬から3月初旬と予測される第6波のピークを低くして、経済のダメージをできるだけ小さくできます。
9月30日に「緊急事態宣言」が解除されてから12月までの3ヶ月間の猶予がありながら、ブースター接種以外でも、家庭内感染や症状急変による重症化-死亡者を防止するための宿泊療養施設の整備、第5波で問題になった保健所の業務ひっ迫への対応、PCR検査数が増加して結果連絡が遅れ感染初期に有効とされている抗ウイルス薬のモルヌピラビルの処方ができないなど対応の整備が進まないまま第6波に突入してしまいました。
1月23日には入院治療を要する感染者が2日連続で過去最多を更新してしまい、医療体制はひっ迫しています。
重症患者こそ少ないものの、新型コロナ感染症以外の入院治療の遅れや事故など救急搬送にも支障が出ています。
首相 が代わっても対策は相変わらず後手後手ですから、感染拡大の大波が全国に波及してしまいました。
オミクロン株の特徴
デルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでおり、厚労省の試算では全国の新規陽性者の9割以上がオミクロン株へ置き換わっているとされています。
オミクロン株感染者が無症状や軽症のため感染を自覚しないまま感染源になっていますので、誰もがどこででも感染しうるリスクが日を追うごとに高まっています。
吐き出されるウイルス量は発症前2日と発症後3日が多いといわれます。
新規感染者の約75%がワクチン2回接種者完了者なのに、政府は「ワクチン・検査パッケージ」政策で、飲食店の入店や各種イベントの入場条件を続けたため、そこでクラスターが多数発生しています。成人式でのクラスターもそんなひとつです。
PCR検査や抗原検査で陰性でも、その直後に陽性となって感染源となりますので、検査で陰性だからと安心できないのが新型コロナウイルス感染症です。
「ステイホームなんて必要ない」－尾身会長の唐突な発言は誤解を招く
政府分科会の尾身会長が19日、まん延防止等重点措置の適用地域を拡大する政府案を分科会が了承した直後の取材で、重症化率が低いオミクロン株を前提に、繁華街の人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」に対策のかじを切るべきだと言及。その上で、少人数でマスク着用での会話などを心掛ければ、「ステイホーム」や「飲食店を閉める」必要はないと述べました。
感染しない、感染させないために、不要不急の外出を自粛し、やむを得ず外出する時は、「密接」「密閉」「密集」を避け、「うがい」「手洗い」「マスクの着用」を励行して感染のリスクを減らしましょう。
