オミクロン株市中感染急拡大13日までに確認されただけでも2164人
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は全国各地で市中感染が急拡大しています。
13日までの市中感染者は2164人になりました。
これまでに、空港検疫で1388人、検疫をすり抜け都道府県で確認された陽性者147人、市中感染等2164人、合計で3699人が確認されています。
この感染者数は、1週間ほど前に陽性が確認されオミクロン株が疑われる検体のゲノム解析で特定されたものですから、年明けの人流やほぼ100%置き換わっているとしてゲノム解析をやめた自治体が多いことなどから勘案するとこの数倍がオミクロン株に感染しているものと思われます。
デルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでおり、沖縄県のほぼ100%をはじめ厚労省の試算では全国の新規陽性者の84%がオミクロン株へ置き換わっているとされています。
検疫をすり抜け特定されていないオミクロン株感染者が無症状や軽症のため感染を自覚しないまま感染源になっていますので、誰もがどこででも感染しうるリスクが日を追うごとに高まっています。
吐き出されるウイルス量は発症前2日と発症後3日が多いといわれます。
PCR検査や抗原検査で陰性でも、その直後に陽性となって感染源となりえますので、検査で陰性だからと安心できないのが新型コロナウイルス感染症です。
感染しない、感染させないために、不要不急の外出を自粛し、やむを得ず外出する時は、「密接」「密閉」「密集」を避け、「うがい」「手洗い」「マスクの着用」を励行して感染のリスクを減らしましょう。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は全国各地で市中感染が急拡大しています。
13日までの市中感染者は2164人になりました。
これまでに、空港検疫で1388人、検疫をすり抜け都道府県で確認された陽性者147人、市中感染等2164人、合計で3699人が確認されています。
この感染者数は、1週間ほど前に陽性が確認されオミクロン株が疑われる検体のゲノム解析で特定されたものですから、年明けの人流やほぼ100%置き換わっているとしてゲノム解析をやめた自治体が多いことなどから勘案するとこの数倍がオミクロン株に感染しているものと思われます。
デルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでおり、沖縄県のほぼ100%をはじめ厚労省の試算では全国の新規陽性者の84%がオミクロン株へ置き換わっているとされています。
検疫をすり抜け特定されていないオミクロン株感染者が無症状や軽症のため感染を自覚しないまま感染源になっていますので、誰もがどこででも感染しうるリスクが日を追うごとに高まっています。
吐き出されるウイルス量は発症前2日と発症後3日が多いといわれます。
PCR検査や抗原検査で陰性でも、その直後に陽性となって感染源となりえますので、検査で陰性だからと安心できないのが新型コロナウイルス感染症です。
感染しない、感染させないために、不要不急の外出を自粛し、やむを得ず外出する時は、「密接」「密閉」「密集」を避け、「うがい」「手洗い」「マスクの着用」を励行して感染のリスクを減らしましょう。
オミクロン株の国内発生状況
国内の新たな感染者は22045人、感染者の累計は183万4352人
国内では14日、昨年9月1日以来の20000人超えとなる22045人の感染が確認されました。
10000人超えてからたった2日間での20000人超えは感染爆発と考えていいでしょう。
これで国内の感染者は183万3640人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は183万4352人になりました。
広島県の997人、京都府の671人、熊本県の390人、山口県の268人、長野県の236人、愛媛県の220人、長崎県の163人、和歌山県の149人、山梨県の117人は過去最多を更新しました。
なお、新たに確認された死亡者は11人で、累計は1万8439人です。
厚労省の発表によると重傷患者は96人増えて221人でした。
都内の新たな感染者は4051人、感染者の累計39万9101人
都内では14日、2週間で50倍超に激増し、昨年8月27日以来の4000人超えとなる4051人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は39万9101人になりました。
このうち、10歳未満から30代は2907人で全体のおよそ72%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は193人で全体のおよそ4.8%でした。
都の基準で集計した重症者は1人減って3人でした。
なお、新たに確認された死亡者は1人で、累計は3177人です。
世界の感染者3億2225万人超え、死亡者は552万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間15日6時21分の時点で3億2225万8983人となりました。
また、死亡者は552万7145人となりました。
国内では14日、昨年9月1日以来の20000人超えとなる22045人の感染が確認されました。
10000人超えてからたった2日間での20000人超えは感染爆発と考えていいでしょう。
これで国内の感染者は183万3640人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は183万4352人になりました。
広島県の997人、京都府の671人、熊本県の390人、山口県の268人、長野県の236人、愛媛県の220人、長崎県の163人、和歌山県の149人、山梨県の117人は過去最多を更新しました。
なお、新たに確認された死亡者は11人で、累計は1万8439人です。
厚労省の発表によると重傷患者は96人増えて221人でした。
都内の新たな感染者は4051人、感染者の累計39万9101人
都内では14日、2週間で50倍超に激増し、昨年8月27日以来の4000人超えとなる4051人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は39万9101人になりました。
このうち、10歳未満から30代は2907人で全体のおよそ72%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は193人で全体のおよそ4.8%でした。
都の基準で集計した重症者は1人減って3人でした。
なお、新たに確認された死亡者は1人で、累計は3177人です。
世界の感染者3億2225万人超え、死亡者は552万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間15日6時21分の時点で3億2225万8983人となりました。
また、死亡者は552万7145人となりました。
新規感染者数の動向
患者と死亡者の動向
都道府県別感染者数
ワクチンだけではオミクロン株の感染リスクは下げられない
ワクチンは発症・重症化・死亡リスクを下げる効果が大きいのですが、感染そのものを下げる効果はさほどありません。
1月13日に確認された東京都の新規感染者3124人の内、約半数をワクチン2回接種者が占めています。
ワクチン接種しても新型コロナウイルスに感染しますが、ウイルスの増殖を抑えますので感染しても無症状だったり、吐き出すウイルス量が減り他人に感染させるリスク及び重症化や死亡するリスクが下がることが分っています。
ワクチン接種による抗体値は接種後4ヶ月で下がり始め6ヶ月経過すると50～15%程度に低下します。
抗体値の減少幅は加齢と経過月数に従って大きくなり、感染した高齢者の重症化や死亡率が上昇しますので、諸外国のように4ヶ月経過したらブースター接種（3回目追加接種）を行うことが望ましいのです。
我が国では7ヶ月以上経過（高齢者は6ヶ月）してからブースター接種（3回目追加接種）を実施する方針ですが、これは政府の対応の遅れでワクチンの確保やワクチンの冷凍温度が異なるために冷凍庫の準備ができないことなどが理由です。
国はワクチン及び冷凍庫の確保に全力で取り組み、ブースター接種（3回目追加接種）を4ヶ月経過に前倒しすべきです。
政府分科会の尾身会長は10日、岸田首相に高齢者のブースター接種（追加接種）や飲み薬供給体制の整備を急ぐよう申し入れました。
ブースター接種によって、重症化を抑え、医療体制のひっ迫を回避でき、2月下旬から3月初旬と予測される第6波のピークを低くして、経済のダメージをできるだけ小さくできます。
首相 が代わっても対策は相変わらず後手後手ですから、第5波を上回る感染拡大が避けられません。
ワクチンは発症・重症化・死亡リスクを下げる効果が大きいのですが、感染そのものを下げる効果はさほどありません。
1月13日に確認された東京都の新規感染者3124人の内、約半数をワクチン2回接種者が占めています。
ワクチン接種しても新型コロナウイルスに感染しますが、ウイルスの増殖を抑えますので感染しても無症状だったり、吐き出すウイルス量が減り他人に感染させるリスク及び重症化や死亡するリスクが下がることが分っています。
ワクチン接種による抗体値は接種後4ヶ月で下がり始め6ヶ月経過すると50～15%程度に低下します。
抗体値の減少幅は加齢と経過月数に従って大きくなり、感染した高齢者の重症化や死亡率が上昇しますので、諸外国のように4ヶ月経過したらブースター接種（3回目追加接種）を行うことが望ましいのです。
我が国では7ヶ月以上経過（高齢者は6ヶ月）してからブースター接種（3回目追加接種）を実施する方針ですが、これは政府の対応の遅れでワクチンの確保やワクチンの冷凍温度が異なるために冷凍庫の準備ができないことなどが理由です。
国はワクチン及び冷凍庫の確保に全力で取り組み、ブースター接種（3回目追加接種）を4ヶ月経過に前倒しすべきです。
政府分科会の尾身会長は10日、岸田首相に高齢者のブースター接種（追加接種）や飲み薬供給体制の整備を急ぐよう申し入れました。
ブースター接種によって、重症化を抑え、医療体制のひっ迫を回避でき、2月下旬から3月初旬と予測される第6波のピークを低くして、経済のダメージをできるだけ小さくできます。
首相 が代わっても対策は相変わらず後手後手ですから、第5波を上回る感染拡大が避けられません。