国内の新たな感染者は5万4576人、感染者の累計は213万962人
国内では22日、過去最多を5日続けて更新する5万4576人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は213万250人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は213万962人になりました。
過去最多を更新または過去最多に並んだのは、
東京都11227人、大阪府7375人、愛知県3457人、福岡県2833人、埼玉県2695人、千葉県2296人、広島県1585人、京都府1533人、静岡県1162人、熊本県773人、群馬県709人、滋賀県701人、茨城県639人、岡山県565人、新潟県494人、長崎県493人、栃木県492人、長野県485人、鹿児島県370人、山口県340人、大分県332人、和歌山県323人、愛媛県309人、石川県263人、山梨県202人、香川県188人、鳥取県98人、秋田県87人、山形県85人、徳島県80人
の30都府県です。
なお、新たに確認された死亡者は17人で、累計は1万8509人です。
厚労省の発表によると重傷患者は20人増えて424人でした。
都内の新たな感染者は1万1227人、感染者の累計45万3679人
都内では22日、過去最多を4日連続で更新する1万1227人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は45万3679人になりました。
このうち、10歳未満から30代は7788人で全体のおよそ69%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は670人で全体のおよそ6.0%でした。
都の基準で集計した重症者は1人増えて12人でした。
なお、新たに確認された死亡者は3人で、累計は3184人です。
世界の感染者3億4799万人超え、死亡者は558万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間23日5時21分の時点で3億4799万9662人となりました。
また、死亡者は558万9096人となりました。
国内では22日、過去最多を5日続けて更新する5万4576人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は213万250人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は213万962人になりました。
過去最多を更新または過去最多に並んだのは、
東京都11227人、大阪府7375人、愛知県3457人、福岡県2833人、埼玉県2695人、千葉県2296人、広島県1585人、京都府1533人、静岡県1162人、熊本県773人、群馬県709人、滋賀県701人、茨城県639人、岡山県565人、新潟県494人、長崎県493人、栃木県492人、長野県485人、鹿児島県370人、山口県340人、大分県332人、和歌山県323人、愛媛県309人、石川県263人、山梨県202人、香川県188人、鳥取県98人、秋田県87人、山形県85人、徳島県80人
の30都府県です。
なお、新たに確認された死亡者は17人で、累計は1万8509人です。
厚労省の発表によると重傷患者は20人増えて424人でした。
都内の新たな感染者は1万1227人、感染者の累計45万3679人
都内では22日、過去最多を4日連続で更新する1万1227人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は45万3679人になりました。
このうち、10歳未満から30代は7788人で全体のおよそ69%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は670人で全体のおよそ6.0%でした。
都の基準で集計した重症者は1人増えて12人でした。
なお、新たに確認された死亡者は3人で、累計は3184人です。
世界の感染者3億4799万人超え、死亡者は558万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間23日5時21分の時点で3億4799万9662人となりました。
また、死亡者は558万9096人となりました。
新規感染者数の動向
患者数と死亡者数の動向
都道府県別感染者数
「緊急事態宣言」解除からオミクロン株の感染拡大まで3ヶ月猶予があったのに対策が進んでいないのは国の責任
ワクチンは発症・重症化・死亡リスクを下げる効果が大きいのですが、感染そのものを下げる効果はさほどありません。
都内で確認された新規感染者の約半数をワクチン2回接種者、感染経路の約半数は家庭内感染です。
ワクチン接種しても新型コロナウイルスに感染しますが、ウイルスの増殖を抑えますので感染しても無症状だったり、吐き出すウイルス量が減り他人に感染させるリスク及び重症化や死亡するリスクが下がることが分っています。
ワクチン接種による抗体値は接種後4ヶ月で下がり始め6ヶ月経過すると50～15%程度に低下します。
抗体値の減少幅は加齢と経過月数に従って大きくなり、感染した高齢者の重症化や死亡率が上昇しますので、諸外国のように4ヶ月経過したらブースター接種（3回目追加接種）を行うことが望ましいのです。
我が国では7ヶ月以上経過（高齢者は6ヶ月）してからブースター接種（3回目追加接種）を実施する方針ですが、これは政府の対応の遅れでワクチンの確保やワクチンの冷凍温度が異なるために冷凍庫の準備ができないことなどが理由です。
国はワクチン及び冷凍庫の確保に全力で取り組み、ブースター接種を4ヶ月経過に前倒しすべきです。
政府分科会の尾身会長は10日、岸田首相に高齢者のブースター接種（追加接種）や飲み薬供給体制の整備を急ぐよう申し入れました。
ブースター接種によって、重症化を抑え、医療体制のひっ迫を回避でき、2月下旬から3月初旬と予測される第6波のピークを低くして、経済のダメージをできるだけ小さくできます。
9月30日に「緊急事態宣言」が解除されてから12月までの3ヶ月間の猶予がありながら、ブースター接種以外でも、家庭内感染や症状急変による重症化-死亡者を防止するための宿泊療養施設の整備、第5波で問題になった保健所の業務ひっ迫への対応、PCR検査数が増加して結果連絡が遅れ感染初期に有効とされている抗ウイルス薬のモルヌピラビルの処方ができないなど対応の整備が進まないまま第6波に突入してしまいました。
ワクチンは発症・重症化・死亡リスクを下げる効果が大きいのですが、感染そのものを下げる効果はさほどありません。
都内で確認された新規感染者の約半数をワクチン2回接種者、感染経路の約半数は家庭内感染です。
ワクチン接種しても新型コロナウイルスに感染しますが、ウイルスの増殖を抑えますので感染しても無症状だったり、吐き出すウイルス量が減り他人に感染させるリスク及び重症化や死亡するリスクが下がることが分っています。
ワクチン接種による抗体値は接種後4ヶ月で下がり始め6ヶ月経過すると50～15%程度に低下します。
抗体値の減少幅は加齢と経過月数に従って大きくなり、感染した高齢者の重症化や死亡率が上昇しますので、諸外国のように4ヶ月経過したらブースター接種（3回目追加接種）を行うことが望ましいのです。
我が国では7ヶ月以上経過（高齢者は6ヶ月）してからブースター接種（3回目追加接種）を実施する方針ですが、これは政府の対応の遅れでワクチンの確保やワクチンの冷凍温度が異なるために冷凍庫の準備ができないことなどが理由です。
国はワクチン及び冷凍庫の確保に全力で取り組み、ブースター接種を4ヶ月経過に前倒しすべきです。
政府分科会の尾身会長は10日、岸田首相に高齢者のブースター接種（追加接種）や飲み薬供給体制の整備を急ぐよう申し入れました。
ブースター接種によって、重症化を抑え、医療体制のひっ迫を回避でき、2月下旬から3月初旬と予測される第6波のピークを低くして、経済のダメージをできるだけ小さくできます。
9月30日に「緊急事態宣言」が解除されてから12月までの3ヶ月間の猶予がありながら、ブースター接種以外でも、家庭内感染や症状急変による重症化-死亡者を防止するための宿泊療養施設の整備、第5波で問題になった保健所の業務ひっ迫への対応、PCR検査数が増加して結果連絡が遅れ感染初期に有効とされている抗ウイルス薬のモルヌピラビルの処方ができないなど対応の整備が進まないまま第6波に突入してしまいました。
1月22日には入院治療を要する感染者が過去最多を更新してしまい、医療体制はひっ迫しています。
重症患者こそ少ないものの、新型コロナ感染症以外の入院治療の遅れや事故など救急搬送にも支障が出ています。
首相 が代わっても対策は相変わらず後手後手ですから、新規感染者が過去最多を更新してしまいました。
新規陽性者の9割以上が置き換わったオミクロン株
デルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでおり、厚労省の試算では全国の新規陽性者の84%がオミクロン株へ置き換わっているとされています。
検疫をすり抜け特定されていないオミクロン株感染者が無症状や軽症のため感染を自覚しないまま感染源になっていますので、誰もがどこででも感染しうるリスクが日を追うごとに高まっています。
吐き出されるウイルス量は発症前2日と発症後3日が多いといわれます。
新規感染者の約75%がワクチン2回接種者完了者なのに、政府は「ワクチン・検査パッケージ」政策で、飲食店の入店や各種イベントの入場条件を続けたため、そこでクラスターが多数発生しています。成人式でのクラスターもそんなひとつです。
PCR検査や抗原検査で陰性でも、その直後に陽性となって感染源となりますので、検査で陰性だからと安心できないのが新型コロナウイルス感染症です。
「ステイホームなんて必要ない」－尾身会長の発言は間違ったメッセージが国民に届きかねない
政府分科会の尾身会長が19日、まん延防止等重点措置の適用地域を拡大する政府案を分科会が了承した直後の取材で、重症化率が低いオミクロン株を前提に、繁華街の人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」に対策のかじを切るべきだと言及。その上で、少人数でマスク着用での会話などを心掛ければ、「ステイホーム」や「飲食店を閉める」必要はないと述べました。
感染しない、感染させないために、不要不急の外出を自粛し、やむを得ず外出する時は、「密接」「密閉」「密集」を避け、「うがい」「手洗い」「マスクの着用」を励行して感染のリスクを減らしましょう。
首相 が代わっても対策は相変わらず後手後手ですから、新規感染者が過去最多を更新してしまいました。
新規陽性者の9割以上が置き換わったオミクロン株
デルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでおり、厚労省の試算では全国の新規陽性者の84%がオミクロン株へ置き換わっているとされています。
検疫をすり抜け特定されていないオミクロン株感染者が無症状や軽症のため感染を自覚しないまま感染源になっていますので、誰もがどこででも感染しうるリスクが日を追うごとに高まっています。
吐き出されるウイルス量は発症前2日と発症後3日が多いといわれます。
新規感染者の約75%がワクチン2回接種者完了者なのに、政府は「ワクチン・検査パッケージ」政策で、飲食店の入店や各種イベントの入場条件を続けたため、そこでクラスターが多数発生しています。成人式でのクラスターもそんなひとつです。
PCR検査や抗原検査で陰性でも、その直後に陽性となって感染源となりますので、検査で陰性だからと安心できないのが新型コロナウイルス感染症です。
「ステイホームなんて必要ない」－尾身会長の発言は間違ったメッセージが国民に届きかねない
政府分科会の尾身会長が19日、まん延防止等重点措置の適用地域を拡大する政府案を分科会が了承した直後の取材で、重症化率が低いオミクロン株を前提に、繁華街の人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」に対策のかじを切るべきだと言及。その上で、少人数でマスク着用での会話などを心掛ければ、「ステイホーム」や「飲食店を閉める」必要はないと述べました。
感染しない、感染させないために、不要不急の外出を自粛し、やむを得ず外出する時は、「密接」「密閉」「密集」を避け、「うがい」「手洗い」「マスクの着用」を励行して感染のリスクを減らしましょう。