拝啓国際社会の皆さま。日曜版： 2018年9月16日 :「経済難民」を救済しよう！民間企業によって、「経済難民」の「発生地」に、工場を建設しましょう。

＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！

拝啓。「経済難民」を発生する国は、政治情勢が不安定です。
民間企業は、そういう国に工場を建てることはリスクが伴います。
それで、「西側諸国」は共同で、「西側諸国の企業」が安心して投資できるように、
「経済難民」発生する国（貧民国）などのから一定期間「借地leased land」で借ります。

仮に、「クーデター」が発生した場合、「西側諸国」は軍事力で「借地leased land」を守ります。

そういう意味で、わたくしは「現代の植民地」とか「現代の疎開地」と言ってきました。

「借地leased land」には、工場のほか、
従業員などの住宅や「病院」などの「公共施設」も建設します。すなわち「都市」です。

製品の原材料や製品を輸出・輸入するための「港」や「空港」も必要になります。
既存の「港」や「空港」がない場所では、「港」や「空港」の建設が必要です。
「港」や「空港」の建設費用は、「西側諸国」の保証で「世界銀行」より借り入れて建設します。

工場で製造する製品は、「労働力不足」や「安い賃金」などで、
「西側諸国」で製造することが困難な製品を優先します。

「西側諸国」の労働者の雇用を奪うことは絶対に避けなければなりません。

こうすることで、「西側諸国」と「貧困国」との間で、「協業」が可能になります。

工場で製造される製品は「西側諸国」の「製造委託品」が中心になります。

やがて、「西側諸国」の企業経由で世界中に輸出されることを目標にします。
おそらく、中国企業の製品とは、価格面で「競合」すると思います。

これからの時代は、「貧困国」が世界の工場になると思います。
言えることは、「西側諸国」は、独裁国家＝共産主義国家から、
「借地leased land」をしてはいけません。
世界は、自由と民主主義の国家で構成されるべきです。

来週に、続きます。

世界から「テロ犯罪」をなくしましょう！
そのためには、世界は「法の下で統治」されなければなりません。助けてください！
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

日本の朝