プーチン大統領とトランプ大統領の会談後、電話会談の可能性について問われたペスコフ報道官は、「理論上は可能だ」と答えた。これは、終戦が期待できる。

長野恭博　オピニオン

2025年4月27日（日曜版）
NATOは戦争なしでは存在できないからでしょうか？NATOはウクライナ支援について協議する会合を開催しました。各国は総額210億ユーロ（340億ドル）を超える新たな軍事支援を約束しました。

NATOは「専守防衛政策」に転換すべきだと思います。ウクライナ戦争は「ゼレンスキーとバイデン」によって開始されました。トランプ大統領は「西欧」に対して「貿易戦争」を開始し、「関税政策」で「専守防衛」を掲げているように見えます。

一方、ホワイトハウス報道官は停戦交渉が進行中であり、ロシア特使のヴィトコフ氏がプーチン大統領と会談したと述べました。終戦の実現を期待しましょう！

「これは、ロシアとウクライナ間の停戦と最終的な和平合意に向けた交渉プロセスにおける新たな一歩です」とヴィトコフ氏は述べました。「和平交渉」は人々に安心感を与えています。

プーチン大統領とトランプ大統領の会談後、電話会談の可能性について問われたペスコフ報道官は、「理論上は可能だ」と答えた。これは、終戦が期待できる。

「アメリカとロシア」は戦争終結を宣言し、西欧諸国もそれに従うべきだと私は考える。「反抗的な国」は「平和に対する犯罪者」だ！

「米軍」はどちらがルール違反をしているのかを「宇宙から監視」すべきだ。メディアは監視状況をリアルタイムで報道すべきだ。

トランプ政権はロシアに対する経済制裁を全て解除する。欧州が経済制裁を続ければ、米国からロシアへの輸出は急増するだろう。ロシア国民は大喜びだ。

米国が課した「トランプ関税」によって輸出が減少する中、欧州の民間企業はロシアに対する制裁の解除を「必死に」待っている。

米国でロシアに対する経済制裁が解除されれば、欧州の市民は自国政府を批判するだろう。各国の政府は、国民のロシアに対する経済制裁解除の要求を受け入れざるを得なくなるだろう。

たとえ経済制裁が解除されたとしても、ロシアは「ウクライナに軍事支援を提供する国」へのエネルギー供給やロシアとの貿易を認めないだろう。ヨーロッパは完全に分断されるだろう。

民間企業は、対米輸出の減少をロシアとの貿易で補おうと「必死」になっている。ロシアへの「復興資材」の輸出は、ヨーロッパに「復興ブーム」をもたらすだろう。

イタリアは「ロシア」との貿易によって「繁栄」するだろう。ロシア人は「アメリカとイタリア製品の輸入」により満足するだろう。プーチン大統領は国民的英雄となるだろう。

「イタリア」は「3カ国」に取って代わり、ヨーロッパのリーダーとなるだろう。 EUの衰退は、EUの分裂と崩壊につながるだろう。

ロシアはウクライナ東部の資源開発で米国と協力する可能性が高い。ロシアは西欧諸国への「ロシア産エネルギー販売権」を米国企業に「貸与」するだろう。トランプ氏はこれに興奮している。

米国に「ロシアのエネルギーの販売権」が与えられれば、欧州諸国は米国からロシアのエネルギーを購入せざるを得なくなる。

トランプ政権は「トランプ関税」を永遠に維持することはできない。トランプ氏は、私が「メキシコ国境の特別地帯」と呼ぶものの建設を開始するだろう。

トランプ大統領の任期中、「メキシコ国境の特別地帯」の一部が「開放」され、「企業の工場」が建設されるだろう。多くのアメリカ人が「特区」の「素晴らしさ」を理解するだろう。

「特区」からより多くの製品が「販売（輸出）」されるにつれて、「材料・部品」を供給する「既存の工場」が繁栄するだろう。これが現実のMAGAである。

パート1 参考資料
米国特使がプーチン大統領と会談。報道官は「停戦に向けた新たな一歩」と発言

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250412/k10014777111000.html

また明日書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！
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フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
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第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

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https://toworldmedia.blogspot.com/