浜教組への厳正な処分をお願いいたします

(要望文)

題名:浜教組への厳正な処分をお願いいたします

報道にもありますように、横浜市教職員組合による、市教育委員会が採択した自由社の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成し教師に配布していた問題で、横浜市教育委員会に請願がありました。

法令違反は明確です。

児童生徒に範を示す意味でも、単に横浜市だけの問題ではなく、全国が注目しています。

市教育委員会の適切なご判断と、関わった者への厳正なる処分をお願いいたします。(石)




(以下関連記事)

●浜教組の教科書不使用マニュアルめぐり「つくる会」が請願提出
（産経新聞6/8より）

横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合（浜教組）」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した自由社の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成し教師に配布していた問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が、マニュアルの回収などを求める請願を市教委に提出、受理されていたことが８日、分かった。同日の市教育委員会定例会で報告された。請願は４日付。２２日以降の同委員会で審査される。

請願で求めているのは、配布したマニュアルの回収▽マニュアルの作成、配布に関与した教師の懲戒処分▽採択された自由社の歴史教科書の使用義務の周知徹底－の３点。

つくる会側は、「文科省の検定を経て市教委で適正に採択した教科書を使用させないとする、組織的で大がかりな教科書不使用運動で、学校教育法などに反する極めて重大な違法行為」などと回収の必要性を主張。
マニュアルの配布に、市が費用負担し公務以外の利用は認められていない「学校ポスト」が不正利用されたことについて、「市民の利益を裏切る行為。懲戒処分の措置がとられない限り再発しない保証はない」と訴えている。
浜教組が同社の歴史教科書の採択に反対する署名活動などを行ってきたことにも触れ、「教員組合による教育行政への不当な介入に当たる」としている。

自由社の歴史教科書は、昨年８月に市内１８区のうち８区で採択され、今年４月から使用されている。

問題となったマニュアルは、浜教組が機関誌「教文ニュース」の４月１日号として発行した「中学校歴史資料集」で、１万人以上の教師に配布された。自由社の教科書について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。６項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

市教委は４月２８日付で浜教組に対し文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知している。
◆

●横浜教組教科書不使用指示　なお「思想闘争」ゆがむ歴史教育
（産経新聞5/15より）

教育委員会が決めた自由社の教科書を使わない「授業マニュアル」を作成していた横浜市教職員組合（浜教組）。
歴史への愛着などを教えようとした自由社発行の「新編　新しい歴史教科書」を“排除”する代わりに、日本をことさらにおとしめる旧態依然とした歴史を教えようとしていた。
現場や教育専門家からは「教育の場を組合の“思想闘争”の場と勘違いしたやり方だ」と怒りの声が上がっている。
「アジア諸国から『人権を軽視し、日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述がある』と批判される教科書」
マニュアル冊子の冒頭部分で、浜教組は自由社の「新編　新しい歴史教科書」を厳しく非難している。「中学校歴史資料集」と銘打っているが、全４２ページ６項目で全面的に自由社の教科書を批判。その一方で、巧みに自分たちの歴史観に子供たちを導こうとする姿勢がうかがえる。





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横浜市教職員組合ですが、民主党と日教組』(阿比留瑠比著、産経新聞出版)にも、神奈川県教職員組合、西宮市教職員組合などと共に、過激単組として紹介されていました。

題名だけになりますが、

・神奈川県教職員組合の'消えた'主任手当約３０億円

・神奈川県教職員、横浜市教職員組合の委員会を使途不明金で告発

ついでに関西圏では、

・教頭昇任人事介入を自ら告発した西宮市教職員組合

ほか、兵庫県教職員組合も叩けば出てきそうです。

機会あったら情報を共有できたらと思います。

さすが産経さん、きっちり情報おさえているみたいですね。(石)

対経済

昨日、管政権の経済財政音痴による、国難を後押ししている日経と経団連に問い質し電話を致しました。
双方とも、増税して財政健全化と経済回復するとする管政権にお墨付きを与えていますので、矛盾を問い質しました。

日経の方は、６月５日１面の『第２幕に期待できるか』の記事に『消費税増税を前提とした税制改革を』とありましたので、書いた政治局編集委員の内山清行さんに直接伺おうとしたら、手紙を出してほしいとの事で後日、郵送することにしました。

経団連の方は、米倉会長が消費税増税先出し論をあちこちで喋ってますので、経団連に電話して『経団連　成長戦略２０１０』の税制分野をまとめた担当者を呼び出して、矛盾をぶつけました。

こちらの指摘に対して明確な返答はなく、経団連持論の消費税欧米並論（増税）を前倒しした事への理解を繰り返していました。ただ、個人的にはと断った上で、『大きな政府は容認してません。小さな政府を求めています。』とまでは言ってくれました。３０分近くの電話議論だったんですが『おっしゃる事は良く分かります。私もそう思います。』で、結局、理事会で決定した内容ですので、で止まってました。

国防、教育はマスコミ偏向報道が問題ですが、経済政策は日本国中が音痴と言うかレベルが低すぎです。

管政権の経済財政政策の問題点を簡単に記します。
①政策ではないですが、管財務大臣時代の功績は、日銀への金利引き下げ圧力だけで、管の円安発言によって、輸出企業が潤い経済が上向いたとする一部日本エコノミストの容認論があるが、実は昨年からやや円高に傾いた時点で内需拡大を促進して、世界経済の不況脱出に貢献しなければならない立場だったはずの日本が真逆の態度を取ったと、ＷＳＪは社説で指摘しています。

三橋貴明さんのご指摘通り、日本は内需促進型の貿易立国ではあるが、決して輸出依存型経済ではありません。それに、自国通貨が安く（暴落）なって破綻した国は存在するが、通貨が高く（高騰）なって破綻した国は存在しません。

また、輸出入企業は常に為替変動リスクの為に、売買取引量相当の通貨オプションを付けています。マーケットの円安円高に一喜一憂しているのは投機筋の話しです。

②どこの国に過去、増税して財政再建と経済回復に成功した国があったでしょうか、アメリカ（レーガンとクリントン）やロシア（プーチン）など減税によって財政再建と経済回復を成功させた事例があるにも関わらず、ラッファー曲線の通りに真逆の増税を目論んでいます。

国債発行高の対ＧＤＰ比を問題にしてますが、就労人口の４分の１が公務員で、国内経済悪化でも公務員のデモやったり、国債を他国依存しているギリシャと日本は違います。増税分を社会保障や医療の人件費に充てるからといいますが、セーフティーネット目的ではなく経済回復が目的なら、人件費は富を増やす投資ではなく経費ですから景気刺激にはなりません。

消費税を増税するかわり、法人所得税を韓国並に引き下げると言いますが、総売上にかかる消費税は直接的に消費の冷え込みを伴い売上は下がります。

法人所得税は総売上の経費を除いた経常利益（超優良企業でも売上の２０％以下）にかかり、経費削減しか企業努力の余地を与えない事になり、良い製品を作っても売れ無ませんから研究開発費が削られ企業体力は下がります。

経済政策も単にデフレ不況という問題だけではなく、経済人やマスコミ、経済団体側の状況誤認と管民主政権の真逆の政策が、もしかすると安全保障問題以上に、国の根幹に関わる国難かもしれません。

石平先生、中国で大評価される鳩山首相と菅首相

中国で大評価される鳩山首相と菅首相


６月２日に当時の鳩山由紀夫首相は突如の退陣表明を行い、
その一週間後の６月８日、菅直人内閣は正式に発足した。

「親中」だと言われる民主党政権内でのこの「政変劇」に対し、
当の中国政府と国内の専門家・世論はどう見ているのだろうか。


６月２日の鳩山前首相の突然の退陣表明に対して、
中国の国内の各メデイァは直ちに速報し、
翌日からも紙面を割いて目立つような報道を行った。

中国の最大手検索サイト「百度」では、
6月2日午後4時45分現在、ニュース検索ワードのトップが「鳩山　辞職」
となったことからも、中国における「鳩山退陣報道」の密度と
一般国民の関心度の高さが伺える。

その最大の理由の一つはやはり、鳩山首相は中国では、
「日中友好」にもっとも熱意のある日本の指導者であるとの評価を
受けていることにあろう。

実際、中国外交部の馬朝旭(マー・チャオシュー)報道官は６月２日、
鳩山首相辞任にかんする質問に答えて、

「鳩山首相は在任期間中、日中関係を重視し、
両国関係の健康的かつ安定した発展に尽力された。我々はこれを称賛したい」
との評価を行い、環球網は鳩山首相が辞任を発表した当日から実施した
「鳩山首相の辞任は日中関係に影響を及ぼすか？」と
するネットアンケートでは、３日１４時３０分時点で
５１．８％のユーザーが「鳩山首相の在任中における日本の対中政
策に満足している」と回答した。



その退陣する直前の５月の末では、
日本国内における鳩山内閣の支持率が２０％を切ったことは周知の通りであるが、
隣国の中国で逆に、最後の最後まで、半数以上の人々はその仕事ぶりに
「満足」しているようである。


どうやら鳩山内閣は、日本のためというよりも、
むしろ中国のために「良い仕事」を残しているようだ。



この鳩山首相もやがて退陣する羽目となった。
それが今後の日中関係に何らかの影響を及ぼすのではないか
との心配が中国側に大いにあるだろうとは思われるが、意外なことに、
中国国内の専門家たちは一概に、
「大きな影響がない」との冷静な見方を示している。


中国政府の外交ブーレンとして知られる
清華大学国際問題研究所の劉江永教授もその一人で、
いくつかのメディアからの取材の中で
「日中関係の大局に影響無し」との見方を繰り返しているが、
もう一人の日中関係専門家で、
日中両岸関係研究センター副主任の庚欣氏の楽観論も突出している。

彼は６月２日、人民日報社所属の「環球時報」のネット版で論評を発表し、
「鳩山退陣によって日本の対中政策が変わることない」と断言している。

その理由として彼は挙げているのは
１，鳩山首相が退陣しても政権は依然として民主党政権であるから、
対中政策の連続性が保たれることは期待できる。

２，鳩山首相の後継者となるのは菅直人氏である可能性は大であるが、
菅氏は鳩山氏以上に日中友好に熱心であるから、
対中友好政策は継続されるだろう、

との２点である。

このコメントからも分かるように、
「親中」の鳩山前首相の退陣を惜しみながらも、中国側はやはり、
同じ民主党政権から出る次期首相に
「友好関係継続」の望みをかけているのである。

そして、まさに中国の期待する通り、「鳩山氏以上に日中友好に熱心」な
菅直人氏が次期首相に選出されると、
中国国内では安堵と歓迎のムードが一気に広がった。


菅氏が首相に選出された６月4日当日、
中国の温家宝首相はさっそく菅直人新首相に祝電を送った。

一方、中国外務省の馬朝旭報道局長は当日において談話を発表し、
「菅首相は中日関係発展を重視すると繰り返し表明してきた。

我々はこれを称賛する」と述べ、新任早々の菅氏を褒め讃えた。
菅首相の誕生にたいして、中国メディアも高い関心を示した。

６月４日付の国際問題専門紙・環球時報は「菅氏は中国との友好を訴え、
（母校・東京工業大学の）中国人留学生の春節（旧正月）行事にも
１０年以上連続で参加している」と紹介したのに続いて、
同じ環球時報の電子版は記事を掲載して、
菅首相のことを「史上最も革新的な首相」だと絶賛した上で、
「(菅首相の下では)日中関係のさらなる強化につながる」と期待感を示した。

中国の日本問題専門家たちも一概に、菅首相の誕生を歓迎する論調である。
中国網日本語版（チャイナネット）は６月５日に伝えたところによると、
前出の清華大学の劉江永教授は
「日中関係の問題で菅直人氏は鳩山由紀夫内閣の方針を引き継ぎ、
日中関係において非常に重要な役割を果たしていくだろう」
との見解を示した。


その中で劉教授はとりわけ、
菅直人氏は従来より「台湾独立」への反対を明言していることと、
日本の「対中侵略」を認めてこれについて謝るべきだと
述べたことを取り上げた。

この２点を根拠にして、彼は菅首相のことを
「中国の立場を良く理解し中国と歴史認識を共有している日本政治家」
として賞賛しているのである。

６月4日という同じ日に、劉教授は自らのブログにおいても
「菅直人氏は中国の古い友人」と題する論評を発表したが、
その中で次のようなことを述べている。

「６月３日、菅首相は、日中関係の発展を重要視すると発言した。
日本の未来にとっては正しい選択であり、
新首相が日中関係に新たな活力を注入してくれると期待している。
菅首相は日本の親中派閥。平和的な発展を提唱し、
正しい歴史認識も持っている。
日本首相の靖国参拝に反対し、
アジア諸国との友好的な協力関係構築を提唱してきた。
日米関係の同時に、中国との協力関係深化も重視している。
私たちは菅政権の間に日中関係がさらに緊密化することを望んでいる。」

このようにして、菅直人首相の誕生を受け、
中国の政府とオピリオンリーダーとしての専門家たちはいっせい
「熱烈歓迎」の姿勢を示し、外国の指導者にたいしては異例とも
言うべきような大賛辞を捧げているのである。

その代わりに、総理大臣を辞めたばかりの、
もう一人の「古い友人」であるはずの鳩山由紀夫氏の
ことがもう過去の人の如く、とっくに忘れ去られたようである。

もちろん、まさしく前出の劉教授が指摘したように、菅直人は従来より、
「台湾問題」と「歴史認識問題」という二つの中国にとっての
「重大問題」にかんして、
まったく中国の国益に沿ったような中国寄りの立場を取っていることは、
彼が中国によって大歓迎された最大の理由であることは明々白々である。

だとすれば、中国側の思惑とは違った日本の立場からしては、
これからの菅政権の対中政策の展開は、以前の鳩山政権以上に、
日本の国益よりもむしろ中国の国益に多いに適うような外交となるのではないか
と憂慮しなければならないところだが、
菅政権が樹立直後に行った最初の対中外交の施策を見れば、
これはけっして杞憂でないことが証明された。

菅首相は就任早々、組閣すら完成していないうちに、
今までの前例を破って一人の「親中」の経済人を
日本国の中国大使に任命したのである。
案の定、中国の国内メディアや専門家たちはまたもや歓声を上げて、
この「賢明な決定」をベタ褒める有様であるが、
日本の対中外交は今後は一体、一体誰のための外交となっていくのだろうか。


( 石　平 )